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2027年度はどうなる？（2026年10月9日時点）
2027年度のエコキュート補助額は、まだ決まっていません。
経済産業省の令和9年度概算要求に、高効率給湯器の補助事業が載った段階です。
例年は11月下旬の補正予算で決まり、受付開始は翌年3月末ごろでした。
今年度の給湯省エネ2026事業は、10月8日時点で予算の49％を使い、受付を続けています。
発表時期の見通しは2027年度の住宅省エネ補助金はいつ発表される？で詳しく解説しています。
この記事のポイント
- ✓エコキュートは給湯省エネ2026事業で1台あたり最大10万円（基本7万円＋高性能加算3万円）
- ✓電気温水器・電気蓄熱暖房機の撤去で最大4万円を上乗せ加算
- ✓ハイブリッド給湯機は最大12万円、エネファームは一律17万円
- ✓申請は登録事業者経由。予算がなくなり次第、期限前でも受付終了
結論:給湯省エネ2026事業を使うと、エコキュートの交換・新設で1台あたり最大10万円(基本7万円+高性能加算3万円)の補助が受けられます。さらに電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する場合は最大4万円が加算。ハイブリッド給湯機は最大12万円、エネファームは一律17万円です。申請は登録事業者経由で、予算がなくなり次第終了します。
※2026年10月8日0時時点の情報です。予算消化率は49％（撤去加算の枠は24％）です。最新の予算消化状況は給湯省エネ2026事業の公式サイトでご確認ください。
⚠ 予算消化・受付終了に注意
給湯省エネ2026事業は予算上限（100%）に達し次第、申請期限を待たずに受付を終了します。契約・着工の前に、登録事業者へ最新の予算消化状況を必ず確認してください。
編集部の見解｜給湯省エネ2026が手厚い“今”が交換の好機
エコキュートは2026年の給湯省エネ事業で補助が手厚く、交換のタイミングとしては悪くありません。ただし壊れてから慌てて選ぶと機種選定を誤りがちです。寿命は10〜15年が目安で、8年を超えたら壊れる前に情報収集を始めるのが得策と考えます。
妙味が出るのはオール電化・夜間電力を前提にした場合です。ガス併用のままだと恩恵は小さくなるため、自宅の光熱費構成を確認してから判断してください。
利用者の声から：知恵袋や口コミでは「オール電化にしたのに電気代が下がらない」という声が一定数見られますが、内訳をたどると昼間の在宅が多いか夜間が安い料金プランに切り替えていないケースがほとんどです。一方で「ガス併用からの切替で光熱費が月5,000円前後下がった」という報告も多く、条件がはまるかどうかで評価が大きく分かれる設備だと感じます。
※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・メーカーの公式情報をご確認ください。
2027年度のエコキュート補助金はどうなるか【2026年10月9日時点】
2027年度にエコキュートへいくら補助が出るかは、2026年10月9日時点でも決まっていません。確定しているのは、2026年度の給湯省エネ2026事業の額と手続きだけです。2027年度について公表されているのは、経済産業省の令和9年度概算要求に事業名が載っているところまでです。下の表で、確定・要求段階・未定の3つを分けて並べます。
| 層 | 2026年10月9日時点で言えること |
|---|---|
| ① 確定 2026年度の制度 | 給湯省エネ2026事業のエコキュートは基本7万円／台。2025年度目標基準値＋0.2以上の機種は性能加算3万円／台が乗り合計10万円／台。撤去加算は電気蓄熱暖房機4万円／台（2台まで）・電気温水器2万円／台。交付申請の受付は2026年3月31日から。 |
| ② 要求段階 2027年度 | 経済産業省の令和9年度概算要求（GX推進対策費・2026年9月1日公表）のPR資料一覧に「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」が掲載されています。事業の枠が要求されているという段階です。 |
| ③ 未定 2027年度 | 1台あたりの補助額、対象機種の基準年度（2025年度目標のままか更新されるか）、性能加算・撤去加算の有無、受付開始日。いずれも公表されていません。 |
