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省エネ住宅ナビ編集部は、全国47都道府県の省エネ住宅補助金を継続的に調査しています。本ページはその調査をもとに、都道府県ごとの補助金の手厚さを独自に集計・比較したものです（2026年7月24日時点）。「自分の地域は恵まれているのか」を把握する目安としてご活用ください。
この調査のポイント
✓ 調査対象：全国45都道府県の省エネ住宅関連の補助制度（当編集部の各県解説記事の掲載内容を集計）
✓ 集計した「最大額」の平均は約105万円（国の制度と自治体上乗せを含む記載額ベース）
✓ 蓄電池・太陽光・断熱窓は45県すべてで何らかの制度に言及、エコキュートは38県
✓ 上位と下位で数十倍の開きがあり、住む地域で受けられる支援は大きく異なる
この記事のポイント
- ✓集計上の最大額が最も大きいのは北海道（最大498万円）、次いで奈良県（最大492万円）。
- ✓上位10位までは最大150万円以上。3位以下は佐賀県265万円・島根県210万円と続く。
- ✓掲載額は条件を満たした場合の上限額。対象工事・世帯要件は県ごとに異なる。
- ✓2026年7月24日時点の集計。予算消化により年度途中で受付終了する場合がある。
補助金が手厚い都道府県ランキング（編集部独自集計）
| 順位 | 都道府県 | 補助金の最大額（集計値） |
|---|---|---|
| 1 | 北海道 | 最大 498万円 |
| 2 | 奈良県 | 最大 492万円 |
| 3 | 佐賀県 | 最大 265万円 |
| 4 | 島根県 | 最大 210万円 |
| 5 | 鳥取県 | 最大 200万円 |
| 6 | 大分県 | 最大 200万円 |
| 7 | 長野県 | 最大 200万円 |
| 8 | 岩手県 | 最大 180万円 |
| 9 | 福岡県 | 最大 180万円 |
| 10 | 新潟県 | 最大 150万円 |
編集部の見解｜「手厚い県」が必ずしも得とは限らない
集計すると北海道・奈良県のように大きな金額が並びますが、これらは寒冷地の断熱改修や新築ZEHなど条件の厳しい制度で上限額が大きいケースを含みます。金額の大きさだけを見て「うちの県は手厚い」と判断すると、実際には要件を満たせず落胆することがあります。
編集部としては、上限額よりも「自分がやりたい工事が対象か」「予算がまだ残っているか」の2点を先に確認することをおすすめします。上位に入らない県でも、国の住宅省エネ2026キャンペーンは全国共通で使えるため、実質的な負担はしっかり下げられます。
利用者の声から：口コミや知恵袋では「申請しようとしたら予算上限で締め切られていた」「対象機種でなかった」という声が毎年繰り返し見られます。金額の大きい制度ほど早期終了しやすい傾向があるため、制度を見つけたらまず受付状況を確認し、逆算して動くのが実際のところ最も確実だと感じます。
※本欄は公式情報と利用者の声をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。
⚠ ランキングを見るときの3つの注意点
- 「最大額」は上限であり、全員が受け取れる金額ではありません。ZEH水準や同時申請などの条件を満たした場合の数値です。
- 予算消化で年度途中に受付終了することがあります。順位が高くても、申請時点で受付が終わっている可能性があります。
- 制度の種類・対象工事・世帯要件は県ごとに異なります。金額だけの単純比較には限界があるため、必ず各県の詳細記事と公式サイトを確認してください。
集計方法と注意事項
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- データ出典：省エネ住宅ナビが公開する各都道府県の補助金解説記事（各県公式サイト・事業事務局の公表内容をもとに作成）を、編集部が横断的に集計しました。
- 「最大額」の定義：各県の記事に記載された補助金額のうち最も大きい数値を採用した参考値です。制度の種類・対象工事・世帯要件は県ごとに異なるため、単純比較には限界があります。
- 変動性：補助制度は年度途中でも予算消化により受付終了します。最新の受付状況は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。
- 更新：2026年7月24日時点の集計です。制度改定に応じて更新します。
お住まいの地域の制度を詳しく見る
よくある質問（FAQ）
補助金が最も手厚い都道府県はどこですか？
当編集部の集計では、記載された最大額が最も大きいのは北海道（最大498万円）、次いで奈良県（最大492万円）でした。ただしこれらは寒冷地の断熱改修や新築ZEHなど、要件の厳しい制度の上限額を含んだ数値です。金額の大きさだけで判断せず、自分がやりたい工事が対象かどうかを先にご確認ください。
都道府県の補助金の平均額はどのくらいですか？
当編集部が集計した「最大額」の平均は約105万円です（国の制度と自治体の上乗せを含む記載額ベース、2026年7月24日時点）。あくまで上限額の平均であり、実際に受け取れる金額は工事内容や世帯要件によって変わります。
ランキング上位でない県に住んでいると不利ですか？
県独自の上乗せ額には差がありますが、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」は全国共通で利用できます。上位に入らない県でも国の制度を使えば実質的な負担はしっかり下げられるため、まずは国の制度から確認するのが現実的です。
掲載されている金額はそのまま受け取れますか？
いいえ。掲載額は条件をすべて満たした場合の上限額です。対象となる工事の種類・住宅の性能要件・世帯要件は県ごとに異なり、実際の交付額は下回ることがほとんどです。必ず各自治体の公式サイトで要件をご確認ください。
どの設備が補助の対象になりやすいですか？
当編集部の集計では、蓄電池・太陽光発電・断熱窓は45県すべてで何らかの制度に言及がありました。エコキュートは38県で、設備によって対応状況に差があります。
補助金の受付は年度末まで続きますか？
予算に達した時点で年度途中でも受付を終了する制度が多くあります。人気の高い制度は夏〜秋に締め切られることもあるため、検討している場合は早めに公式サイトで受付状況を確認してください。
