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京都市の住宅向け省エネ補助金は、2026年8月28日時点で3本が受付中です。太陽光と蓄電池を同時に入れるなら太陽光7万円/kW・蓄電池5万円/kWh、断熱改修とセットで入れるなら工事費の3分の2・最大420万円と、入口によって受け取れる額が3倍以上変わります。

ただし断熱改修等補助は着工前の事前申請で、国の補助金と同じ設備には重ねられません。窓だけを直す場合は「国＋京都府」と「京都市」のどちらが得かが1か所あたりの工事費で入れ替わります。

この記事では、京都市の3制度と京都府の上乗せを公式ページの原文にあたって整理し、金額が入れ替わる分岐点まで計算しました。数値はすべて2026年8月28日に一次情報で確認しています。

京都市の省エネ補助金は3本立て｜どれに乗るかで受け取れる額が変わる

京都市が2026年度（令和8年度）に住宅向けで実施している省エネ関連の補助金は3本です。名前が似ていますが、対象になる住宅も、申請のタイミングも、補助の考え方も別物です。まず全体像を1枚の表にまとめます。

表1｜京都市の住宅向け省エネ補助金（2026年8月28日時点）

一般的な広さの戸建てにお住まいなら、実際に選択肢になるのは上2つです。延べ床300平方メートルは約90坪なので、3つ目の上乗せ補助に該当する戸建てはごく少数になります。逆にいえば、大きな住宅や店舗併用の建物では、対象外だと思い込まず延べ床面積を確認する価値があります。

自家消費型太陽光補助｜太陽光7万円/kW・蓄電池5万円/kWh、後付けは10万円だけ

京都市の「住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金」は、市内の戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電池などを設置した場合に、設備ごとの定額で交付される制度です。2026年度は6月1日に受付が始まり、2027年1月29日までが期限です。

表2｜補助対象設備と補助額

この表でいちばん見落とされやすいのが、いちばん下の行です。すでに太陽光が載っている家に蓄電池を後付けする場合、補助は容量に関係なく10万円の定額になります。太陽光と同時に入れる場合の5万円/kWhとは、金額の決まり方そのものが違います。

表3｜同時設置と後付けで、蓄電池の補助額はどれだけ変わるか

この関係を、10kWhの蓄電池を例に単価別で並べたのが表4です。国の補助事業が適正価格の目安として示している12.5万円/kWh（工事費込み・税抜）から、一般的な相場とされる20万円/kWhまでを比べています。

表4｜蓄電池10kWhの単価別・補助額と実質負担

読み取れることは1つです。単価12.5万円/kWhと20万円/kWhで、補助額の差はわずか8.3万円しかないのに、実質負担の差は66.7万円あります。差は8.0倍です。京都市の補助金をいくら細かく調べても、見積書の単価を下げるほうが金額のインパクトは桁違いに大きい、ということになります。

7万円/kWはFIT売電を捨てる対価として足りるのか｜余剰率で答えが変わる

京都市の自家消費型補助には、見落とすと損をする要件があります。太陽光発電設備についてFIT（固定価格買取制度）またはFIPの認定を取得しないこと、そして発電した電力の30パーセント以上を自家消費することの2つです。つまりこの補助金を受け取ると、10年間の固定価格での売電収入は放棄することになります。

2026年度に認定を受ける10kW未満の住宅用太陽光の調達価格は、1kWhあたり1年目から4年目が24円、5年目から10年目が8.3円です。10年間の合計単価に直すと、余剰電力1kWhあたり145.8円になります。これを基準にすると、7万円/kWという補助額は「余剰電力480kWh分の売電収入に相当する」と読み替えられます。

表5｜余剰率別に見た、FIT10年間の収入と補助7万円が釣り合う条件（太陽光1kWあたり）

結論として、余剰率が40パーセントを下回るほど自家消費に寄せた設計なら、7万円/kWの補助はFIT売電を上回ります。反対に、屋根が大きく余剰が半分以上出る設計だと、非FITの買取単価が1kWhあたり3円から6円を確保できるかどうかが分かれ目になります。京都府は非FITの余剰電力を買い取る小売電気事業者の一覧を公開しているので、契約先の見込みを立ててから申請するかどうかを決めるのが順番です。

既存住宅の断熱改修等補助｜工事費の3分の2、断熱120万円＋設備300万円で最大420万円

京都市は国の「脱炭素先行地域」に選ばれており、その事業として既存の戸建て住宅の断熱改修と省エネ設備の導入に補助を出しています。補助率が3分の2、断熱改修だけで上限120万円、太陽光や蓄電池などの設備で上限300万円、合わせて1戸あたり最大420万円という規模で、京都市の制度のなかでは群を抜いています。

