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栃木県は都道府県のなかでも蓄電池補助が手厚く、県制度だけで蓄電池25万8千円＋太陽光28万円＝最大53万8千円が狙えます。

ただし県の制度は「太陽光と蓄電池をセットで新規導入する場合のみ」対象。すでに太陽光がある家に蓄電池だけ追加するケースは対象外です。

予算に対する受付金額の割合は2026年7月2日時点で約50％。申請期間は10月30日までですが、予算に達した日で打ち切られます。

栃木県の制度：蓄電池25万8千円＋太陽光28万円で最大53万8千円

栃木県の「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」は、自家消費を目的とした太陽光発電設備と蓄電池の一体的な導入を支援する制度です。2026年度から補助金申請の受付が事務局に業務委託されています。

申請できるのは「太陽光発電設備＋蓄電池」のセット導入のみです。太陽光だけ、蓄電池だけの申請はできません。すでに太陽光が設置済みの住宅に蓄電池のみを導入する場合も対象外です。

主な設備要件は、太陽光の発電量の30％以上を自家消費すること（蓄電池に貯めた分を含む）、FIT／FIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、発電量を計測する機器を備えること。蓄電池は未使用品でSII（環境共創イニシアチブ）の登録製品である必要があります。

【宇都宮市】対象区域なら蓄電池45万8千円だが県制度と選択制

宇都宮市には家庭向けの制度が2本あり、住んでいる区域で使えるものが変わります。

家庭向け脱炭素化促進補助金にはこのほか、ZEH・LCCM住宅20万円/件（居住誘導区域または地区計画区域を含む区域のみ／太陽光と併用不可）、エネファーム2万円/件、HEMS1万円/件のメニューもあります。受付は2026年4月1日から。「みやCO2バイバイプロジェクト」への参加が要件です。

重要なのは併用制限です。脱炭素先行地域づくり事業補助金は栃木県の個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業の補助金と併用できません。また市の家庭向け脱炭素化促進補助金とも、同じ機器については併用できません（エネファーム・HEMSは併用可）。交付申請は2026年11月30日まで、実績報告は12月28日までです。

申請の流れ（栃木県の制度）

申請前に確認したい注意点

栃木県の蓄電池補助は「補助対象経費の1/3」なので、見積額が下がれば交付額も下がりますが、自己負担は確実に軽くなります。逆に高い見積もりのまま進めても上限25万8千円で頭打ちです。定価のない商材だからこそ、複数社の見積もりで相場を確かめてから申請するほうが総額で有利になりやすいです。相見積もりは無料で、その場で契約する必要もありません。

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他県や栃木県の他制度もあわせて確認

都道府県ごとの蓄電池補助の全体像は家庭用蓄電池の補助金2026 都道府県別まとめにまとめています。栃木県の断熱改修やZEHなど住宅全体の補助については栃木県の省エネ住宅補助金2026もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい｜相場・制度の基本を押さえる

• 家庭用蓄電池の価格相場と補助金まとめ
• 蓄電池の選び方｜容量・全負荷/特定負荷の違い
• 住宅省エネ2026キャンペーン完全ガイド
• 【独自集計】都道府県別・省エネ補助金ランキング2026
• 太陽光発電の設置費用相場と補助金

よくある質問

既に太陽光がある家に蓄電池だけ追加する場合、栃木県の補助は使えますか？

使えません。栃木県の個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業は、太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する場合のみ補助対象です。既設の太陽光に蓄電池だけを追加するケースは対象外なので、お住まいの市町の制度を確認してください。

栃木県の補助金は今から申請しても間に合いますか？

2026年7月2日現在で予算に対する受付金額の割合は約50％です。申請期間は2026年10月30日までですが、予算額を超える申請があった日で受付終了になります。交付決定に1〜2か月かかり、交付決定後でないと着工できないため、逆算すると早めの動き出しが必要です。

栃木県と宇都宮市の補助金は両方もらえますか？

宇都宮市の脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）は、栃木県の個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業の補助金と併用できないと市が明記しています。市の家庭向け脱炭素化促進補助金と県制度の併用可否は個別の判断になるため、環境創造課（028-632-2408）に確認してください。

売電（FIT）をしたい場合も補助対象になりますか？

栃木県の制度は、FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないことが条件です。発電量の30％以上を自家消費することも求められるため、売電収入を主目的にした導入は対象外です。売電を優先したい場合は市町の制度を確認してください。

工事の契約はいつしてもよいのですか？

栃木県の制度では、2026年4月1日以降の契約・発注であれば交付決定前でも補助対象です。ただし工事の着手は交付決定後でなければなりません。交付申請日から着手予定日までは1か月以上の期間を設けてください。

出典

• 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業（栃木県・2026年7月8日更新）
• 令和8年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金（宇都宮市・2026年7月9日更新）
• 宇都宮市脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）（宇都宮市・2026年6月5日更新）

投稿 栃木県の蓄電池補助金2026｜県は最大25.8万円・宇都宮市は45.8万円だが併用不可の全条件 は 省エネ住宅ナビ に最初に表示されました。

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栃木県は2026年度（令和8年度）、太陽光＋蓄電池のセット導入で最大53.8万円（太陽光28万円＋蓄電池25.8万円）を補助。
受付は2026年10月30日までですが、7月29日時点で予算の約60％が埋まっており先着順です。
蓄電池のみの導入・リース/PPA・交付決定前の着工は対象外なので、契約前の確認が必須です。

