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岐阜県には住宅用太陽光への県独自の補助金はなく、使えるのは市町村の制度と国の制度です。
県庁所在地の岐阜市は2026年度（令和8年度）の家庭向け制度が「蓄電池のみ」で、太陽光そのものへの補助はありません。さらにその蓄電池の補助も、市公式ページで交付申請の受付終了が告知されています（2026年8月7日確認）。
一方で大垣市・山県市・揖斐川町などは1kWあたり7万円（上限35万円）と手厚く、関市・土岐市・可児市に加え海津市も予算上限に達して受付を終了しています（2026年8月20日確認）。

岐阜県の太陽光発電補助金2026｜県の制度は「事業者向け」だけ

岐阜県が2026年度（令和8年度）に実施している太陽光関連の補助金は、中小企業等の脱炭素化を対象にした「岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金」で、住宅に設置する個人は対象外です。県の省エネ・再エネ社会推進課は代わりに、県内市町村の補助事業を一覧にまとめたページを公開しています。つまり岐阜県で家を建てる・リフォームする人にとっての実質的な窓口は、市町村の補助金と国の制度の2本立てになります。

県が把握している2026年度の対象自治体は20市町村。岐阜県は42市町村あるので、半分以下の市町村しか制度を持っていない計算です。まずは自分の市町村が一覧に入っているかどうかから確認してください。

いま申し込める市町村の実額早見表【2026年8月20日確認】

2026年8月20日に大垣市・多治見市・恵那市・山県市・海津市・揖斐川町の公式ページを再確認しました。海津市は交付申請額が予算の上限に達して受付を終了しており、単価トップの1kWあたり7万円で申し込めるのは大垣市・山県市・揖斐川町の3市町です。残枠は日々動くため、契約前に必ず各市町の担当課へ最新の受付状況を確認してください。

岐阜県内 全自治体の太陽光・蓄電池補助金一覧【2026年度】

県公式の一覧をもとに、各市町村の要綱・公表ページで金額と受付状況を確認しました（2026年7月時点。大垣市・多治見市・恵那市・山県市・海津市・揖斐川町は2026年8月20日に、岐阜市は8月7日に各公式ページで再確認）。金額欄が「市HPで要確認」の自治体は、要綱がPDFのみ等で本記事作成時点で単価を確定できなかったものです。必ずリンク先の公式ページをご確認ください。

上の表に名前が無い市町村（各務原市・高山市・美濃加茂市など）は、2026年度は県が把握する住宅用の太陽光・蓄電池補助を実施していません。国の制度と、後述する県の共同購入キャンペーンを軸に検討することになります。

受付終了・残枠に注意｜2026年8月20日時点の状況

残額はいずれも自治体の公表値で、日々動きます。検討中の方は市町村の環境担当課に電話で最新の残枠を確認してから、業者との契約日を決めてください。蓄電池をセットで考えている場合は、岐阜県の蓄電池補助金2026（市町村20自治体の一覧）で蓄電池側の条件もあわせて確認できます。

見落としやすい共通条件｜FIT売電の可否と自家消費30%

岐阜県内の市町村補助でとくに多いのが、次の3つの条件です。金額の大きい自治体ほど条件も厳しい傾向があります。

• FIT・FIP制度を利用しないこと（大垣市・関市・山県市・飛騨市など）。売電収入をあてにした計画とは両立しません。
• 発電量の30%以上を自家消費すること（大垣市・山県市・飛騨市など）。申請時に電力消費計画書の提出を求める自治体もあります。
• 国や県の他の補助金と重複して受けないこと。ただし大垣市のように、国の「DR家庭用蓄電池事業」と併用する場合は太陽光のみ市の補助対象、という整理をしている自治体もあります（ただし国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に交付申請額が予算に達し、公募終了しています。2026年8月12日確認）。

蓄電池の価格上限（1kWhあたり15.5万円以下、努力目標12.5万円以下）を設けている自治体も多く、割高な見積もりだとそもそも補助対象から外れます。相場感については太陽光発電の設置費用相場と補助金もあわせてご覧ください。

