【2026年度】東京都の省エネ住宅補助金まとめ|蓄電池120万円・太陽光・エコキュートを完全ガイド

2026-07-122026-08-26

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結論:東京都は2026年度も全国で最も手厚い省エネ住宅補助を継続しています。蓄電池は1kWhあたり10万円(上限120万円/戸)、既存住宅への太陽光は1kWあたり最大12万円、エコキュートは太陽光連動型で1台14万円など。しかも国の補助金(住宅省エネ2026キャンペーン)と併用可能です。ただし多くの制度で「工事着手前の事前申込」が必須のため、契約前の段取りがすべてです。

この記事のポイント

✓家庭用蓄電池は10万円/kWh・上限120万円/戸。DR実証に参加すると上限が撤廃され10万円が加算される
✓既存住宅の太陽光は12万円/kW（上限36万円）、エコキュートは太陽光連動型で最大14万円/台
✓都の補助は国費が原資ではないため、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と原則併用できる
✓多くの制度で工事着手前の事前申込が必須。契約・着工を先にすると受け取れない

※2026年7月12日時点の情報です。補助単価・要件は年度途中で改定されることがあります。最新情報は必ずクール・ネット東京(公式)でご確認ください。

編集部の見解｜東京都で省エネ設備を選ぶ視点

屋根面積の制約と、太陽光設置の先行的な動きが特徴の都市です。限られた屋根では容量を欲張らず、蓄電池・V2Hと組み合わせた自家消費が有効です。

都の補助は手厚い傾向があるため、国の制度との併用可否を確認しましょう。なお東京都では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。

※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。

東京都の主な補助金一覧(2026年度)

設備	補助額の目安	備考
家庭用蓄電池	10万円/kWh(上限120万円/戸)	DR実証参加で上限撤廃+10万円加算
太陽光発電(既存住宅)	12万円/kW(上限36万円) 3.6kW超は10万円/kW	新築は都の設置義務化と連動した別制度
エコキュート	最大14万円/台(太陽光連動型)	「熱と電気の有効利用促進事業」
エコキュート(簡易)	12,000円/台	東京ゼロエミポイント。購入時に即値引き
断熱窓・ドア改修	工事内容に応じて補助	断熱・太陽光住宅普及拡大事業のメニュー

これらの多くは東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」(2026年度予算約1,012億円)のメニューとして実施されています。

都の制度に加えて、区市町村が独自に上乗せしている場合もあります。ただし自治体によっては太陽光・蓄電池を対象外としていることがあり、たとえば世田谷区の太陽光・蓄電池補助金2026は区の制度が対象外で、使えるのは都の助成だけです。お住まいの区市町村の対象工事は必ず個別に確認してください。

国の補助金との併用で最強になる

東京都の補助金は国費が原資ではないため、住宅省エネ2026キャンペーン(みらいエコ住宅・窓リノベ・給湯省エネ)と原則併用できます。たとえばエコキュートなら「国の給湯省エネ2026(最大10万円)+都の14万円+ゼロエミポイント」という三段重ねが設計上可能で、エコキュートの補助金解説で紹介した実質負担をさらに下げられます。蓄電池も同様に、蓄電池の価格相場(80万〜200万円)の半分近くを補助でまかなえるケースがあります。

給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。

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失敗パターンは「事前申込の漏れ」

工事契約・着工を先にしてしまう:都の制度は工事着手前の事前申込が必須のものが多く、順序を間違えると1円も出ません。
登録外の業者と契約:国の制度は登録事業者経由が必須。都の制度に不慣れな業者だと申請サポートも受けられません。
市区町村の上乗せを見落とす:都の補助に加えて、区市町村独自の上乗せ(世田谷区・横浜市など)がある地域もあります。

⚠ 予算消化による受付終了に注意

東京都の各制度は予算上限に達し次第、年度途中でも受付を終了します（2026年度の断熱・太陽光住宅普及拡大事業の予算規模は約1,012億円）。補助単価・要件も年度途中で改定されることがあるため、導入を決めたら早めに事前申込を済ませ、申請前に必ずクール・ネット東京（公式）で最新の受付状況をご確認ください。

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