本記事は2026年8月9日時点の公式情報をもとにしています（2026年8月9日に県公式ページを再確認。予算に対する受付金額の割合が約60％（2026年7月29日現在）へ進んでいたため更新しました。受付期間・補助額に変更はありません）。予算の消化状況は日々変わるため、申請前に必ず栃木県の公式ページで最新状況をご確認ください。

関東の他県と補助額を比較したい方は、神奈川県の太陽光・蓄電池補助金まとめもあわせてご覧ください。

栃木県の主な省エネ住宅補助金（2026年度）

個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業｜最大53.8万円

県内の自宅（または敷地内）に太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する個人が対象です。補助額は次のとおりです。

主な要件・注意点は次のとおりです。

• 太陽光単独・蓄電池単独は対象外（太陽光設置済み住宅への蓄電池追加も不可）
• リース・オンサイトPPAによる導入は対象外（購入のみ）
• 発電電力量の30％以上を自家消費し、FIT/FIP認定は取得しないこと
• 蓄電池はSII（環境共創イニシアチブ）登録製品であること
• 交付決定前の着工は対象外（契約・発注は2026年4月1日以降なら交付決定前でも可）。交付決定まで1〜2か月かかるため、着工予定の1か月以上前に申請を

予算額は2億6900万円・受付予定約500件。2026年7月29日時点で予算に対する受付金額は約60％と公表されており、例年ペースなら秋を待たずに締め切られる可能性があります。検討中の方は早めに動きましょう。

ZEH新築への支援は「地域工務店によるZEH普及促進事業」へ

令和7年度まで実施されていた個人向けの「ゼロエネルギー住宅導入支援事業」（1戸20万円）は、令和8年度から「地域工務店によるZEH普及促進事業」として実施されています。ZEH新築を検討している方は、依頼先の工務店と県の公式ページで最新の要件を確認してください。

国の補助金との併用について

2026年度は国の住宅省エネキャンペーン（窓リフォーム・給湯器など）も並行して実施されています。県の太陽光・蓄電池補助と国の断熱・給湯補助は対象設備が異なるため、組み合わせて使える場面が多くあります。ただし個別の併用可否は制度ごとの規定によるため、見積もり段階で施工店と補助金事務局（TEL：0282-88-0256）に確認するのが確実です。

国の給湯省エネ2026事業なら全国一律で最大10万円｜栃木県でもそのまま使える

給湯器の交換も検討している場合、栃木県の制度とは別に、国の給湯省エネ2026事業が使えます。全国一律で栃木県も対象、しかも予算規模が大きいため、市町村の枠が埋まっている時期でも選択肢として残りやすいのが利点です。

さらに、対象機器の設置に合わせて古い設備を撤去する場合は加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器の撤去は1台あたり2万円です。ただしエコキュートからエコキュートへの入れ替えは撤去加算の対象外で、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合も撤去加算は併用できません（みらいエコ住宅2026事業の解説はこちら）。交付申請は2026年3月31日開始、予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）で、対象となる着工は2025年11月28日以降です。

なお、この補助は登録事業者が申請する仕組みのため、依頼する工事店が給湯省エネ事業者として登録していないと、機器が対象でも補助を受けられません。見積もりを取る段階で登録の有無を確認しておくのが確実です。機種の選び分けはエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方、業者の見極め方は給湯器・エコキュートの交換業者の選び方で詳しく解説しています。

給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。

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申請時の注意点

• 先着順で、予算超過日をもって受付終了。終了日に複数申請があった場合は抽選です
• 申請は郵送のみ（持参不可）。書類不備があると受理されません
• 実績報告は事業完了後30日以内または2026年12月25日のいずれか早い日まで
• 県公式ページでは「誤解を招く説明が記載された広告」への注意喚起も出ています。業者の説明は鵜呑みにせず、交付要領で確認しましょう

太陽光＋蓄電池のセット導入は見積もり額が業者によって数十万円変わることも珍しくありません。補助金の上限を活かすためにも、複数社の見積もり比較から始めるのが安心です。

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よくある質問

太陽光パネルだけ、または蓄電池だけの導入でも栃木県の補助対象になりますか？

対象外です。栃木県の個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業は、太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する場合のみ補助対象です。すでに太陽光を設置済みの住宅に蓄電池のみを追加する場合や、リース・PPAによる導入も対象外となります。

栃木県の補助金はいくらもらえますか？

太陽光発電設備が7万円/kW（上限28万円・4kW相当）、蓄電池が補助対象経費の1/3（上限25万8千円・5kWh相当）で、合計最大53万8千円です。

申請すれば必ず補助金を受け取れますか？

先着順のため確実ではありません。予算額2億6900万円（約500件）に達した日で受付終了となり、2026年7月29日時点で予算に対する受付金額は約60％です。また、交付決定前に工事へ着手すると補助対象外になる点にも注意が必要です。

あわせて読みたい

• 東京都の省エネ住宅補助金まとめ（2026年度）
• 蓄電池の補助金と価格相場（2026年版）
• 外壁塗装で使える補助金まとめ（2026年度）

他の都道府県の省エネ住宅補助金を探す

近隣エリアの制度も比較しておくと、栃木県の補助金の手厚さが判断しやすくなります。全国の一覧は補助金ナビ（都道府県別インデックス）から探せます。

• 群馬県の省エネ住宅補助金2026
• 茨城県の省エネ住宅補助金2026
• 埼玉県の省エネ住宅補助金2026
• 国の住宅省エネ2026キャンペーンの全体像
• 蓄電池の補助金と相場（2026年版）

出典

• 栃木県「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」（2026年7月8日更新）
• 栃木県「ゼロエネルギー住宅導入支援事業」（2026年5月15日更新）

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