図1｜エコキュート補助金の2027年度を読むときの3層。②の金額を①として扱わないことが、この分野で最も多い読み違いです。出典：給湯省エネ2026事業公式サイト「事業概要」「対象機器の詳細（エコキュート）」「撤去加算について」、経済産業省「令和9年度経済産業省概算要求のPR資料一覧：GX推進対策費」（2026年9月1日公表）。いずれも2026年10月9日閲覧。
⚠ 「2027年度は◯万円」という記述には根拠がありません
概算要求は各省が財務省へ出す要求額であり、決定ではありません。補助額・要件が使える情報として固まるのは、早くて11月ごろの経済対策、通常は12月下旬の政府予算案の閣議決定にあわせた報道発表の時点です。それ以前に具体的な金額を示しているページは、2026年度の数値を流用しているか、要求段階の情報を決定事項として書いています。
給湯省エネ2026事業の予算消化率は、公式サイトの公表値で次のように動いています。
| 確認した時点（0時時点） | 予算消化率 | 撤去加算の枠 |
|---|---|---|
| 2026年8月27日 | 39％ | 20％ |
| 2026年9月28日 | 46％ | 23％ |
| 2026年10月3日 | 47％ | 24％ |
| 2026年10月6日 | 48％ | 24％ |
| 2026年10月8日 | 49％ | 24％ |
図2｜給湯省エネ2026事業の予算消化率の推移。出典：給湯省エネ2026事業公式サイトの予算執行状況（概算値）を当サイトが各日に確認した記録。最新値は2026年10月9日に確認。
8月27日からの42日間で、消化率は10ポイント上がりました。年末までの見通しは、給湯省エネ2026の予算消化率の試算で3つのシナリオに分けています。
待つべきか、2026年度の枠を使うべきか
判断材料は要求額ではなく、いま使える枠がどれだけ残っているかです。公式サイトが公表する予算消化率は、2026年10月8日0時時点で49％（撤去加算の枠は24％）でした。年度内に上限へ達する速度ではありませんが、上限（100％）に達した時点で申請期限を待たずに受付は終了します。2027年度の内容は、まだ未定です。給湯器の寿命が近いなら、枠が残っている2026年度の事業で押さえるほうが確実です。逆に交換を数年先送りできる状況なら、12月下旬の政府予算案の発表を待ってから判断する余地があります。
年度をまたぐ判断の材料は、2027年度の住宅省エネ補助金はいつ発表されるかに、過去4年の総合経済対策・補正予算案・受付開始日の実績とあわせてまとめています。
給湯省エネ2026事業とは
給湯省エネ2026事業は、経済産業省が実施する高効率給湯器の導入支援制度で、「住宅省エネ2026キャンペーン」を構成する4事業のひとつです。家庭のエネルギー消費のうち給湯は大きな割合を占めるため、エコキュートなどへの置き換えが重点支援されています。
補助額一覧:機種別にいくらもらえる?
| 対象機器 | 基本額 | 性能加算 | 最大 |
|---|---|---|---|
| エコキュート(ヒートポンプ給湯機) | 7万円/台 | +3万円 | 10万円/台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円/台 | +2万円 | 12万円/台 |
| エネファーム(家庭用燃料電池) | 17万円/台 | 加算なし | 17万円/台 |
グラフのとおり、1台あたりの補助額が最も大きいのはエネファームの17万円です。ただしエコキュートとハイブリッド給湯機は性能加算(それぞれ3万円・2万円)の有無で金額が変わるため、機器選定の際は加算要件を満たす機種かどうかを必ず確認してください。
撤去加算:古い機器の処分でさらに上乗せ
- 電気蓄熱暖房機の撤去:1台につき4万円(1戸あたり2台まで)
- 電気温水器の撤去:1台につき2万円(補助を受ける給湯器と同台数まで)
たとえば「電気温水器からエコキュート(高性能機種)への交換」なら、10万円+撤去2万円=合計12万円の補助になります。
【2026年9月29日更新】予算消化状況です。2026年9月28日午前0時時点で、予算に対する補助金申請額の割合は46％でした。撤去加算のほうは23％です。予算上限（100％）に達すると、期限を待たずに交付申請の受付が終わります。月別の申請額から上限到達時期を試算した結果は給湯省エネ2026の予算消化率と締切予測にまとめました。公式サイトは毎日午前中に更新されます。契約前に最新の数字をご確認ください（出典：給湯省エネ2026事業 公式サイト・2026年9月29日取得）。
