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札幌市の住宅向け省エネ補助は「住宅エコリフォーム補助制度（上限50万円）」と「再エネ省エネ機器導入補助金制度（太陽光と蓄電池で最大20万3千円）」の2本柱です。
エコリフォームの第2回受付は、9月4日から17日までの14日間で終わりました。第1回は受付延長の最終期限（8月28日）より64日早い6月25日に締め切られました。
一方、機器のほうは第1回で抽選が行われず全件受理となっており、同じ市の制度でも混み具合は正反対です。

札幌市の住宅向け補助は3制度｜まず自分がどれに当たるかを決める

札幌市が2026年度（令和8年度）に実施している住宅向けの省エネ・再エネ補助は、窓口も担当課も違う3つの制度に分かれています。「札幌市 補助金」で調べても1ページにまとまっていないため、まずどれが自分の工事に当たるのかを決めるところから始めると迷いません。判断の軸は工事なのか機器なのか、機器なら購入なのかリース・PPAなのかの2つだけです。

ここで見落としやすいのが3つ目のリース・PPA版です。申請するのはリース事業者で、補助金は事業者を通じて市民に還元される仕組みのため、自分で申し込む制度ではありません。逆に、ローンや一括で購入する場合はリース・PPA版ではなく再エネ省エネ機器導入補助金のほうを使います。この2つは補助単価が同じ（太陽光2万円/kW・蓄電池1万6千円/kWh）なので、金額だけを見て取り違えやすい点に注意してください。

住宅エコリフォーム補助制度｜第2回は9月4日から17日までの14日間だけ

札幌市住宅エコリフォーム補助制度は、札幌市内に主たる営業所がある建設業許可事業者が請け負う省エネ改修・バリアフリー改修に対して、工事項目ごとに定額を積み上げて補助する制度です。市外の業者に頼むと、工事内容が基準を満たしていても対象外になります。契約日は令和8年（2026年）4月1日以降、工事の完了は2027年1月31日まで、完了報告の最終提出期限は2027年3月1日です。

省エネ側の主な工事項目と補助金額は次のとおりです（バリアフリー側を含めると全17項目あります）。

申請できるのは補助金額の合計が3万円以上、かつ総工事費（税抜）が30万円以上の工事に限られます。窓を1か所替えるだけでは3万円に届かないため、窓を複数か所まとめる、玄関扉や断熱改修と組み合わせる、といった設計が前提になる制度です。

第1回は「延長最終期限」より64日早く締め切られた

この制度は、受付期間内に申請額が予定額を超えれば抽選、超えなければ受付期間を延長して予定額に達するまで先着で受け付けるという二段構えです。2026年度の第1回は、市の一覧表では受付延長の最終期限が8月28日と示されていましたが、実際には6月25日で受付を終了し、6月26日以降に届いた申請書は返却されています。

額面どおりには出ない｜「総工事費の10パーセント」で削られる仕組み

補助額の表だけを見て「外壁の断熱改修で24万円」と考えるのは早計です。札幌市の交付額は、工事項目ごとの定額の合計と総工事費（税抜）の10パーセント（千円未満切捨）のいずれか少ない額で、さらに1申請者あたり50万円が上限と決められています。つまり定額表の金額は「これ以上は出ない」という天井であって、実際にはもう一段の絞りが入ります。

この10パーセントを逆算すると、定額表の金額を満額受け取るには、その10倍の総工事費が必要だと分かります。外壁全体の断熱改修で24万円を受け取るには総工事費240万円（税抜）、床全体の5万円なら50万円、玄関扉の4万5千円なら45万円が最低ラインです。総工事費には補助対象外の工事や外構工事も含められるので、同時に行う他の工事をまとめて1本の見積もりにするかどうかで受取額が変わります。