申請の流れ｜「契約前」がすべての起点

順番を間違えて損をするのが「2」と「3」の間です。見積もりを1社しか取らずに契約してしまうと、価格が相場から外れていても気づけないうえ、契約後は交付申請ができません。逆に比較に時間をかけすぎると、可児市や海津市のように残枠が先に尽きます。残枠を確認しながら、短期間で複数社を並べるのが岐阜県での現実的な進め方です。

比較サービスはいずれも無料で、しつこい営業を避けたい場合は備考欄にその旨を書いておけば対応してもらえます。家庭用蓄電池の補助金 都道府県別まとめで他県の水準と見比べると、岐阜の7万円/kWがどの程度の条件かも判断しやすくなります。

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国の制度と岐阜県の共同購入キャンペーン

市町村補助が使えない、あるいは受付が終わっている場合でも、国と県の枠組みが残っています。

• FIT制度（経済産業省）：発電した電気を一定価格で一定期間買い取る制度。ただし前述のとおり、市町村補助と併用できないケースが多い点に注意が必要です。
• DR家庭用蓄電池事業（経済産業省）：蓄電池単体の導入に使える制度で、太陽光が設置済みの家庭も対象。ただし令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達したため公募が終了しました（再開予定は公表されていません）。
• ストレージパリティ事業（環境省）：リースまたはPPA方式であれば戸建住宅でも活用でき、太陽光と蓄電池を同時導入する人が対象です。
• 岐阜県 太陽光パネル・蓄電池共同購入キャンペーン：補助金ではありませんが、県が希望者を募って一括発注することで価格を引き下げる取り組みです。2026年度は5月頃の開始が見込まれていました。大垣市など、市の補助金との併用を明記している自治体もあります。

蓄電池をセットで検討する場合は、蓄電池専門の一括見積もりでkWh単価を先に把握しておくと、市町村の価格上限（15.5万円/kWh）を超えていないかその場で判断できます。

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新築で建てる方は、県産材の活用で最大32万円が出る制度などもあわせて確認できます。詳しくは岐阜県の省エネ住宅補助金まとめをご覧ください。

あわせて読みたい｜相場・制度の基本を押さえる

• 太陽光の売電収入シミュレーション【容量別】
• 家庭用蓄電池の価格相場と補助金まとめ
• 住宅省エネ2026キャンペーン完全ガイド

よくある質問

岐阜県から住宅用太陽光の補助金は出ますか？

2026年度（令和8年度）は出ていません。岐阜県の太陽光関連補助金は中小企業等の脱炭素化を対象としたもので、住宅に設置する個人は対象外です。県は代わりに県内市町村の補助事業一覧を公開しており、実際の申請先は市町村になります。

岐阜市に住んでいますが太陽光の補助は受けられますか？

岐阜市の2026年度の家庭向け制度は「岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金」で、対象は蓄電池のみです。太陽光発電設備そのものへの市の補助はありません。なお、その蓄電池の補助も市公式ページで交付申請の受付終了が告知されています（2026年8月7日確認）。太陽光は国の制度や県の共同購入キャンペーンの活用を検討することになります。

岐阜県で太陽光の補助額が一番大きいのはどこですか？

単価では大垣市・関市・山県市・海津市・揖斐川町などの1kWあたり7万円（上限35万円）が最上位です。ただし関市は2026年6月8日に、土岐市は7月上旬に、海津市は予算上限到達（2026年8月20日確認）で受付を終了しており、金額だけでなく残枠の有無をあわせて確認する必要があります。

契約してから補助金を申請することはできますか？

できません。岐阜県内の多くの市町村が「工事請負契約の前に交付申請すること」を条件にしており、大垣市は「事業契約後に申請された場合は補助金を交付することができません」と明記しています。土岐市のように、申請前に契約している場合は年度内の契約であることが条件になる自治体もあります。必ず契約前に手続きしてください。

売電（FIT）をしながら市の補助金を受けられますか？

多くの自治体で対象外です。大垣市・関市・山県市・飛騨市などは「FIT・FIP制度を利用しないこと」を条件としており、発電量の30%以上の自家消費を求めています。売電収入を前提とした計画の場合は、補助金を使わない選択肢との比較が必要です。