表6｜補助対象工事と補助率（2026年度）

断熱改修には「どれだけの範囲を直すか」の下限があります。改修する部位の数が少ないほど、必要な改修率が上がる仕組みです。改修率は、住宅の延べ床面積に対する「断熱改修する居室等の床面積」の割合で計算します。

表7｜最低改修率の早見表

使える建材の性能値も決まっています。京都市の省エネ基準地域区分は6地域で、次の値を満たす製品でなければ補助対象になりません。

表8｜補助対象となる建材の性能値

ここが国の制度との大きな違いです。国の先進的窓リノベ2026事業が対象にする窓の性能区分は、熱貫流率1.1以下と1.5以下の2区分だけですが、京都市は2.3以下まで対象です。国の基準では落ちるアルミ樹脂複合サッシや簡易な内窓でも、京都市なら補助の土俵に乗る可能性があります。

補助額の計算方法も国とは違います。京都市は「改修部位ごとの施工面積に基準単価を掛けた額」と「見積書の補助対象経費」を比べ、低いほうに3分の2を掛けて交付額を決めます。定額の国とは違い、実際の工事費が安ければ受け取れる額も下がる仕組みです。

内窓は「国＋京都府」と「京都市」のどちらが得か｜1か所66,000円が分岐点

京都市の断熱改修等補助は、国の補助制度と同一の補助対象設備には併用できません。窓の改修は国の先進的窓リノベ2026事業でも補助が出るので、京都市に出すか国に出すかを選ぶことになります。しかも京都府の高断熱窓改修の上乗せは「先進的窓リノベ2026事業の補助金を取得して改修する窓等」が条件なので、京都市を選ぶと府の上乗せも受け取れません。

そこで、内窓を10か所つける想定で、2つのルートの受取総額を比べました。窓のサイズは中（1.6平方メートル以上2.8平方メートル未満）で統一しています。

表9｜内窓を中サイズで10か所つけた場合の受取総額

京都府の上乗せ制度と消化率｜高断熱窓改修はすでに56パーセント

京都府は「住宅脱炭素化促進事業」として、新築のZEHと既存住宅の高断熱窓改修に上乗せの補助を出しています。窓については国の補助を取ることが前提なので、京都市の断熱改修等補助を選んだ場合は使えません。京都府側は予算消化率を公表している点が京都市との違いです。

表10｜京都府住宅脱炭素化促進事業（2026年度）

受付開始から約3か月で高断熱窓改修が56パーセントに達している一方、ZEHは25パーセントにとどまっています。窓の枠は年度末を待たずに埋まる可能性があると読むのが自然です。国の窓リノベ側は2026年8月時点で予算の2割弱しか進んでいないため、締切のリスクは府の枠のほうが先に来ます。

なお、京都市と京都府は共同で太陽光パネルと蓄電池の共同購入事業も実施しています。参加登録は2026年6月8日から11月30日まで、最終見積もりまで無料で、登録しただけで購入が決まることはありません。価格の相場観をつかむ手段の1つとして使えます。

申請前に必ず確認したい5つの条件｜再エネ100パーセント電力と処分制限期間

金額だけを見て動くと後から効いてくる条件が、京都市の制度にはいくつかあります。とくに断熱改修等補助は補助率が高いぶん、付いてくる約束も重いつくりです。

表11｜補助対象設備ごとの処分制限期間

太陽光の17年は、住宅を売却したり大規模なリフォームで屋根に手を入れたりする可能性を考えると決して短くありません。制度の性格上、途中で気が変わりにくい設計になっている点は理解して申請する必要があります。

そして4つ目の「2社以上の見積書」は、実務上いちばん効く条件です。京都市が同じ仕様で複数社から見積もりを取り、安いほうを選ぶことを制度として求めている以上、相見積もりは面倒な手続きではなく申請の必須要件になります。表4で見たとおり、蓄電池は補助額よりも見積単価の差のほうが8倍大きいので、ここを省略すると制度の趣旨からも家計の面でも損をします。

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2027年度（令和9年度）はいつ発表されるか｜受付が閉じているあいだにやっておくこと

京都市と京都府の住宅向け補助は、いずれも年度当初から初夏にかけて受付を始め、予算に達した時点で締め切る形が続いています。2026年度は市の自家消費型が5月1日から11月30日まで、市のZEH・省エネ改修が6月1日から2027年1月29日まで、府の住宅脱炭素化促進事業が5月18日から2027年3月5日までで始まりました。次年度も同じ並びなら、募集要項が出るのは春先です。

国の住宅省エネ事業は、この4年「秋の総合経済対策 → 補正予算案の閣議決定 → 3月末に受付開始」という順で決まってきました。令和9年度の概算要求（2026年8月28日公表）には、みらいエコ住宅2027事業2,000億円・断熱窓980億円・脱炭素志向型住宅500億円の合計3,480億円が計上されています。ただし概算要求は決定ではなく、予算が成立するまで金額も対象も確定しません。

