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火災保険の請求が「経年劣化」を理由に支払対象外とされたとき、打つ手が完全になくなるわけではありません。判断が見直される余地があるのは、前回の調査時になかった事実や資料を新たに出せる場合に限られます。資料が増やせないなら、争い続けるより自費修理を前提に総額を組み直すほうが結果的に負担が軽くなることもあります。この記事では、否認通知が届いた直後に確認すべきことから、再請求・第三者機関の手続き・自費修理への切り替え判断までを、公的資料で確認できる範囲に絞って整理します。

否認の通知が届いたら、まず確認する3つのこと

「経年劣化のため対象外」という結論だけを見て終わりにすると、次の一手が決まりません。通知書と契約内容から、次の3点を先に押さえます。ここが埋まらないうちに業者へ相談すると、話が保険ではなく工事契約のほうへ流れてしまいがちです。

なお、日本損害保険協会は「自然の消耗もしくは劣化または性質によるさびなどによって生じた損害はお支払いの対象とはなりません」と明記しています。つまり経年劣化が対象外であること自体は各社に共通する前提で、争点になるのは「その損害が経年劣化なのか、自然災害によるものなのか」という原因の切り分けです。災害と経年劣化の見分け方そのものは火災保険で外壁・屋根は修理できる？で詳しく整理しています。

再請求で判断が動くケースと、動きにくいケース

保険会社に再度の審査を求めること自体は可能です。ただし、同じ写真と同じ説明をもう一度提出しても、結論はほぼ変わりません。判断が見直されるのは、前回の調査で保険会社が持っていなかった情報が加わったときです。次の2つを比べると、自分がどちら側にいるかを判断しやすくなります。

※上記は一般的な整理です。実際の可否は契約内容と損害状況によって異なります。

右側に当てはまる項目が多い場合、再請求に時間をかけても結論が変わらないまま、修理だけが遅れる可能性があります。屋根や外壁の損傷は放置するほど下地の傷みが進み、後の工事費が上がる方向に働くため、「粘る」と「切り替える」を早めに決めるほうが総額では有利になりやすい点は意識しておきたいところです。

再請求（再審査の依頼）を進める4ステップ

追加で出せる資料がある場合の進め方です。窓口は代理店ではなく、契約している損害保険会社の事故受付・保険金サービス部門になります。手続きそのものに費用はかかりません。

それでも納得できないとき｜そんぽADRセンターの2つの手続き

保険会社との話し合いで解決しない場合、一般社団法人日本損害保険協会が運営するそんぽADRセンターを利用できます。保険業法にもとづく指定紛争解決機関で、費用は原則無料です。手続きは性格の異なる2種類に分かれており、順序としては苦情解決手続が先になります。

苦情の申出から60日を経過しても解決しない場合には、センターから紛争解決手続の案内が送られます。保険会社の判断が必ず覆るわけではありませんが、第三者が間に入ることで論点が整理される点に意味があります。相談窓口はそんぽADRセンター（03-4332-5241／月〜金 9時15分〜17時、祝休日と12月30日〜1月4日を除く）です。

自費修理に切り替えるときの考え方｜足場を共有できる工事はまとめる

保険金が出ない前提に立つと、判断の軸は「いくら払うか」ではなく「同じ足場で何を済ませるか」に変わります。屋根・外壁の工事費のうち足場の設置費用は8〜30万円とされ、工事を分けるたびにこの費用が繰り返し発生します。損傷箇所だけを単独で直すより、近い時期に必要になる工事をまとめたほうが総額を抑えやすいのはこのためです。

足場を共有できる工事には、外壁塗装・屋根塗装・雨樋の交換・破風や軒天などの付帯部補修、屋根カバー工法などがあります。損傷部分の補修だけを急ぐ場合でも、見積もりの段階で「同じ足場でできる工事の一覧と金額」を出してもらうと、後から追加費用が発生する事態を避けやすくなります。金額の妥当性を確かめる手順は外壁塗装の費用相場と見積書の検算手順に、業者の選び方は外壁塗装の相見積もりのコツにまとめています。

また、保険では下りなくても、断熱改修や省エネ改修に該当する部分であれば自治体の補助金が使える場合があります。外壁・屋根の工事で使える制度は外壁塗装で使える補助金で整理しているので、自費分を圧縮できる余地がないかを確認しておくとよいでしょう。