再エネ省エネ機器導入補助金｜太陽光13万9千円＋蓄電池6万4千円が上限

機器を購入して設置する場合はこちらの制度です。2026年2月7日以降に設置が完了したものが対象で、第2回の募集は9月1日（火）から11月4日（水）、抽選予定日は11月18日です。応募額が予算額を超えた場合のみ抽選になり、超えなければ全員が交付予定者になります。

まず押さえたいのは、蓄電池だけを入れても札幌市の補助は受けられない点です。太陽光発電のパワーコンディショナーと直接つなぐことが条件で、コンセントから充電する可搬型は対象外。逆に太陽光側も、蓄電池かEV（V2H付き）と接続していなければ対象になりません。2つの機器はセットで初めて成立する設計になっています。

上限に届く容量は太陽光6.95kW・蓄電池4.0kWh

単価と上限を割り算すると、補助が頭打ちになる容量が出ます。太陽光は13万9千円÷2万円＝6.95kW、蓄電池は6万4千円÷1万6千円＝4.0kWhです。家庭用蓄電池の主流は5kWhから10kWh前後なので、多くの人は容量を選ぶ前からすでに上限に達していることになります。容量を増やしても補助は1円も増えないため、容量の決め方は補助金ではなく自家消費率や停電時に使いたい家電から逆算すべきです。1kWhあたりに直した実効の補助単価は次のように下がります。

太陽光と蓄電池を同時に入れた場合の市の補助は、上限どうしを足して20万3千円が最大です。設備費の総額から見れば一部にすぎないため、本体価格と工事費を1社の見積もりだけで決めないことのほうが金額へのインパクトは大きくなります。積雪地の設置は架台や屋根形状の条件で工事費が変わりやすく、同じ容量でも見積もりの開きが出やすい分野です。

購入とリース・PPAで申込のルールが正反対

同じ太陽光と蓄電池でも、買うのか借りるのかで使う制度が変わり、しかも受付の仕組みが逆になっています。補助単価は同額なので、金額ではなくいつ申し込めるかで違いが出ます。

この違いから実務的な結論が1つ出ます。2026年8月20日の時点で市民が今すぐ動けるのはリース・PPA版だけで、購入型は9月1日、エコリフォームは9月4日まで申し込みそのものができません。募集開始前に出した申込書は受け付けられないため、8月中にやるべきことは申請ではなく見積もりの取得と書類の準備です。逆にリース・PPAは先着順なので、検討しているなら予算の残りを事業者に確認しておく必要があります。

市・国・耐震の補助はどこまで併用できるか

国側の枠がまだ残っているかも確認しておきましょう。みらいエコ住宅2026事業の公式サイトでは、予算に対する補助金申請額の割合を毎日更新しています。2026年10月15日時点では、GX志向型住宅が約65パーセントでした。長期優良住宅・ZEH水準住宅は約38パーセント、リフォームは約9パーセントです（2026年10月16日確認）。リフォーム枠の消化は、まだ1割ほどです。札幌市の受付が終わった今でも、国の制度だけで改修を進める道は残っています。

エコリフォーム補助の申請の流れと期限

流れの中で最も事故が起きやすいのは工事前の写真です。交付決定前に工事へ着手すること自体は認められていますが、補助を受けるには着工前の写真が必要で、写真から補助要件を満たしていることを確認できない場合は対象外になります。段差の解消であれば基準となる部屋側と対象の部屋側の両方から寸法を撮る、といった撮り方まで指定があるため、着工前にパンフレットの撮影ポイントを施工業者と共有しておくのが安全です。

補助金より先に効くのは「誰に頼むか」

札幌市の制度は、エコリフォームが市内に主たる営業所がある建設業許可事業者という条件を課し、機器のほうも北海道電力ネットワークへの系統連系や寒冷地仕様が前提になります。制度の額は上限が決まっている一方で、依頼先によって工事費は動きます。新築や建て替えを考えているなら、補助金の申請に慣れている会社かどうかを早い段階で確認しておくと、受け取れる額と手続きの手間の両方が変わります。

