【2026年度】東京都の省エネ住宅補助金まとめ|蓄電池120万円・太陽光・エコキュートを完全ガイド

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結論:東京都は2026年度も全国で最も手厚い省エネ住宅補助を継続しています。蓄電池は1kWhあたり10万円(上限120万円/戸)、既存住宅への太陽光は1kWあたり最大12万円、エコキュートは太陽光連動型で1台14万円など。しかも国の補助金(住宅省エネ2026キャンペーン)と併用可能です。ただし多くの制度で「工事着手前の事前申込」が必須のため、契約前の段取りがすべてです。

※2026年7月12日時点の情報です。補助単価・要件は年度途中で改定されることがあります。最新情報は必ずクール・ネット東京(公式)でご確認ください。

東京都の主な補助金一覧(2026年度)

これらの多くは東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」(2026年度予算 約1,012億円)のメニューとして実施されています。

国の補助金との併用で最強になる

東京都の補助金は国費が原資ではないため、住宅省エネ2026キャンペーン(みらいエコ住宅・窓リノベ・給湯省エネ)と原則併用できます。たとえばエコキュートなら「国の給湯省エネ2026(最大10万円)+都の14万円+ゼロエミポイント」という三段重ねが設計上可能で、エコキュートの補助金解説で紹介した実質負担をさらに下げられます。蓄電池も同様に、蓄電池の価格相場(80万〜200万円)の半分近くを補助でまかなえるケースがあります。

失敗パターンは「事前申込の漏れ」

1. 工事契約・着工を先にしてしまう:都の制度は工事着手前の事前申込が必須のものが多く、順序を間違えると1円も出ません。
2. 登録外の業者と契約:国の制度は登録事業者経由が必須。都の制度に不慣れな業者だと申請サポートも受けられません。
3. 市区町村の上乗せを見落とす:都の補助に加えて、区市町村独自の上乗せ(世田谷区・横浜市など)がある地域もあります。

よくある質問

Q. 賃貸や集合住宅でも使える?

A. 制度により異なりますが、集合住宅向け・賃貸オーナー向けのメニューも用意されています。詳細はクール・ネット東京の各事業ページでご確認ください。

Q. 予算がなくなることはある?

A. あります。人気メニューは年度後半に受付終了する年もあるため、導入を決めたら早めの事前申込がおすすめです。

出典:東京都環境局 断熱・太陽光住宅普及拡大事業 / クール・ネット東京 蓄電池導入促進事業 / 東京ゼロエミ住宅 助成制度