待つあいだに最も注意すべきなのは、契約日と着工日です。国の補助は「対象工事の起点日」より前に契約した工事を対象外にしますが、この起点日は年度によって「総合経済対策の閣議決定日」と「補正予算案の閣議決定日」のどちらかに入れ替わります。2026年度は後者でした。発表を待って契約を後ろ倒しにするかどうかは、この日付を見てから決めてください。

• 国の次年度分の発表時期と過去4年の日付の並びは、2027年度の住宅省エネ補助金はいつ発表されるかで年度ごとに整理しています。
• 京都府は予算消化率を公表しているため、次年度も受付開始から数か月で残りが読めます。2026年度は受付開始から約3か月で高断熱窓改修が56パーセント、ZEHが25パーセントでした。締切のリスクがどちらの枠に先に来るかは、この数字で判断できます。
• 市・府の交付要綱と補助額は年度ごとに更新されます。本記事も公表後に更新しますが、申請前に必ず市・府の公式ページで最新の要項と受付状況を確認してください。

よくある質問

京都市の蓄電池補助金はいくらですか。

太陽光発電設備（2kW以上）と同時に設置する場合は1kWhあたり5万円で、補助対象経費の3分の1が上限です。すでに太陽光がある住宅に後付けする場合は、容量にかかわらず10万円の定額になります。断熱改修とセットで申請できる既存住宅の断熱改修等補助を使う場合は、太陽光から給湯機器までの設備を合わせて補助対象経費の3分の2・上限300万円が適用されます。

京都市の補助金と国の補助金は併用できますか。

既存住宅の断熱改修等補助は、国の補助制度と同一の補助対象設備については併用できません。窓を国の先進的窓リノベ2026事業で申請するなら、その窓を京都市に出すことはできない、という関係です。地方公共団体の制度については、国費が充当されているものを除いて併用可能とされています。設備が重複せず請負契約も別であれば併用できる場合があるため、判断が微妙なときは事前に補助金事務局へ相談してください。

京都市の断熱改修等補助はいつまでに申請すればよいですか。

2026年度の申請受付は2026年5月1日から11月30日までで、予算に達した時点で終了します。契約・発注・着工の前に申請する必要があるため、業者選びと2社以上の見積もり取得を含めると、締切の1か月以上前から動くのが安全です。実績報告は事業完了から60日以内または2027年2月12日のいずれか早い日までです。

出典

• 京都市「令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金の募集」（2026年5月27日更新・2026年8月28日閲覧）
• 京都市「令和8年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における既存住宅の断熱改修等補助について」（2026年4月24日更新・2026年8月28日閲覧）
• 脱炭素京都「既存住宅の断熱改修等補助」および「申請の手引き（断熱改修等補助）第2版」「よくあるご質問 第1版」（2026年8月28日閲覧）
• 京都市「令和8年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金の募集」（2026年4月8日更新・2026年8月28日閲覧）
• 京都市「令和8年度 太陽光パネル・蓄電池の共同購入 参加者募集」（2026年6月8日・2026年8月28日閲覧）
• 京都府地球温暖化防止活動推進センター「令和8年度京都府住宅脱炭素化促進事業 補助金」（消化率は2026年8月26日時点・2026年8月28日閲覧）
• 環境省「先進的窓リノベ2026事業」対象工事の詳細（内窓設置）（2026年8月28日閲覧）
• 経済産業省 調達価格等算定委員会の資料（2026年度の調達価格および余剰率の実績値）
• 環境共創イニシアチブ「家庭用蓄電池の公募要領」（目標価格12.5万円/kWh）

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投稿 京都市の蓄電池・太陽光補助金2026【8月28日確認】蓄電池5万円/kWh・断熱改修は工事費の3分の2で最大420万円 は 省エネ住宅ナビ に最初に表示されました。

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京都府の太陽光・蓄電池補助は「市町村経由」で交付され、FIT売電しない自家消費型なら太陽光最大16万円＋蓄電池最大24万円。
ZEH住宅の新築・購入は15万円、府内産木材の使用などで25万円上乗せされ最大40万円。
窓の断熱改修は国の「先進的窓リノベ2026」の補助額の1/2（最大10万円）を府が上乗せします。

本記事は2026年7月14日時点の公開情報をもとにしています。予算の消化状況や要件の詳細は変わることがあるため、申請前に必ず京都府の公式ページとお住まいの市町村の窓口で最新情報をご確認ください。

京都府の補助制度（家庭向け）

京都府の家庭向け補助は大きく2本立てです。①太陽光・蓄電池など設備への補助（市町村と連携、申請窓口は各市町村）と、②ZEH新築・窓断熱改修への補助（住宅脱炭素化促進事業、窓口は京都府地球温暖化防止活動推進センター）です。