2027年度（令和9年度）の受付はいつか｜発表を待つあいだにできること

2027年度（令和9年度）の札幌市の補助制度は、市の新年度予算が成立し、新年度分のパンフレットが公表されてから内容と受付日程が確定します。2026年度は住宅エコリフォーム補助制度が第1回と第2回に分けて受け付けられ、第1回は延長の最終期限である8月28日を待たずに6月25日で締め切られました。受付が短期間で終わる年があるため、発表を待つあいだに業者選びと見積もりを進めておくと、公表後すぐに動けます。

国の制度は市の制度と併用できる場合があるため、2027年度分の発表時期は市とあわせて追っておくと選択肢が広がります。国側の状況は2027年度の住宅省エネ補助金はいつ発表される？で概算要求の段階から整理しています。

よくある質問

Q. 札幌市のエコリフォーム補助はいつまで申請できますか。

2026年度の受付は終わっています。第2回は9月4日から17日まで受け付け、申請額が予定額を超えたため9月30日に抽選が行われました。延長の最終期限（11月27日）の欄も「受付終了」で、第3回の記載はありません。札幌市の公式ページで2026年10月18日に確かめた内容です。参考までに、2026年度の第1回は5月22日に受付が始まりました。

Q. 蓄電池だけを設置しても札幌市の補助は受けられますか。

受けられません。再エネ省エネ機器導入補助金の定置用蓄電池は、合計出力1.5kW以上の太陽光発電設備と接続し、そのパワーコンディショナーと直接つなぐことが条件です。コンセントから充電する可搬型のポータブル電源も対象外です。補助額は1kWhあたり1万6千円で、上限は6万4千円です。

Q. 外壁や屋根の塗装は札幌市の補助対象になりますか。

なりません。札幌市は住宅エコリフォーム補助制度のページで、塗装工事（外壁または屋根）を対象とした補助金はないと明記しています。断熱材を入れる外壁全体の断熱改修（熱抵抗値4.0（平方メートル・K）/W以上）は24万円／戸の対象ですが、塗り替えだけでは要件を満たしません。

出典

• 札幌市「札幌市住宅エコリフォーム補助制度」（2026年6月25日更新／2026年8月20日確認）https://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/03reform/eco/eco.html
• 札幌市「令和8年度札幌市住宅エコリフォーム補助制度パンフレット」（2026年8月20日確認）https://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/03reform/eco/documents/r8pannhuretto.pdf
• 札幌市「再エネ省エネ機器導入補助金制度」（2026年7月24日更新／2026年8月20日確認）https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/hojo/kiki.html
• 札幌市「住宅用太陽光発電設備導入（リース・PPA）補助金制度」（2026年5月26日更新／2026年8月20日確認）https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/zerohojo/zerohojo.html
• みらいエコ住宅2026事業「予算に対する補助金申請額の割合」（2026年8月19日午前0時時点／2026年8月20日確認）https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/

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北海道には、住宅用の蓄電池に対する道独自の補助金はありません。実際に使えるのは市町村の制度で、令和8年度は札幌市が1kWhあたり1万6千円（上限6万4千円）、苫小牧市は市費分だけで既存住宅なら上限20万円と、同じ北海道でも3倍以上の開きがあります。国のDR家庭用蓄電池事業（上限60万円）は2026年5月29日に受付を終了したため、年度後半に蓄電池を導入するなら市町村制度が唯一の上乗せ手段です。

北海道に道独自の蓄電池補助金はある？

結論から書くと、北海道には住宅用の太陽光発電・蓄電池を対象にした道独自の補助金はありません。道（経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課）が住民向けに実施しているのは、アイチューザー株式会社との協定にもとづく「太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業（みんなのおうちに太陽光）」で、これは補助金ではなく一括発注によって設置価格を下げる仕組みです。

令和8年度の参加登録期間は2026年4月9日〜12月9日。見積への参加登録は無料で、登録しても購入義務はありません。道は令和7年度に607世帯の参加登録があったと公表しています。なお道の窓口は「みんなのおうちに太陽光キャンペーン事務局」のみで、道は電話番号を0120-723-100の1本に限定していると明記しています（それ以外の番号を名乗る連絡には注意してください）。