出典

• 岐阜県 省エネ・再エネ社会推進課「住宅向け太陽光発電設備・蓄電池の補助金等の情報（岐阜県内）」（2026年4月1日更新）
• 大垣市「太陽光発電設備等設置費補助金について」（2026年5月15日更新）
• 関市「【令和8年度受付終了】太陽光発電設備等設置補助」（2026年6月8日）
• 土岐市「令和8年度 土岐市住宅用エネルギーシステム設置費補助金のご案内」（2026年7月10日更新）
• 可児市「【受付終了しました】可児市住宅用新エネルギーシステム設置費補助金」（2026年7月30日更新・7月29日に予算上限で受付終了）
• 山県市「令和8年度カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金」（2026年7月14日更新）
• 海津市「太陽光発電設備や蓄電池の設置をお考えの人へ」（2026年8月3日17時現在の予算残額）
• 恵那市「恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金」（2026年7月2日更新）
• 飛騨市「令和8年度 太陽光発電設備設置費補助金（予算残額の公表）」
• 揖斐川町「令和8年度 揖斐川町太陽光発電設備等設置費補助金について」

※本記事は2026年8月7日時点の各自治体の公表内容にもとづいています（可児市・海津市の受付状況を同日に再確認）。予算残額と受付状況は日々変動するため、申請前に必ず各市町村の担当課へ最新の状況をご確認ください。

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岐阜県には、住宅用の太陽光・蓄電池に対する県独自の補助金がありません。使えるのは市町村の制度だけです。
県が公表している令和8年度の一覧では、42市町村のうち制度があるのは20市町村。うち蓄電池が対象になり得るのは17市町村です。
2026年8月22日時点で、そのうち5市（岐阜市・関市・土岐市・可児市・海津市）が受付を終了。申し込めるのは12市町です。

太陽光発電もあわせて検討している方は、岐阜県の太陽光発電補助金2026｜全20自治体の金額と受付状況で太陽光側の補助単価（最大7万円/kW）と残枠を確認できます。岐阜県内は「太陽光と蓄電池の同時設置」が条件の市町村が多く、両方を並べて見ると判断しやすくなります。

岐阜県に県独自の蓄電池補助金はある？

結論から書くと、岐阜県には住宅用の太陽光発電・蓄電池を対象とした県独自の補助金がありません。県の省エネ・再エネ社会推進課は、県内市町村の補助事業を一覧にまとめたページを公開しており、県としての役割は情報提供と、太陽光パネル・蓄電池の共同購入キャンペーンの実施が中心です（令和8年度の共同購入は5月頃開始見込みと案内されています）。

したがって岐阜県内で蓄電池の補助を受けたい場合、探す先は市町村の一択になります。県内の他の省エネ関連支援については岐阜県の省エネ住宅補助金まとめもあわせてご確認ください。

いま申し込める市町村の蓄電池 実額早見表【2026年8月22日確認】

2026年8月22日に、県の一覧に載る蓄電池対象17市町村すべての公式ページを確認しました。すでに5市が令和8年度分の受付を終了しており、いま申し込めるのは12市町です。1kWhあたりの単価がいちばん高いのは大野町の4万円（上限20万円）。受け取れる額そのものが大きいのは、価格の3分の1を補助する飛騨市・大垣市で、20万円台に届きます。

残枠を件数や金額で公表しているのは4市町だけです。大垣市は蓄電池が残り35件（8月18日9時時点）、山県市は残り2件（7月31日時点）、恵那市は予算残306.8万円（6月30日現在）、飛騨市は予算残251万円（4月27日受付分まで）。とくに山県市は次の数件で締め切られる可能性があります。

金額だけで選ぶと足をすくわれるのが、「蓄電池だけの後付けが認められるか」と「いつ申請するか」の2点です。岐阜県内は太陽光の附帯設備としてしか蓄電池を補助しない市町が多く、先に契約してしまうと対象外になる制度もあります。次の2つの図で自分の条件に当てはめてください。

Cの事後申請型は、工事が終わってから申請できるぶん取りこぼしにくい一方で、期限が「保証開始日から90日」「設置完了日から180日」と短めです。工事の完了報告を受け取ったらすぐ動くつもりでいてください。

