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結論:神奈川県は2026年度(令和8年度)、太陽光発電と蓄電池の同時導入に対して「太陽光1kWあたり7万円+蓄電池1台あたり15万円」の県補助を実施しています。第1期の受付は終了しており、次期受付は2026年9月頃に開始予定。国の補助金と併用できるため、受付再開前に見積もりと事業者選定を済ませておくのが最短ルートです。
この記事のポイント
- ✓神奈川県は太陽光1kWあたり7万円＋蓄電池1台あたり15万円を補助（太陽光と蓄電池の同時導入が対象）
- ✓第1期の受付は終了。次期受付は2026年9月頃に開始予定
- ✓国の補助金と併用可能
- ✓受付再開前に見積もりと事業者選定を済ませておくのが最短ルート
※2026年7月30日時点の情報です。第1期は受付終了、第2期は2026年9月頃に電子申請のみで実施予定です。最新の受付状況は必ず神奈川県の公式ページでご確認ください。
編集部の見解｜神奈川県で省エネ設備を選ぶ視点
都市部と沿岸部を併せ持ち、補助にも積極的な地域です。太陽光・蓄電池の適地が多い一方、沿岸は塩害対策の仕様が必要です。
県・市の上乗せ補助が出る場合があるため受付状況の確認が重要です。なお神奈川県では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。
※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。
神奈川県の補助金一覧(2026年度)
| 制度 | 補助額 | ポイント |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(県) | 太陽光:7万円/kW 蓄電池:15万円/台 | 太陽光+蓄電池の同時導入が条件。次期受付は2026年9月頃予定 |
| かながわソーラーバンクシステム(0円ソーラー) | リース・PPA型の導入支援 | 初期費用ゼロで設置したい人向け |
| 横浜市 YGrEP(横浜グリーンエネルギーパートナーシップ) | 市独自の支援 | 2026年6月15日受付開始 |
| 川崎市・相模原市など市町村補助 | 自治体により異なる | 県と市町村の併用可否は各制度の要件を確認 |
国の補助金との組み合わせ方
県の補助金は国費が原資ではないため、住宅省エネ2026キャンペーンと原則併用可能です。たとえば5kWの太陽光+蓄電池1台なら、県から「35万円+15万円=50万円」。蓄電池の相場(80万〜200万円)と太陽光の相場(100万〜170万円)を考えると、導入費の2〜3割を補助でまかなえる計算です。
国の給湯省エネ2026事業なら全国一律で最大10万円｜神奈川県でもそのまま使える
神奈川県の補助金を調べる前に押さえておきたいのが、国の給湯省エネ2026事業です。全国一律の制度なので神奈川県でもそのまま使え、金額も居住地で変わりません。給湯器の買い替えが視野に入っているなら、地域制度と並行して確認しておく価値があります。
| 設置する給湯器 | 基本額 | 性能加算 | 1台あたりの上限 |
|---|---|---|---|
| エコキュート（ヒートポンプ給湯機） | 7万円／台 | ＋3万円／台 | 10万円／台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円／台 | ＋2万円／台 | 12万円／台 |
| エネファーム（家庭用燃料電池） | 17万円／台 | 加算なし | 17万円／台 |
さらに、対象機器の設置に合わせて古い設備を撤去する場合は加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器の撤去は1台あたり2万円です。ただしエコキュートからエコキュートへの入れ替えは撤去加算の対象外で、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合も撤去加算は併用できません（みらいエコ住宅2026事業の解説はこちら）。交付申請は2026年3月31日開始、予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）で、対象となる着工は2025年11月28日以降です。
なお、この補助は登録事業者が申請する仕組みのため、依頼する工事店が給湯省エネ事業者として登録していないと、機器が対象でも補助を受けられません。見積もりを取る段階で登録の有無を確認しておくのが確実です。機種の選び分けはエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方、業者の見極め方は給湯器・エコキュートの交換業者の選び方で詳しく解説しています。
給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。
今からやるべき準備(受付再開は9月頃)
- 相見積もりで相場を把握:受付開始後は駆け込みが集中します。事前に2〜3社の見積もりを取り、依頼先を決めておく
- 国の制度の登録事業者か確認:国の補助金も併用するなら、住宅省エネ支援事業者への登録有無を契約前に確認
- 市町村の上乗せをチェック:横浜市・川崎市など、お住まいの自治体の独自制度も合わせて確認
⚠ 予算消化・受付終了にご注意
補助金は予算の上限に達し次第、受付期間内でも締め切られることがあります。特に人気の高い太陽光・蓄電池向けの枠は年度序盤で埋まる例もあるため、検討中の方は早めに公式サイトで最新の受付状況を確認し、申請準備を進めることをおすすめします。
⚠ 申請前に必ず押さえたい3つの注意点
- 交付決定通知の前に着工すると全額対象外になります。審査には2〜3か月かかることがあるため、着工予定に余裕を持って申請してください。
- 第2期の受付方法は電子申請システムのみで、郵送は受け付けられません（第1期は郵送・電子の併用でした）。
- 予算に達した時点で受付は締め切られます。第1期は5月11日受付開始に対し、5月12日受付分をもって締切となりました。
出典：神奈川県「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」（2026年7月30日確認）
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補助金と合わせて「業者選び」で失敗しない
補助金の多くは工事着工前の申請が条件のため、申請手続きに慣れた業者を選ぶことが重要です。また、1社だけの見積もりで契約すると、相場より高くても気づけません。複数社の見積もりを比較してから契約するのが基本です。
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⚠ 申請前の注意点
県の補助金は予算に限りがあり、受付期間中でも予算に達した時点で終了する場合があります。また受付開始時期・補助額・要件は年度途中で変更されることがあります。申請前に必ず神奈川県の公式ページで最新の受付状況をご確認ください。
🏠 神奈川県でこれから新築・建て替えを考えている方へ
新築の省エネ補助金(みらいエコ住宅2026事業など)は、補助金の申請に慣れた住宅会社を選べるかで受け取りやすさが変わりやすい部分です。神奈川県を含む東京・埼玉・神奈川エリアなら、特定の会社に偏らない中立の立場で家づくりを何度でも無料相談できる「すまいのいろはPlus」が利用できます。注文住宅だけでなく建売・中古・住み替えの比較検討や、資金計画・補助金の活用相談にも対応しています。
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よくある質問
Q. 蓄電池だけの導入でも県の補助は使える?
A. 県の補助金は太陽光と蓄電池の同時導入が基本要件です。蓄電池単体の場合は市町村の制度や国の公募事業を確認しましょう。
Q. 東京都のように手厚い?
A. 補助単価は東京都(蓄電池10万円/kWh等)より控えめですが、国との併用で十分な支援額になります。
Q. 神奈川県の補助金はいくら?
A. 2026年度は太陽光1kWあたり7万円+蓄電池1台あたり15万円です(同時導入が条件)。次期受付は2026年9月頃開始予定です。
出典:神奈川県 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 / 横浜市
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この記事の執筆・編集方針について
本記事は省エネ住宅ナビ編集部が執筆・編集しています。補助金・制度に関する記述は、経済産業省・環境省・国土交通省および各自治体の公式サイト・公式資料を確認したうえで作成し、記事内に出典を明記しています。特定のメーカー・施工会社に属さない中立な立場で情報を整理しています。
制度の受付状況・要件・予算の消化状況は変動します。申請の最終判断は必ず各事業の公式サイトでご確認ください。記載内容の誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームよりご連絡いただければ、確認のうえ速やかに訂正します。
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