したがって北海道内で蓄電池の「現金の補助」を受けたい場合、探す先は市町村の制度一択です。

いま申し込める市町村はどこか｜受付状況の早見表【2026年8月21日確認】

編集部が2026年8月21日に各市町村の公式ページを再確認した受付状況です。受付中は苫小牧・旭川・帯広・函館の4市、9月に受付開始が札幌市、受付終了が北広島市・江別市でした。函館市と江別市は今回新たに追加しています。

各市町村の公式ページを2026年8月21日に確認。金額・期間は変更される場合があります。

今回追加した函館市は、太陽光・蓄電池・ガスコージェネの各設備に最大5万円を先着順で補助します（受付は令和9年3月1日まで）。ただし国や北海道等の補助金と併用できないと明記されているため、国の制度と比べてから使うかを決める必要があります。江別市は太陽光＋蓄電池の同時設置に1件20万円という道内でも手厚い定額（国補助との併用可）でしたが、申請額が予算上限に達し受付を終了しています。

北海道の主要自治体・蓄電池補助金一覧（令和8年度）

編集部が各自治体の公式ページで確認できた、令和8年度に住宅用蓄電池を対象としている主な制度は次のとおりです（初回確認2026年7月26日。最新の受付状況は上の早見表＝2026年8月21日確認を参照）。

北海道は179市町村あり、この7市町村以外にも独自制度を設けている自治体があります。まずはお住まいの市町村名と「蓄電池 補助金 令和8年度」で公式サイトを確認し、見つからない場合は環境担当課に電話で聞くのが確実です。

補助額の差は最大で15万円ほどですが、業者間の見積もり差はそれ以上に開くことがあります。まずは相場を掴んでから自治体の締切に合わせて動くのが失敗しない順番です。一括見積もりは無料で、比較だけの利用でも構いません。

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札幌市の蓄電池補助金2026｜金額・条件・第2回募集の日程

道内で最も対象世帯が多い札幌市の「再エネ省エネ機器導入補助金制度」は、市の公表によると令和8年度の内容が前年度から変更されています。蓄電池は1kWhあたり1万6千円・上限6万4千円で、他媒体で見かける「1kWhあたり2万円・上限8万円」は前年度までの金額です。申し込む前に必ず市の公式ページで最新の金額を確認してください。

札幌市は第1回について「申込みは全件受理とし、抽選は実施しません」と公表しました。つまり2026年度の第1回は申し込めば全員が対象だったことになります。第2回も同様になる保証はありませんが、「どうせ当たらない」と諦めるより、9月1日の受付開始に合わせて見積もりと機種を先に固めておく価値は高いと言えます。

締切が迫っている制度・まだ間に合う制度

2026年8月21日時点で、受付状況は自治体ごとに大きく違います。動く順番を間違えないよう整理しておきます。

• 北広島市：受付終了。申込期間は7月31日で終了しました。定額5万円・枠は「既設10件程度」の制度で、次年度の再開を待つ形になります
• 旭川市：8月31日まで（第1回・残り10日）。予算500万円に達し次第終了。上限10万円は道内でも上位
• 札幌市：9月1日〜11月4日（第2回）。今から準備すれば十分間に合う
• 帯広市：令和9年1月29日まで。150件の先着順なので、年度後半でも残っている可能性がある
• 函館市：令和9年3月1日まで。上限5万円の先着順。国や道の補助と併用できないため、国の制度と比べてから使うかを決める
• 苫小牧市：受付中。市が予算残額を公表しており、令和8年8月6日時点でも「既存住宅の蓄電池・HEMSの予算枠が少なくなっています」と注意喚起されている（市費残額 約222万円）