エコキュートの補助金は結局いくら？7万・10万・14万・17万・20万が飛び交う理由
「エコキュート 補助金」で調べると、7万円・10万円・14万円・17万円・20万円と、サイトごとに違う金額が出てきます。どれかが間違っているというより、どこまでを合計した金額なのかが書き手によって違うことが主な理由です。給湯省エネ2026事業の補助額は「①基本額＋②性能加算額＋③撤去加算額」の合計で決まり、さらに戸建住宅はいずれか2台まで申請できます。この構造に分解すると、飛び交う数字はすべて同じ公式ルールから説明できます。
この章の要点
- ✓補助額は「基本額＋性能加算額＋撤去加算額」の3段構成
- ✓エコキュート1台の基本額は7万円、性能加算要件を満たすと＋3万円で10万円
- ✓17万円は家庭用燃料電池（エネファーム）の基本額で、エコキュートの金額ではない
- ✓戸建住宅はいずれか2台までのため、10万円×2台＝20万円という表記も出てくる
| よく見る金額 | 制度上の内訳 | 当てはまるケース |
|---|---|---|
| 7万円 | 基本額のみ | 性能加算要件を満たさないエコキュート1台 |
| 10万円 | 基本額7万＋性能加算3万 | 性能加算要件を満たすエコキュート1台 |
| 12万円 | 10万＋電気温水器の撤去2万 | 電気温水器を同時に撤去するリフォーム |
| 14万円 | 10万＋電気蓄熱暖房機の撤去4万 | 電気蓄熱暖房機を1台同時に撤去するリフォーム |
| 17万円 | エネファームの基本額 | エコキュートではなく家庭用燃料電池を選んだ場合 |
| 20万円 | 10万×2台 | 戸建住宅で性能加算対象のエコキュートを2台設置 |
出典：経済産業省 給湯省エネ2026事業 公式サイト「事業概要」（2026年8月4日確認）の補助額・上限をもとに整理
この表のとおり、エコキュート1台あたりの上限は撤去加算を除けば10万円です。14万円や20万円という金額は、撤去加算が付いた場合や、戸建で2台設置した場合の合計を指しています。共同住宅等はいずれか1台までのため、2台分の金額は当てはまりません。
自分がいくらになるかを4つの質問で判定する
補助額 判定フロー（エコキュートを設置する場合）
STEP 1｜性能加算要件を満たす機種か
満たす → 10万円／台（基本額7万＋加算3万）／満たさない → 7万円／台
▼
STEP 2｜電気蓄熱暖房機を同時に撤去するか
撤去する → ＋4万円／台（2台まで）／しない → 加算なし
▼
STEP 3｜電気温水器を同時に撤去するか
撤去する → ＋2万円／台（補助を受ける給湯器の台数まで）／しない → 加算なし
▼
STEP 4｜戸建で2台設置するか
戸建はいずれか2台まで、共同住宅等は1台まで。2台設置するならSTEP1〜3の金額を台数分合計します。
※エコキュートの撤去は加算の対象外です。既設のエコキュートを新しいエコキュートに交換する場合、撤去加算は付きません。
⚠ 2026年事業から追加された要件：J-クレジット制度への参加意思表明
給湯省エネ2026事業は、公式の事業概要で「J-クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限ります」と明記されています。2025年度事業にはなかった条件のため、前年の情報をそのまま参照していると見落としやすい部分です。手続きは登録事業者側で案内されるのが一般的ですが、申請前に対応済みかどうかを確認しておくと安心です。
補助額は導入する機種の性能区分で決まるため、金額を固める前にどのメーカー・どの機種を選ぶかを先に絞り込むと、想定額とのズレが起きにくくなります。三菱・パナソニック・ダイキン・日立・コロナの機能差と価格帯はエコキュートのメーカー比較【2026年】で整理しています。
条件を満たしても補助金が0円になる5つのパターン
対象機種を選んでいても、契約や工事の進め方によっては補助対象から外れます。公式の事業概要に注記として書かれている条件で、機器のカタログや量販店の店頭では触れられないことが多い部分です。契約前に次の5点を確認してください。
1. 本体をネット通販などで自分で買い、取り付けだけ依頼した