太陽光・蓄電池の補助額（市町村経由）

府の補助額は市町村の補助金に含めて交付されます（府から別途もらえるわけではありません）。太陽光と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象で、売電の有無で単価が大きく変わるのが特徴です。京都市・宇治市・亀岡市など23市町村が窓口を設けています（2026年5月15日時点）。

ZEH新築・窓断熱改修への補助（住宅脱炭素化促進事業）

府内に自ら居住する住宅が対象です。ZEH・ZEH Oriented・Nearly ZEH（断熱性能がZEH基準超）の新築・購入で15万円/件。さらに、京都府内産木材・北山丸太・京銘竹を使って「ひろがる京の木整備事業」の交付を受けるか、京都再エネコンシェルジュが設計・施工した場合は25万円が上乗せされ、合計最大40万円になります。

• 窓断熱改修：先進的窓リノベ2026事業（または既築ZEH＋改修実証支援事業・ZEHリノベ事業）の補助を取得したうえで、その補助額の1/2・最大10万円を府が上乗せ
• 受付期間：2026年5月18日〜2027年3月5日（消印有効）。予算額に達した時点で終了
• 申請先：NPO法人京都地球温暖化防止府民会議（補助金窓口 TEL 075-803-1129）へ持参または郵送

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用

京都府の窓断熱補助は国の「先進的窓リノベ2026」の補助取得が前提という珍しい設計で、国＋府のダブル取りが制度として組み込まれています。太陽光・蓄電池も国の給湯・断熱系補助と対象経費が重複しなければ併用できるケースが多く、組み合わせ方は住宅省エネ2026キャンペーンの解説記事で詳しくまとめています。

国の給湯省エネ2026事業なら全国一律で最大10万円｜京都府でもそのまま使える

給湯器の交換も検討している場合、京都府の制度とは別に、国の給湯省エネ2026事業が使えます。全国一律で京都府も対象、しかも予算規模が大きいため、市町村の枠が埋まっている時期でも選択肢として残りやすいのが利点です。

さらに、対象機器の設置に合わせて古い設備を撤去する場合は加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器の撤去は1台あたり2万円です。ただしエコキュートからエコキュートへの入れ替えは撤去加算の対象外で、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合も撤去加算は併用できません（みらいエコ住宅2026事業の解説はこちら）。交付申請は2026年3月31日開始、予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）で、対象となる着工は2025年11月28日以降です。

なお、この補助は登録事業者が申請する仕組みのため、依頼する工事店が給湯省エネ事業者として登録していないと、機器が対象でも補助を受けられません。見積もりを取る段階で登録の有無を確認しておくのが確実です。機種の選び分けはエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方、業者の見極め方は給湯器・エコキュートの交換業者の選び方で詳しく解説しています。

給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。

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申請の注意点

• 太陽光・蓄電池は同時導入が条件。蓄電池単体・太陽光単体は府連携補助の対象外
• 申請窓口・受付状況・上限額は市町村ごとに異なる。着工・契約前に自分の市町村の要綱を確認
• ZEH補助は予算到達で早期終了の可能性あり。新築計画が決まったら早めに申請
• 府補助は市町村補助に含まれて交付されるため、「府と市で二重にもらえる」わけではない

補助金と合わせて「業者選び」で失敗しない

蓄電池は同じ容量でも業者によって数十万円の価格差が出ることがあります。見積もりは完全無料で、比較したうえで断っても費用は一切かかりません。補助金の申請サポートに慣れた業者を複数社比較してから決めるのが安全です。

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よくある質問（FAQ）

京都府から太陽光発電・蓄電池の補助金は直接もらえますか？

いいえ。府の補助額は市町村の補助金に含めて交付される仕組みで、申請窓口は京都市・宇治市など各市町村です。府から別途交付されるわけではありません。

ZEH新築の補助はいくらですか？

ZEH・ZEH Oriented・Nearly ZEH（断熱性能がZEH基準超）の新築・購入で15万円/件です。府内産木材の使用（ひろがる京の木整備事業の交付）または京都再エネコンシェルジュの設計・施工で25万円が上乗せされ、最大40万円になります。

窓の断熱改修は国の窓リノベと併用できますか？

併用が前提の制度です。国の先進的窓リノベ2026事業などの補助を取得したうえで、その補助額の1/2（最大10万円）を府が上乗せします。

補助金はいつまでに申請すればよいですか？

住宅脱炭素化促進事業（ZEH・窓改修）は2026年5月18日から2027年3月5日まで（消印有効）ですが、予算に達し次第終了します。太陽光・蓄電池は市町村ごとに受付期間が異なるため、お住まいの市町村にご確認ください。

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出典

• 京都府「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）」
• 京都府「住宅脱炭素化促進事業補助金の募集開始について」
• 京都府地球温暖化防止活動推進センター「令和8年度京都府住宅脱炭素化促進事業補助金」

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