北海道で補助金を取りこぼさない3ステップ

1. 市町村の公式ページで受付状況と残額を確認する：北海道の制度は先着順・抽選・予算残額公表とバラバラです。他媒体の一覧ではなく、必ず自治体の公式ページで日付と金額を見ること
2. 要件（太陽光との接続・容量・寒冷地対応）を先に潰す：札幌市・帯広市は太陽光との接続が要件。容量下限（札幌市2.0kWh以上、帯広市1kWh以上）も自治体で違います
3. 申請前に複数社の見積もりを取り、総額で比べる：補助金は数万円〜20万円ですが、業者間の価格差はそれ以上になることが珍しくありません。補助金の有無より総額の差のほうが効きます

補助金が使えるかどうかにかかわらず、総額を複数社で比べてから決めるのが結局いちばん確実です。北海道は寒冷地対応の機種選定や設置場所（雪・凍結）の判断が本州以上に効いてくるため、寒冷地での施工実績がある会社を含めて相見積もりを取ることをおすすめします。見積もりの比較だけの利用でも問題ありませんし、合わなければ断って構いません。

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寒冷地・積雪地で蓄電池を選ぶときの注意点

北海道で蓄電池を検討するときは、金額よりも先に「そもそも冬に使えるか」を確認する必要があります。製品には動作保証温度が定められており、寒冷地対応をうたっていないモデルは真冬の屋外で性能が落ちたり、動作保証の範囲外になることがあります。屋外設置なら、雪が吸排気口をふさがない位置か、屋根からの落雪や融雪水がかからないかも施工前に確認しておきたいところです。

あわせて、蓄電池の容量は「停電時に何を何時間動かしたいか」から逆算するのが実務的です。北海道の冬は暖房が止まると住宅の安全に直結するため、暖房機器（給湯暖房ボイラーの制御部やファン）を蓄電池の非常用回路につなげるかを業者に確認しておくと、いざというときの実用性がまったく変わります。容量の考え方は家庭用蓄電池の選び方で詳しく整理しています。

全国の状況や国の制度の全体像は家庭用蓄電池の補助金2026 都道府県別まとめ、価格の相場観は家庭用蓄電池の価格相場と補助金まとめを参照してください。北海道の太陽光を含む省エネ住宅補助金の全体像は北海道の太陽光・蓄電池補助金まとめにまとめています。県による手厚さの差は都道府県別・省エネ住宅補助金ランキング2026でも比較できます。

補助金が薄い自治体でも、相見積もりで総額を下げられれば実質的な負担は変わります。まずは今の相場を知るところからで十分です。

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蓄電池は「太陽光とセット」で見積もると得になりやすい

加盟できるのは自社施工の会社だけで、審査通過率は9.8%と公式に公表されています。太陽光と蓄電池をまとめて相談でき、連絡は同社のアドバイザーからのみ入るため、複数社から一斉に電話が来ることはありません。北海道を含む全国が対象です。

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よくある質問

北海道に蓄電池の道独自の補助金はありますか？

ありません。北海道は住宅用の太陽光・蓄電池について道独自の現金補助を実施しておらず、代わりに「太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業」で一括発注による価格低減を支援しています。令和8年度の参加登録期間は2026年4月9日〜12月9日で、登録は無料・購入義務はありません。

札幌市の蓄電池補助金はいくらで、いつ申し込めますか？

令和8年度は蓄電池容量1kWhあたり1万6千円・上限6万4千円です。第1回募集は2026年7月8日で終了し、第2回は2026年9月1日〜11月4日（郵送必着）です。第2回終了後も予算に余剰がある場合のみ、先着順で追加募集が行われる可能性があります。

国のDR補助金はまだ使えますか？

使えません。SII（環境共創イニシアチブ）の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は2026年3月24日に公募を開始し、交付申請額が予算に達したため2026年5月29日に公募を終了しています。2026年度後半に導入する場合、上乗せは市町村制度が中心になります。