公式注記では、工事発注者が給湯器を購入し取り付けを施工業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）は補助対象とならないとされています。本体を安く買えても補助金を失えば総額で不利になることがあります。
2. 給湯省エネ2025事業ですでに交付を受けている
2025事業で補助金の交付を受けた事業は、2026事業の対象から除かれます。前年度に1台申請済みで、今年もう1台という進め方はできません。
3. 指名停止等の措置対象の事業者と契約した
経済産業省が2025年12月2日付で行った指名停止等に伴う措置により、措置対象の事業者と契約しても補助対象とならない場合があるとされています。契約先が給湯省エネ事業者として有効に登録されているかを、公式サイトの登録事業者検索で確認してください。
4. 着工が2025年11月28日より前だった
着工期間は2025年11月28日以降と定められています。リフォームの着工日は「給湯器（1台目）の設置開始日」で判定されます。着工時期に疑義がある場合は追加調査等の対象になることがあるとされているため、契約書と工事日程の記録を残しておいてください。
5. J-クレジット制度への参加意思表明を行っていない
前述のとおり、本事業は同制度への参加意思表明を行う事業に限られます。意思表明がなければ、機器が対象であっても補助の対象外です。
このほか、買取再販事業者は補助対象者になりません。また、未使用の対象機器がすでに設置されている既存住宅を購入しても「機器の交換」に当たらないため対象外とされています。判断に迷う場合は、契約前に登録事業者と公式サイトの記載を突き合わせて確認するのが確実です。制度全体の比較はエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方、業者の見極め方は給湯器・エコキュートの交換業者の選び方で詳しく整理しています。
補助を受ける手順
- 事務局に登録された施工業者・販売事業者を選ぶ(登録がないと補助対象外)
- 補助対象として登録されている機種を選ぶ(公式サイトで型番検索が可能)
- 工事請負契約(または売買契約)を締結し、事業者が交付申請
- 補助金は契約代金への充当または現金で還元される
エコキュート交換の実質負担はいくらになる?
エコキュートの交換費用は機種・容量にもよりますが、工事費込みでおおむね40万〜60万円が相場です。本事業の補助(最大10万円)に加え、東京都など自治体独自の補助金を併用できる地域では、実質負担をさらに数万〜十数万円下げられるケースがあります。国費が原資でない自治体補助は原則併用可能です。
給湯器が完全に壊れてからでは選ぶ余裕がありません。故障や不調のサインが出ている段階で見積もりを取っておくと、補助対象機種をじっくり比較できます。
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なお、まだ交換時期かどうか判断がつかない場合は、エコキュートの寿命は10〜15年｜交換サイン7つと買い替え費用の相場で、故障の前兆と買い替えの判断基準を確認できます。
給湯器の買い替えでは、エコキュートのほかにエコジョーズ・ハイブリッド給湯器も候補になります。補助額（ハイブリッド12万円・エコキュート10万円・エコジョーズ0円）と光熱費の違いから選び方を整理したエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方もあわせてご覧ください。
あわせて読みたい関連記事
交換費用の実質負担：補助金を引くといくらになるか
エコキュートの交換は本体＋標準工事で35〜60万円が相場です。ここに給湯省エネ2026事業の補助（基本7〜17万円、撤去加算あり）と自治体補助が乗ると、実質負担は次のように下がります。
| ケース | 工事総額の目安 | 補助の目安 | 実質負担 |
|---|---|---|---|
| エコキュート → エコキュート 同等品への入れ替え | 35〜50万円 | 6〜13万円 | 約29〜44万円 |
| 電気温水器・ガス給湯器 → エコキュート 撤去加算の対象になり得る | 40〜60万円 | 最大13万円＋撤去加算 | 約30〜52万円 |
※編集部が公表相場と補助制度をもとに整理した目安です。自治体補助を併用できればさらに下がります。実際の金額は機種・設置条件で変動します。
