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給湯器の買い替えで「エコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器のどれにするか」を迷っているなら、結論から言うと、国の補助金が使えるのはエコキュート（最大10万円）とハイブリッド給湯器（最大12万円）の2つだけで、エコジョーズは2026年の国の補助対象から外れており0円です。

ただし補助金の大小だけで決めると失敗します。実際の選択は「オール電化にするか」「設置スペースがあるか」「お湯の使用量」の3点でほぼ決まります。本記事では、経済産業省の公式要件を一次ソースとして補助額を整理したうえで、判断の順番を図で示します。

補助金が使えるのは3機種だけ｜エコジョーズは2026年の国の補助対象外

国の「給湯省エネ2026事業」（経済産業省）が補助対象としているのは、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）・家庭用燃料電池（エネファーム）の3機種です。高効率ガス給湯器であるエコジョーズは、この3機種のいずれにも該当せず、国からの補助は受けられません。

補助額は「基本額＋性能加算額＋撤去加算額」の合計で決まります。基本額と性能加算額は次のとおりです。

さらに、対象機器の設置に合わせて既存設備を撤去する場合は撤去加算が付きます。電気蓄熱暖房機の撤去は4万円／台（2台まで）、電気温水器の撤去は2万円／台です。ただしエコキュートの撤去は加算対象になりません。エコキュートからエコキュートへの買い替えでは、この加算は使えない点に注意してください。

1戸で申請できるのは「2台まで」｜世帯別に見た最大額

前掲の金額はいずれも1台あたりの補助額です。1戸で申請できる台数には上限があり、公式要件では戸建住宅はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームのいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台までとされています[1]。二世帯住宅などで給湯器を2台設置する場合は、この範囲で合算できます。

補助金が0円になる5つのパターン｜見落とされやすい対象外条件

対象機種を選んでも、契約や工事のしかたによっては補助を受けられません。公式サイトの注記に書かれている「対象外」条件のうち、実際につまずきやすいものを5つ挙げます。

特に見落としが多いのが1つ目です。本体を自分で安く買えば総額を下げられそうに見えますが、最大10万円の補助が丸ごと使えなくなるため、結果として割高になることがあります。機器と工事をまとめて登録事業者と契約するのが、補助を前提にした場合の基本形です。

2026年からの新要件｜J-クレジット制度への参加意思表明

給湯省エネ2026事業では、補助対象が「J-クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限る」と公式に明記されました[1]。J-クレジット制度は、省エネ機器の導入などで削減されたCO2排出量を国が「クレジット」として認証する仕組みです。2025年までの事業にはなかった要件のため、前年度の情報をもとに書かれた記事には載っていないことがあります。

意思表明は交付申請の手続きに含まれ、申請は登録事業者が行います。消費者側が個別に費用を負担する内容は公式に示されていませんが、意思表明を行わない事業は補助対象外です。契約前に「J-クレジットの意思表明を含めて申請してもらえるか」を登録事業者に確認しておくと確実です。具体的な運用は公式サイトの専用ページで公表されています。

申請スケジュール｜予約は2026年11月16日、申請は12月31日が最終期限

予算は570億円（うち撤去加算分36億円を予定）で、いずれの期限も予算上限に達した時点で早期終了します。日付は「遅くともこの日まで」という上限であり、締切は予算の消化状況に応じて公表されます。

初期費用とランニングコストの相場｜補助金の差より本体価格の差が大きい

補助額の差は最大でも12万円ですが、機種による初期費用の差はそれ以上です。給湯器メーカー・ノーリツが公表している初期費用の目安（新規設置ベース）は次のとおりです。

一方、既存の給湯器からの「交換」であれば、エコキュートの実勢はこれより安くなります。リフォーム一括見積もりサイト・リショップナビの集計では、エコキュートの設置・交換の平均費用は44万円、内訳は本体価格15〜35万円＋工事費10〜20万円で、総額30〜50万円に収まるケースが多数とされています。タンク容量370L（3〜5人用）のフルオートタイプで37〜59万円が目安です。

ランニングコストでは、ノーリツの試算としてエコジョーズが年間約6万円（都市ガス）・約9万円（LPガス）、ハイブリッド給湯機がLPガス使用時で年間約5.1万円と公表されています。プロパンガスの家庭ほど、電気を使う機種へ切り替えたときの削減幅が大きくなるのが基本的な傾向です。

どれを選ぶべきか｜3つの質問で決まる判断フロー

機種選びは、次の順番で答えていくとほぼ絞り込めます。補助額の大小は最後の判断材料で、先に効くのは設置条件です。

エコキュートのメリット・デメリット

なお、いま使っているエコキュートの買い替え時期を判断したい場合は、エコキュートの寿命は10〜15年｜交換サイン7つと買い替え費用の相場で交換サインと費用相場を解説しています。

機種が決まったら、複数社の見積もりで総額を比べる

給湯器は「本体価格＋工事費」の合計で決まり、同じ機種でも施工業者によって総額が変わります。また、国の補助金は登録事業者（給湯省エネ事業者）と契約しないと1円も受け取れません。補助金の申請は事業者が代行するため、制度に対応している業者かどうかを見積もり段階で確認しておくことが、実質的な費用を左右します。