岐阜県内で補助制度がある20市町村の一覧（令和8年度）

岐阜県が把握・公表している令和8年度の市町村補助事業は次の20件です。県の一覧で「蓄電池のみ」「太陽光のみ」と特記されていないものは、太陽光・蓄電池の両方が対象になります。金額や受付状況は年度途中で変わるため、必ず各市町村の公式ページで最新情報を確認してください。

岐阜県は42市町村。制度がある20市町村を差し引くと、22市町村には住宅用の補助制度がありません。割合で見ると次のとおりです。

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岐阜市の蓄電池補助金2026｜金額と条件（受付終了）

岐阜市の「令和8年度 岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金」は、市の公表によりすでに交付申請の受付を終了しています。次年度に向けた参考として、制度の中身を整理しておきます。

岐阜県内で補助金を取りこぼさない3ステップ

補助金が使えるかどうかにかかわらず、総額を複数社で比べておくと判断が速くなります。見積依頼や現地調査は交付決定前でも問題ない段階です。相見積もり自体は無料で、その場で契約する必要もありません。

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2026年度後半に岐阜県で蓄電池を検討する人へ

国のDR補助金（3.45万円/kWh・上限60万円）も2026年5月29日に予算上限へ達して終了しました。つまり2026年度後半は、市町村の制度が事実上唯一の補助手段です。制度が残っている市町村にお住まいなら受付状況を急いで確認し、制度が無い・終了している地域なら次の3点で実質負担を下げるのが現実的です。

• 容量を過剰にしない：蓄電池の選び方（容量・全負荷/特定負荷）
• メーカーを固定しない：家庭用蓄電池のメーカー比較
• 総額で交渉する：蓄電池の価格を安くするコツ

全国の状況は家庭用蓄電池の補助金2026 都道府県別まとめで整理しています。

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よくある質問

岐阜県に蓄電池の県補助金はありますか？

ありません。岐阜県は住宅用の太陽光・蓄電池について県独自の補助を実施しておらず、県のページは市町村制度の一覧を掲載する役割になっています。補助を受けたい場合は市町村の制度を確認してください。

岐阜市の蓄電池補助金はまだ申請できますか？

令和8年度分は交付申請の受付を終了したと市が公表しています。補助額は補助対象経費の1/3・上限5万円でした。次年度の公募開始に向けて、対象要件の確認と施工店選びを先に進めておくのが現実的です。

岐阜市の補助金は国のDR補助金と併用できますか？

できません。岐阜市の要綱では、DR家庭用蓄電池事業や子育てグリーン住宅支援事業などから同じ設備について補助を受ける方は対象外とされています。自治体によって併用可否は異なるため、必ず要綱を確認してください。

蓄電池だけを設置したい場合も補助の対象になりますか？

制度によります。岐阜市は蓄電池が太陽光発電設備の附帯設備であることを要件としており、蓄電池単体では対象になりません。一方、既存の太陽光に後から蓄電池を足すケースを対象に加えた市町村もあります（飛騨市など）。

岐阜市以外でまだ申し込める市町村はどこですか？

2026年8月22日時点で受付中は12市町です。大野町・恵那市・白川町・御嵩町・富加町・多治見市・中津川市・瑞浪市・飛騨市・大垣市・山県市・揖斐川町。単価は大野町の1kWhあたり4万円が最も高く、価格の3分の1を補助する飛騨市・大垣市は20万円台を受け取れます。いずれも先着順のため、残枠は担当課への確認が確実です。

自分の市町村が一覧に無い場合はどうすればいいですか？

岐阜県42市町村のうち22市町村には住宅用の補助制度がありません。この場合は補助金を前提にせず、容量の最適化と複数社の相見積もりで総額を下げる方向に切り替えるのが現実的です。年度途中に制度が新設されることもあるため、市町村の環境担当課のページは折々確認してください。