否認の後にこそ近づいてくる「保険が使える」勧誘に注意

請求が通らなかった直後は、「うちなら通せる」「申請をサポートする」といった勧誘に反応しやすい状態です。日本損害保険協会によると、住宅修理に保険金が使えると勧誘された事例に関する全国の消費生活センター等への相談は、2010年度から合計11,261件（2020年8月時点）にのぼります。消費者庁も2024年6月27日に、火災保険を使って実質的に無料で修理ができるとうたう事業者について、消費者安全法にもとづく注意喚起を行っています。

保険金の請求は、加入者自身で行えます。まず契約している損害保険会社または代理店に連絡することが、協会・国民生活センターいずれの案内でも共通する第一歩です。訪問販売型の勧誘の見分け方は外壁塗装の訪問販売と悪徳業者の見分け方でも扱っています。

よくある質問

経年劣化で否認された後、もう一度請求することはできますか？

再度の審査を依頼すること自体は可能です。ただし判断が見直されるのは、被害直後の写真や気象庁の観測記録、修理業者の所見書など、前回の調査時になかった資料を提出できる場合が中心です。同じ資料を出し直しても結論は変わりにくいと考えておくほうが現実的です。

再請求やそんぽADRセンターの利用に費用はかかりますか？

保険会社への再審査依頼に手数料はかかりません。そんぽADRセンターの苦情解決手続・紛争解決手続も原則無料です。ただし郵送料や通話料、交通費、各種証明書や診断書の取得費用は自己負担になります。

そんぽADRセンターに申し出れば保険金は支払われますか？

支払いが約束されるものではありません。苦情解決手続はセンターが苦情を保険会社へ通知して対応を求めるもので、センターが本人に代わって交渉するわけではありません。解決しない場合は、中立の紛争解決委員が和解案の提示などで解決を支援する紛争解決手続に進めます。

否認されてから、いつまで手続きできますか？

保険給付を請求する権利は保険法第95条により、行使できる時から3年間行使しないと時効によって消滅します。損害が生じた日からの経過期間を確認し、残り期間が短い場合は自費修理への切り替えも並行して検討してください。

「申請サポート業者」に依頼すれば通りますか？

保険金の請求は加入者自身で行えます。成功報酬として保険金の30〜40%を求める契約では、下りた金額で修理費をまかなえない例が報告されています。日本損害保険協会も、業者と契約する前に契約中の損害保険会社または代理店へ相談するよう案内しています。

火災保険で下りなかった分に補助金は使えますか？

工事内容が断熱改修や省エネ改修などに該当すれば、自治体の補助制度を利用できる場合があります。ただし制度ごとに対象工事・着工前申請などの条件があり、災害による修理そのものを補助する制度は限られます。着工前に自治体の要綱を確認してください。

出典

• 日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」（2026年7月31日更新）— 自然の消耗・劣化・さびによる損害は支払対象外、相談ダイヤル、相談件数、トラブル事例
• 日本損害保険協会「そんぽADRセンターQ&A 2. 苦情解決手続・紛争解決手続（共通）」（2026年7月7日更新）— 両手続きの違い、費用、代理人の範囲、取下げ
• 日本損害保険協会「相談対応、苦情・紛争の解決（そんぽADRセンター）」— 受付時間・連絡先
• 国民生活センター「保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に注意！」（2021年9月2日）— 消費者へのアドバイス、消費者ホットライン188
• 消費者庁「『火災保険を使って実質的に無料で修理ができる』などとうたい、火災保険金を利用した修理工事契約を締結させる事業者に関する注意喚起」（2024年6月27日）
• 保険法（平成20年法律第56号）第95条 — 保険給付を請求する権利の消滅時効
• リショップナビ外壁塗装「外壁塗装の坪数ごとの費用相場」（2026年6月17日更新）— 延床面積別の費用相場、足場代

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の契約における支払可否を判断するものではありません。実際の取り扱いは契約している損害保険会社の約款と損害状況によって異なります。最終確認は2026年8月9日時点。

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投稿 火災保険が「経年劣化」で否認されたら｜再請求の条件と自費修理への切り替え【2026年】 は 省エネ住宅ナビ に最初に表示されました。

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台風で屋根の板金がめくれた、雪の重みで雨樋が壊れた——こうした自然災害による損害なら、火災保険の「風災・雹災・雪災」補償で修理費用が支払われる可能性があります。一方で、経年劣化やサビによる損傷は対象外です。ここを混同させて「保険を使えば実質無料で直せる」と勧誘するのが、消費者庁も注意喚起している住宅修理トラブルの入口です。

結論はシンプルで、①保険会社への連絡は業者ではなく自分で行う、②請求期限は3年（保険法95条）、③申請サポート業者に保険金の30〜40%を払う必要はない——この3点を押さえれば、多くのトラブルは避けられます。この記事では公的機関の一次情報を根拠に、対象の線引きと正しい手順を整理します。