下記は給湯器・エコキュートの交換に対応した業者へまとめて見積もりを依頼できるサービスです。入力は無料で、その場で契約する必要はありません。相場観をつかむだけの利用でも問題ありません。

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よくある質問

エコジョーズに国の補助金は使えますか？

使えません。国の給湯省エネ2026事業が補助対象としているのは、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3機種のみで、エコジョーズは含まれていません。ただし、国費が充当されていない自治体独自の補助制度であれば併用できる場合があるため、お住まいの自治体の制度は別途ご確認ください。

エコキュートとハイブリッド給湯器はどちらが補助金を多くもらえますか？

1台あたりの上限額はハイブリッド給湯機が12万円（基本額10万円＋性能加算2万円）、エコキュートが10万円（基本額7万円＋性能加算3万円）で、ハイブリッドのほうが2万円多くなります。ただし性能加算は要件を満たす機種のみが対象で、初期費用や設置条件の差のほうが総額への影響は大きくなります。

エコキュートの交換費用はいくらくらいですか？

リショップナビの集計では、エコキュートの設置・交換の平均費用は44万円です。内訳は本体価格が15〜35万円、工事費（取り付け・交換）が10〜20万円で、総額30〜50万円に収まるケースが多数を占めています。タンク容量370L（3〜5人用）のフルオートタイプでは37〜59万円が目安です。

補助金は自分で申請できますか？

できません。給湯省エネ2026事業では、補助金の交付申請と受け取り、消費者への還元はすべて「給湯省エネ事業者」として登録した事業者が行います。登録のない事業者と契約した工事は補助対象になりませんので、契約前に登録事業者かどうかを確認してください。

エコキュートの補助金だけをもっと詳しく知りたい方は、対象機種の条件・撤去加算・申請の流れをまとめた【2026年】エコキュート補助金は最大10万円｜給湯省エネ2026事業の対象機種・撤去加算・申請方法をあわせてご覧ください。

今の給湯器が急に壊れました。すぐ交換すべきですか？

まず症状の切り分けをおすすめします。お湯が出ない原因は本体の故障だけでなく、湯切れ・配管の凍結・混合水栓の不具合などさまざまで、交換が不要なケースもあります。切り分けの手順はエコキュートのお湯が出ない｜原因別の応急処置と「修理か交換か」の分かれ目にまとめています。なお補助金は原則として工事の契約前・着手前の手続きが前提のため、急いで発注すると対象外になる点にはご注意ください。

機種を変えると光熱費はどのくらい変わりますか？

世帯人数・地域・電気/ガスの契約プランで大きく変わるため、一律の金額では答えられません。ただし一般に、エコキュートは夜間の割安な電力で沸き上げるためランニングコストが最も低く、ハイブリッドはガスも併用するぶんエコキュートより高くなりやすい、という順序になります。エコキュートを選んだ場合の目安はエコキュートの電気代は月いくら？オール電化の光熱費と安くする5つの方法で確認できます。導入前に、自宅の使用量でシミュレーションを出してもらうのが確実です。

エコキュートを自分で安く買って取り付けだけ頼めば補助金は出ますか？

出ません。給湯省エネ2026事業の公式要件では、工事発注者が給湯器を購入し、その取り付けを施工業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）は補助対象にならないと明記されています。補助を受けるには、給湯省エネ事業者として登録された業者と、機器と工事をまとめて契約する必要があります。

J-クレジット制度への参加意思表明とは何ですか？

給湯省エネ2026事業は、J-クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限って補助の対象になります。J-クレジット制度は、省エネ機器の導入などで削減されたCO2排出量を国がクレジットとして認証する仕組みです。手続きは交付申請を行う登録事業者を通じて行われるため、契約前に意思表明を含めて申請してもらえるかを確認しておくと安心です。

出典・参考

• [1] 経済産業省「給湯省エネ2026事業【公式】」対象要件の詳細（購入・工事タイプ）／補助額・補助上限（2026年6月16日時点の予算執行状況を含む）
• [2] ノーリツ「ハイブリッド給湯機と各省エネ型給湯器を徹底比較」（初期費用の目安・ランニングコスト試算）
• [3] リショップナビ「エコキュートの本体価格・設置費用の相場」（2025年11月21日更新／2024年8月時点の同社集計データ）
• [4] 国民生活センター「給湯器の点検にご注意ください−70歳以上の高齢者を中心にトラブル急増！−」（2024年2月21日公表）
• [5] 経済産業省「給湯省エネ2026事業」事業概要（補助額・上限・対象外条件・スケジュール／2026年8月3日確認）

※本記事の補助額は2026年7月時点の公表内容にもとづきます。予算上限に達すると受付が終了するため、申請前に必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。

あわせて読みたい：実際の交換費用の総額は給湯器の交換費用の相場2026、ガスからエコキュートに切り替えた場合の損得はガス給湯器からエコキュートに交換するといくら得？で試算しています。

投稿 エコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方｜補助金はハイブリッド12万円・エコキュート10万円、エコジョーズは0円【2026年】 は 省エネ住宅ナビ に最初に表示されました。