出典・参考情報

• 岐阜県 省エネ・再エネ社会推進課「住宅向け太陽光発電設備・蓄電池の補助金等の情報（岐阜県内）」（記事ID 0489014・2026年4月1日更新）
• 岐阜市 ゼロカーボンシティ推進課「令和8年度 岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金」（ページ番号1038318・令和8年5月28日更新）
• 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）「DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）」
• 大垣市「令和8年度ゼロカーボンシティ推進設備設置事業補助金 残り件数」（ページ番号35815・8月18日9時時点）
• 山県市「令和8年度カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金」（記事ID 0040412・2026年8月3日更新／受付状況は7月31日時点）
• 飛騨市「令和8年度 太陽光発電設備設置費補助金（予算残額の公表）」および交付申請の手引き（2026年4月28日更新）
• 恵那市「恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金」（2026年7月2日更新）
• 多治見市「住宅用新エネルギーシステムの補助制度」（ページ番号1005423・令和8年7月23日更新）
• 中津川市「中津川市ゼロカーボンシティ推進事業補助制度」（2026年7月6日更新）
• 瑞浪市「瑞浪市エネルギー利用最適化事業補助金」（ページ番号1001540・令和8年6月17日更新）
• 土岐市「令和8年度 土岐市住宅用エネルギーシステム設置費補助金のご案内」（ページ番号1006694・2026年7月10日更新）
• 可児市「【受付終了しました】可児市住宅用新エネルギーシステム設置費補助金」（2026年7月30日更新）
• 関市「【令和8年度受付終了】太陽光発電設備等設置補助」（2026年6月8日・ID18456）
• 海津市「太陽光発電設備や蓄電池の設置をお考えの人へ」／揖斐川町「令和8年度 揖斐川町太陽光発電設備等設置費補助金について」（ページID 0002176）
• 大野町「大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金」（ID1750・2026年4月9日更新）／御嵩町「【令和8年度】太陽光発電設備等の設置費用の一部を補助します」／富加町「住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金」／白川町「住宅用太陽光発電設備等への助成」（ページ番号1001764・2026年4月15日更新）
• 各市町村 公式ホームページ（補助事業ページ）

※本記事の受付状況は2026年8月22日に各市町村の公式ページで確認したものです。補助金は予算到達により期限前に受付終了する場合があります。申請前に必ず各市町村の公式ページで最新の受付状況をご確認ください。

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岐阜県の2026年度（令和8年度）は「ぎふの木で家づくり支援事業」が主軸で、県産材の新築なら15万〜最大32万円。
太陽光・蓄電池への県の直接補助はなく、岐阜市など約20市町村の独自補助＋県の共同購入キャンペーンを活用します。
国の補助金と併用すると県産材補助は55％に減額されるため、どちらが得か試算が必要です。

本記事は2026年8月1日時点の公式情報をもとにしています（2026年8月1日に県公式ページを再確認。県独自の個人向け太陽光・蓄電池補助がないこと、市町村20件の一覧、共同購入キャンペーンの実施予定に変更はありませんでした）。募集棟数・予算の状況は変わるため、申請前に必ず岐阜県の公式ページで最新の応募状況をご確認ください。

岐阜県の主な省エネ住宅補助金（2026年度）

ぎふの木で家づくり支援事業｜県産材の新築・リフォームで最大32万円

岐阜県産材の構造材・準構造材・内装材の使用量に応じて施主（建て主）に直接助成される制度です。2026年度から「県内リノベーションタイプ」が新設されました。

申請・申請枠登録の受付は2026年4月15日に始まっています。募集棟数に達していなくても予算上限に達し次第終了するため、公式ページの「現在の応募状況」を確認のうえ、早めに工務店へ相談しましょう。

太陽光・蓄電池は市町村の補助＋共同購入キャンペーン

2026年度、岐阜県から個人住宅向け太陽光・蓄電池への直接補助はありません。その代わり、県が把握しているだけで約20の市町村が独自補助を実施しています（岐阜市は家庭用蓄電池、大垣市・関市・飛騨市などは太陽光＋蓄電池等）。金額・要件は市町村ごとに大きく異なるため、お住まいの自治体のページで確認してください。

また、県は太陽光パネル・蓄電池の共同購入キャンペーン（希望者を集めて一括発注し価格を下げる取り組み）を実施しており、2026年度は5月頃開始見込みとされています。補助金ではありませんが、市町村補助と組み合わせられる場合があります。