編集部が特に伝えたいこと：業者差のほうが補助金より大きい
見落とされがちですが、同じ機種・同じ容量でも業者によって10〜30万円の価格差がつきます。これは補助金の額を上回ることも珍しくありません。補助金の申請可否ももちろん大切ですが、複数社から相見積もりを取るほうが、結果的に得られる金額は大きいというのが率直なところです。
壊れる前に動くべき理由と、交換のベストタイミング
いま不調のサインが出ているなら、まず症状から原因を切り分けてください。エコキュートのお湯が出ない｜原因別の応急処置と「修理か交換か」の分かれ目で、その場でできる確認と、修理・交換どちらに進むべきかの目安を整理しています。まだ動いているが年数が経っている場合は、エコキュートの寿命は10〜15年｜交換サイン7つと買い替え費用の相場で寿命の見極め方と交換費用の相場を確認しておくと、補助金の申請期間に間に合うタイミングで動けます。
エコキュートの寿命は10〜15年が目安です。編集部は設置から8年を過ぎたら情報収集を始めることをおすすめします。理由は明確で、完全に故障してからでは選択肢が激減するからです。
⚠ お湯が出ない状態では即日工事を優先せざるを得ず、相見積もりを取る時間がありません。
⚠ 在庫のある機種しか選べず、容量や機能が家族構成に合わないまま決めることになります。
⚠ 補助金の申請手続きが間に合わないケースがあります（交付決定前の契約が対象外の制度もあります）。
逆に言えば、まだ使えているうちに動けば、補助金・機種選び・価格交渉の3つすべてで有利になります。「不便がないから」と先送りするほど選択肢が減っていく設備だと考えてください。
自治体の上乗せ補助を確認する
給湯省エネ2026事業に加えて、自治体が独自にエコキュート設置を支援している地域があります。編集部が全国45都道府県を集計したところ、エコキュートに言及のある制度は38県で確認できました。
📊 編集部の独自調査：都道府県別・省エネ住宅補助金ランキング2026
🗾 お住まいの地域を調べる：都道府県別・省エネ補助金の一覧
給湯器の交換は「専門業者の比較」で費用が変わります
給湯器・エコキュートの交換に特化したサービスです。見積もりだけの利用もでき、無理に契約を勧められることはありません。
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エコキュート交換業者の選び方を比較｜どこに頼むべきか
エコキュートの交換は依頼先によって総額が10〜30万円変わることがあります。依頼先の種類ごとに特徴を整理しました。
| 依頼先 | 価格の傾向 | こんな人に |
|---|---|---|
| 給湯器交換の専門業者 | 安い。施工件数が多く対応も早い | 価格とスピードを重視する人 |
| 家電量販店 | 中間。ポイント還元があることも | 店頭で相談したい人 |
| ガス会社・電力会社 | やや高め。安心感は高い | 付き合いを重視する人 |
| ハウスメーカー | 高い。下請け施工で中間マージン | 保証の一元管理をしたい人 |
※編集部が一般的な傾向を整理した目安です。個々の見積もりで必ず比較してください。
見積もり比較をすべき人・急ぐべき人
✅ 比較すべき：まだお湯は出ている／設置から8年以上／補助金を使いたい／提示額が妥当か分からない
⏱ 急ぐべき：完全に故障してお湯が出ない場合は即日対応できる専門業者へ。ただし1社即決を避け、可能なら2社は確認を
見積書で必ず確認したい5つのチェックポイント
| 確認項目 | 見るべきポイント |
|---|---|
| ①本体と工事費の内訳 | 「一式」でなく分かれているか。標準工事の範囲はどこまでか |
| ②撤去・処分費 | 旧機器の撤去費が含まれるか。別途請求されないか |
| ③タンク容量と家族数 | 370L(3〜4人)/460L(4〜5人)が目安。過大な容量を勧められていないか |
| ④寒冷地・塩害仕様 | 地域に合った仕様か。標準品では故障しやすい地域がある |
| ⑤補助金の申請可否 | 給湯省エネ2026の対象機種か、業者が登録事業者か[1] |
⚠ 「お湯が出ない」緊急時ほど注意：焦って1社即決すると相場より高い契約になりがちです。国民生活センターにも給湯器の高額請求に関する相談が寄せられています[2]。
訪問販売で契約した場合は8日以内のクーリング・オフが可能です[3]。
よくある質問
| よく聞かれること | 先に結論 |