火災保険で修理できるのは「自然災害による損害」だけ

日本損害保険協会は、自然災害による住宅の損害について「多くの場合、加入しているすまいの保険（火災保険、地震保険等）で補償されます」としたうえで、「自然の消耗もしくは劣化または性質によるさびなどによって生じた損害はお支払いの対象とはなりません」と明記しています。判断の分かれ目は「壊れているかどうか」ではなく、「何が原因で壊れたか」です。

「風災なら必ず全額出る」わけでもありません。契約時に設定した免責金額（自己負担額）を超えない損害は支払われないためです。日本損害保険協会は免責金額を「損害の一定額部分について、契約者などが自己負担するものとして、契約時に設定する金額」と説明しています。自分の契約の免責金額は、保険証券か契約概要で確認できます。

写真で分かれ目を確かめる｜「災害の傷」と「経年劣化の傷」を見分ける6つの着眼点

日本損害保険協会は、火災保険で保険金が支払われない例として「保険の対象の欠陥、自然の消耗、劣化、これらによる変色、さび、かび、腐食、ひび割れ等によって生じた損害」を挙げています。つまり分かれ目は「壊れているかどうか」ではなく「何がきっかけで壊れたか」です。保険会社は現地調査や提出された写真からこれを判断するため、申請を検討する前に、自分でも同じ視点で傷を見ておくと話が早く進みます。

請求期限は3年｜保険法95条の消滅時効

「去年の台風の被害だから、もう遅い」と諦める必要はありません。日本損害保険協会は、保険金請求権について「保険法に基づき、3年を経過すると時効となります」と説明しています（保険法95条：保険給付を請求する権利は、これを行使することができる時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する）。

つまり被害から3年以内であれば請求できる可能性があります。ただし時間が経つほど「その被害が本当にその災害によるものか」の立証は難しくなり、協会も「時間が経過すると事故の調査などが困難となり、適切・迅速な保険金支払いができなくなるおそれがあります」として、速やかな連絡を求めています。被害に気づいたら、まず写真を撮って保険会社に連絡するのが最善です。

火災保険を使った修理の正しい5ステップ

順番を間違えないことが最大の防御になります。先に業者と工事契約を結んでしまうと、保険金が下りなかった場合に工事代金の自己負担だけが残ります。

日本損害保険協会も「損害保険会社や代理店へ連絡する前に、問題のある住宅修理業者や保険金請求代行業者と契約してしまうと、保険金が支払われずに修理代金を自己負担することになったり、解約しようとすると高額な解約手数料を要求されるなどのトラブルに巻き込まれてしまうことがあります」と注意を促しています。①写真 → ②保険会社へ自分で連絡、この2つを業者より先に済ませてください。

「保険申請サポート業者」に保険金の30〜40%を払う必要はない

近年のトラブルの中心は、訪問販売の悪徳業者だけではありません。「申請の手伝いをする、完全成功報酬型」を名乗る保険金請求代行・申請サポート業者です。日本損害保険協会は、実際の相談事例として次の2件を公表しています。

• 「当社で工事をしなかった場合は、保険金の4割を支払ってもらう」と言われ、契約書も手元にない（2018年受付・80歳代男性・関東地方）
• 「完全成功報酬型で、保険金が支払われた時にのみ保険金の30%を請求する」と説明され契約。保険金100万円が下りたが、残る70万円では修理できないと住宅メーカーに言われた（2020年受付・40歳代男性・関東地方）

2件目が問題の本質を示しています。保険金は「修理に必要な費用」として算定されるため、そこから3〜4割を手数料として抜かれると、修理費が構造的に足りなくなります。そして日本損害保険協会は「保険金の請求は、加入者ご自身で！！」と明言しており、請求自体は保険会社・代理店に連絡すれば無料で案内してもらえます。手数料を払う必然性はありません。

相談件数も無視できない規模です。日本損害保険協会によると、住宅修理に保険金が使えると言って勧誘された事例の相談は、2010年度からの累計で11,261件（2020年8月時点）に達しています。また訪問販売によるリフォーム工事（屋根工事・壁工事・塗装工事など）の相談は、2007年度以降、毎年5,000件を超えています。消費者庁も2024年6月27日、「火災保険を使って実質的に無料で修理ができる」とうたう事業者への注意喚起を行いました。

訪問販売で来る業者の見極め方そのものについては、外壁塗装に補助金は使える?｜「実質無料」営業の見抜き方でも「実質無料」トークの構造を解説しています。

すでに請求して「経年劣化のため対象外」と通知された場合は、再請求で判断が動く条件と、そんぽADRセンターの手続き、自費修理に切り替える判断の順に整理した火災保険が「経年劣化」で否認されたらもあわせて確認してください。