市町村の補助金と国の補助金は併用できますか？

自治体によって扱いが異なります。苫小牧市のように国の交付金（環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を財源にした国費補助と市費補助を組み合わせる仕組みの自治体もあれば、国庫を財源とする他の補助との併用を認めない自治体もあります。必ず各自治体の交付要綱で併用の可否を確認してください。

蓄電池だけを設置したい場合も補助の対象になりますか？

多くの自治体で対象外です。札幌市は「既設または新設の太陽光発電設備（合計1.5kW以上）と接続すること」、帯広市は「常時、太陽光発電と接続し充放電できる蓄電池であること」を要件にしています。すでに太陽光がある住宅への後付けは対象になり得るため、既設パネルの出力を確認したうえで自治体に問い合わせてください。

自分の市町村が一覧に無い場合はどうすればいいですか？

北海道は179市町村あり、本記事では公式ページで内容を確認できた7市町村（札幌・苫小牧・旭川・帯広・函館・江別・北広島）を掲載しています。一覧に無い場合は、市町村名＋「蓄電池 補助金 令和8年度」で公式サイトを検索するか、環境担当課に直接問い合わせてください。制度が無い場合でも、道の共同購入事業への参加登録と相見積もりで総額を下げる余地はあります。

出典・参考情報

• 札幌市 環境局「再エネ省エネ機器導入補助金制度」（2026年7月24日更新）https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/hojo/kiki.html
• 函館市 環境部環境政策課「令和8年度 函館市新エネルギーシステム導入補助金の募集について」（2026年4月16日更新）https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2020032700097/
• 江別市 環境室環境課「令和8年度 江別市家庭向け脱炭素化普及促進補助金のご案内」（2026年6月5日更新）https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/kankyo/128311.html
• 苫小牧市「令和8年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金」https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/shizen/kankyohozen/suishin/zchhojo.html
• 旭川市 環境総務課「令和8年度旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金」https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/271/290/291/p005154.html
• 帯広市 環境課「新エネルギー導入促進補助金」（2026年4月21日更新）https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/kankyo/energy/kashitsuke/1003733.html
• 北広島市「北広島市住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー機器設置補助金」（2026年4月1日掲載）https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/detail/00145684.html
• 北海道 経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課「太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業」https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcs/tiyoukou.html
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/

※本記事は2026年7月26日時点の公表情報にもとづき、各市町村の受付状況・予算残額は2026年8月21日に再確認しています。補助金は予算到達により予告なく終了する場合があります。申請前に必ず各自治体の公式ページで最新情報をご確認ください。

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北海道には道が家庭に直接支給する太陽光・蓄電池補助金はなく、「道の共同購入事業＋市町村の補助金＋国の補助金」を組み合わせるのが基本戦略です。札幌市の家庭向け補助（太陽光2万円/kW・蓄電池1.6万円/kWh）は第1回募集が7月8日で終了し、第2回は9月1日開始。苫小牧市は太陽光最大70万円の大型補助を受付中です。

本記事の情報は2026年8月8日時点のものです。受付状況や予算残高は日々変わるため、申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。

※蓄電池だけを検討している方は、市町村ごとの補助額・受付期間・条件を設備軸で整理した北海道の蓄電池補助金2026｜主要5市の一覧もあわせてご覧ください。

北海道の補助金の仕組み｜道は「共同購入」、直接補助は市町村

北海道は家庭向けの直接補助ではなく、「太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業」を実施しています。参加者を募って一括発注することで、通常より安く設備を導入できる仕組みです。一方、現金給付型の補助金は札幌市・苫小牧市をはじめ市町村ごとに用意されており、お住まいの自治体の制度を確認するのが第一歩です。

札幌市「再エネ省エネ機器導入補助金」（2026年度）

札幌市民向けの代表的な制度です。2026年2月7日以降に設置完了した機器が対象で、設置後に申し込む方式です。

受付状況（2026年7月13日時点）：第1回募集（5月7日〜7月8日）は終了。第2回募集は9月1日〜11月4日（郵送必着・抽選予定日11月18日）です。申込は1世帯につき年度内1回のみで、応募額が予算を超えた場合は抽選となります。