|---|---|
| エコキュートはいくらもらえるか | 基本は1台7万円です。2025年度目標基準値＋0.2以上の機種なら性能加算3万円が乗り、合計10万円になります。戸建住宅は2台まで申請できます。 |
| 撤去加算はどこまで上乗せされるか | 電気蓄熱暖房機は1台4万円（1戸2台まで）、電気温水器は1台2万円です。撤去加算だけの予算消化率は23％でした（2026年9月28日午前0時時点）。 |
| 2027年度を待つべきか | 2027年度の補助額は未定です。2026年度は予算の46％が申請済みで、上限に達すると期限前に受付が終わります（同時点）。 |
出典：給湯省エネ2026事業 公式サイト（2026年9月29日取得。数値は2026年9月28日午前0時時点）
Q. エコキュートの補助金はいくらもらえますか？
エコキュート1台の基本額は7万円で、性能加算要件を満たす機種なら＋3万円で合計10万円です。これに電気蓄熱暖房機の撤去4万円／台（2台まで）、電気温水器の撤去2万円／台が加算される場合があります。戸建住宅はいずれか2台まで申請できます。
Q. 交換のタイミングはいつが良いですか？
寿命は10〜15年が目安です。完全に故障してからでは機種選定や相見積もりの時間が取れないため、設置から8年を過ぎたら情報収集を始めるのがおすすめです。
Q. タンク容量はどう選べばよいですか？
3〜4人家族 なら370L、4〜5人なら460Lが一般的な目安です。過大な容量は本体価格と沸き上げの電気代を押し上げます。
Q. エコキュートにすると本当に電気代は下がりますか？
夜間が安い料金プランと組み合わせることが前提です。昼間の在宅が多い家庭やプランを切り替えていない場合、期待した効果が出ないことがあります。
Q. 寒冷地でも使えますか？
寒冷地仕様の機種を選べば使用できます。標準品を寒冷地に設置すると凍結や効率低下の原因になるため、地域に合った仕様か必ず確認してください。
Q. 補助金は7万円と10万円のどちらになりますか？
導入する機種が性能加算要件を満たすかどうかで決まります。基本要件のみを満たす機種は1台7万円、性能加算要件も満たす機種は7万円＋3万円で10万円です。加算の可否は機種ごとに定められているため、見積もりの段階で型番と加算対象かどうかを販売店に確認してください。
Q. 本体をネット通販で買って取り付けだけ依頼しても補助金は出ますか？
出ません。公式の事業概要では、工事発注者が給湯器を購入し取り付けを施工業者に依頼する工事（施主支給や材工分離による工事）は補助対象とならないと明記されています。本体価格の差額より補助金の方が大きくなることもあるため、総額で比較して判断してください。
補助額の目安がわかったら、次は対応可能な業者の確認から
給湯省エネ2026事業の補助は、登録事業者が申請を代行する仕組みです。そのため「どの機種にするか」より先に、申請に対応できる業者を押さえておくほうが手戻りが少なくなります。お湯出ない.comは給湯器の修理・交換に対応する全国のサービスで、現状の機器の状態を伝えたうえで交換時期と費用感を相談できます。相談の段階で契約が発生することはありません。
※本記事にはプロモーションが含まれます。補助金の交付可否は申請先の審査により決まります。
出典・参考
- [1] 給湯省エネ2026事業（公式） https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/
- [2] 国民生活センター https://www.kokusen.go.jp/
- [3] 消費者庁「訪問販売－特定商取引法ガイド」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/
- [4] 住宅省エネ2026キャンペーン https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/
- [5] 経済産業省 給湯省エネ2026事業「事業概要」（補助額・上限・対象要件／2026年8月4日確認） https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/about/
あわせて読みたい：補助金を引く前の総額相場は給湯器の交換費用の相場2026、登録事業者の探し方を含む業者選びは給湯器・エコキュートの交換業者の選び方をご覧ください。