保険金が出ない部分は「適正価格の修理」で備える

自己負担になる部分の金額感は、外壁塗装の費用相場｜坪数別の総額と内訳の見方で坪数別の総額と足場・下地補修の内訳を確認しておくと、保険金の不足分をいくら用意すればよいか判断しやすくなります。

保険が使えるのは災害由来の損害だけなので、経年劣化ぶんの工事費は自己負担になります。だからこそ工事の適正価格を自分で把握しておくことが、そのまま防御策になります。屋根まわりの費用相場は次のとおりです。

相場を知らないまま「保険金でまかなえます」と言われると、その金額が高いのか安いのかを判断できません。保険会社に連絡したうえで、複数社から見積もりを取れば、金額の妥当性は自然に見えてきます。

見積もりを依頼する先は、訪問してきた業者ではなく、自分で選んだ複数社にしてください。以下は加盟店審査のある一括見積もりサービスで、利用は無料・その場で契約する必要はありません。

無料・比較だけの利用OK・合わなければ断って大丈夫です

外壁塗装をあわせて検討する場合は、塗装専門の窓口から相見積もりを取ると、工事範囲ごとの内訳を比較しやすくなります。

サービスごとの違いは無料一括見積もりサービス比較ナビで整理しています。工事のタイミングそのものを見直したい場合は外壁塗装のベストなタイミングもあわせてご覧ください。

困ったときの相談窓口

訪問販売や電話勧誘で契約してしまった場合は、特定商取引法のクーリング・オフ（法定書面の受領日から8日間）が使える可能性があります。不安を感じた時点で、契約前でも上記の窓口に相談して構いません。

よくある質問

去年の台風の被害でも火災保険を請求できますか?

請求できる可能性があります。日本損害保険協会は保険金請求権について「保険法に基づき、3年を経過すると時効となります」と説明しており、被害から3年以内であれば請求は可能です。ただし時間の経過とともに災害との因果関係の立証が難しくなるため、早めに保険会社へ連絡してください。

経年劣化の外壁も火災保険で直せますか?

できません。日本損害保険協会は「自然の消耗もしくは劣化または性質によるさびなどによって生じた損害はお支払いの対象とはなりません」と明記しています。経年劣化を災害由来だと偽って請求すれば保険金詐欺にあたり、依頼した消費者自身が加担することになります。

「保険金の30%で申請を代行します」という業者は使うべきですか?

使う必要はありません。日本損害保険協会は「保険金の請求は、加入者ご自身で！！」としており、請求手続きは保険会社や代理店に連絡すれば無料で案内を受けられます。実際に、保険金100万円に対し30%＝30万円の報酬を取られ、残る70万円では修理できなかったという相談事例が公表されています。

すでに修理を終えていても請求できますか?

3年の時効内であれば請求自体は可能ですが、被害状況を示す写真や修理前の見積書などの資料が残っているかが鍵になります。損害の程度を保険会社の鑑定人が確認できない場合、支払いの判断が難しくなります。まずは加入先の保険会社に、手元の資料を伝えて相談してください。

火災保険を使うと保険料は上がりますか?

火災保険には自動車保険のような等級制度がないため、保険金を受け取ったことを理由に次年度の保険料が上がる仕組みはありません（出典: ソニー損保）。自動車事故と違い、自然災害は契約者の過失で発生頻度が変わるものではないためです。ただし保険金額の全部が支払われた場合（全損）は契約が終了します。また保険料率が全契約者共通で改定されることはありますが、これは個別の請求の有無とは無関係です。

出典

• 日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」（2026年6月22日更新）https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html
• 日本損害保険協会「損害保険Q&A 問 保険金請求権の時効とは?」（保険法95条）https://soudanguide.sonpo.or.jp/basic/5_1_q3.html
• 日本損害保険協会「損害保険Q&A 問 免責と免責金額とは?」https://soudanguide.sonpo.or.jp/basic/5_1_q4.html
• 国民生活センター「保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に注意！」（2021年9月2日）https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210902_2.html
• 消費者庁「「火災保険を使って実質的に無料で修理ができる」などとうたい、火災保険金を利用した修理工事契約を締結させる事業者に関する注意喚起」（2024年6月27日）https://www.caa.go.jp/notice/entry/038391/
• ソニー損保「火災保険を使うと次年度の保険料は高くなる？」https://www.sonysonpo.co.jp/fire/fp027.html

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