札幌市はこの機器の補助のほかに、省エネ改修の工事に出る「住宅エコリフォーム補助制度」（上限50万円・第2回受付は2026年9月4日から9月17日）と、リース・PPAで導入する場合の補助も用意しています。市の3制度の違いと併用の可否は札幌市の省エネ補助金2026｜エコリフォームは9月4日から第2回でまとめています。

苫小牧市「ゼロカーボンハウス促進補助金」（令和8年度）

苫小牧市は環境省の交付金を活用した大型補助を実施中です。令和8年7月8日時点で国費予算残額は約4,498万円と受付継続中ですが、既存住宅の蓄電池・HEMSの市費予算枠は残りわずかと公表されています。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用

国の住宅省エネ2026キャンペーンには給湯省エネや窓断熱などのメニューがあります。ただし、苫小牧市の国費補助分は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を財源とするため、同一設備について国の他の補助金とは併用できません。設備ごとの併用可否は制度により異なるため、申請前に各窓口へ確認してください。太陽光の導入費用相場は太陽光の費用と補助金の記事、蓄電池の相場は蓄電池の補助金と相場の記事で解説しています。

給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。

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申請の注意点

1. 札幌市の家庭向け補助は「設置後申請・抽選方式」。第2回募集（9月1日〜）の期間内に郵送必着で申し込む。
2. 苫小牧市は予算残額が公表されており、特に既存住宅の蓄電池・HEMS枠は残りわずか。申請前に必ず市へ確認する。
3. 札幌市の太陽光補助は「蓄電池またはEV（V2H）との接続」が要件。太陽光単独では対象外。
4. 環境省交付金を財源とする補助（苫小牧市の国費分など）は、同一設備で国の他補助と併用不可。
5. 他の市町村（旭川市・北広島市など）にも独自制度がある場合があるため、お住まいの自治体の公式サイトを確認する。

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補助金と合わせて「業者選び」で失敗しない

補助金の多くは工事着工前の申請が条件のため、申請手続きに慣れた業者を選ぶことが重要です。また、1社だけの見積もりで契約すると、相場より高くても気づけません。複数社の見積もりを比較してから契約するのが基本です。

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よくある質問

Q. 札幌市の蓄電池補助金はいくらもらえますか？

2026年度の札幌市「再エネ省エネ機器導入補助金」では、定置用蓄電池は容量1kWhあたり1万6千円（上限6万4千円）です。既設または新設の太陽光発電（合計出力1.5kW以上）と接続することが要件です。太陽光発電は1kWあたり2万円（上限13万9千円）です。

Q. 札幌市の補助金はいつまで申請できますか？

2026年度の第1回募集は7月8日で終了しました。第2回募集は2026年9月1日から11月4日まで（郵送必着）で、応募額が予算を超えた場合は抽選になります。第2回終了後は予算に余りがある場合のみ先着順で追加募集されます。

Q. 北海道には道の補助金はありませんか？

北海道が実施する家庭向けの直接的な補助金はなく、道は「太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業」でスケールメリットによる価格低減を支援しています。直接的な補助は札幌市・苫小牧市など市町村単位で実施されています。

他の都道府県の省エネ住宅補助金を探す

近隣エリアの制度も比較しておくと、北海道の補助金の手厚さが判断しやすくなります。全国の一覧は補助金ナビ（都道府県別インデックス）から探せます。

• 宮城県の省エネ住宅補助金2026
• 新潟県の省エネ住宅補助金2026
• 長野県の省エネ住宅補助金2026
• 国の住宅省エネ2026キャンペーンの全体像
• 蓄電池の補助金と相場（2026年版）

出典

• 札幌市｜再エネ省エネ機器導入補助金制度（2026年7月9日更新）
• 苫小牧市｜令和8年度ゼロカーボンハウス促進補助金
• 北海道｜太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業

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