岐阜県内の主な市町村の太陽光・蓄電池補助金（2026年度の例）

「蓄電池 補助金 岐阜」で調べると、実際に使えるのは県ではなく市町村の制度です。代表的な自治体の2026年度（令和8年度）の内容を、公式サイトで確認できたものだけ整理しました。金額・要件は自治体ごとに大きく異なります。

たとえば岐阜市は令和8年度は太陽光発電への補助を行わず、家庭用蓄電池のみが対象で上限5万円。国のDR家庭用蓄電池事業などとは併用できず、契約前の申請が必要です（予算上限に達し次第、受付終了）。山県市は太陽光・蓄電池・エコキュートなどを幅広く対象とし、いずれも先着順です。このほか大垣市・関市・飛騨市・土岐市などにも独自制度がありますが、金額・要件は毎年度見直されるため、申請前に必ずお住まいの市町村の最新ページで確認してください。

国の補助金との併用ルールに注意

2026年度は国の住宅省エネキャンペーンも利用できます。ぎふの木で家づくり支援事業は国費補助（みらいエコ住宅2026事業など）との併用が可能ですが、その場合の補助額は55％に減額されます。一方、給湯省エネ事業のように補助対象が重複しない制度は減額なしで併用可能です。金額の大きい国の補助を軸に、県産材補助を上乗せする形が基本になります。

給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。

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申請時の注意点

• ぎふの木で家づくり支援事業は棟数枠・予算枠があり、上限到達で受付終了します
• 市町村の太陽光・蓄電池補助は「着工前の申請」が必須の自治体が多く、契約後では間に合わないことがあります
• 脱炭素社会ぎふモデル住宅補助金（40万円）の令和7年度分は受付を終了しています。古い情報に注意してください
• 併用の可否・減額ルールが複雑なため、見積もり段階で施工店に補助金の組み合わせ試算を依頼しましょう

蓄電池は同じ製品でも業者によって数十万円の価格差が出ることがあります。市町村補助の申請前に複数社の見積もりを比較しておけば、総負担をさらに抑えられます。

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よくある質問

岐阜県から太陽光発電や蓄電池の補助金は出ますか？

2026年度、岐阜県から個人住宅向けの太陽光・蓄電池への直接補助はありません。岐阜市・大垣市・多治見市など約20の市町村が独自の補助事業を実施しているため、お住まいの市町村の制度を確認してください。県は太陽光パネル・蓄電池の共同購入キャンペーン（一括発注による価格引き下げ）を実施しています。

ぎふの木で家づくり支援事業は国の補助金と併用できますか？

みらいエコ住宅2026事業など国費を財源とする補助金との併用が可能です。ただし併用する場合、補助額は併用なしの場合の55％に減額されます。給湯省エネ事業のように補助対象が重複しない制度は減額なしで併用できます。

脱炭素社会ぎふモデル住宅の40万円補助は今も申請できますか？

令和7年度の脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金（上限40万円）は2025年11月15日で募集を終了しました。2026年度（令和8年度）の実施は本記事執筆時点で確認できていません。最新情報は岐阜県住宅課にお問い合わせください。

あわせて読みたい

• 長野県の省エネ住宅補助金まとめ（2026年度）
• 蓄電池の補助金と価格相場（2026年版）
• 外壁塗装で使える補助金まとめ（2026年度）

他の都道府県の省エネ住宅補助金を探す

近隣エリアの制度も比較しておくと、岐阜県の補助金の手厚さが判断しやすくなります。全国の一覧は補助金ナビ（都道府県別インデックス）から探せます。

• 愛知県の省エネ住宅補助金2026
• 長野県の省エネ住宅補助金2026
• 京都府の省エネ住宅補助金2026
• 国の住宅省エネ2026キャンペーンの全体像
• 蓄電池の補助金と相場（2026年版）

出典

• 岐阜県「ぎふの木で家づくり支援事業」（2026年4月17日更新）
• 岐阜県「住宅向け太陽光発電設備・蓄電池の補助金等の情報（岐阜県内）」（2026年4月1日更新）
• 岐阜県「脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金について」

▶ 岐阜県内の蓄電池補助金（市町村20自治体の一覧）は岐阜県の蓄電池補助金2026で詳しく解説しています。

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