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制度ステータス（2026年8月30日確認）
制度なし 静岡市の住宅用 太陽光・蓄電池への直接補助
受付中 静岡県 太陽光・蓄電池の共同購入（2026年12月9日まで）
受付中 静岡県 省エネ住宅新築等補助（第1期は2026年10月14日まで）
受付中 国 住宅省エネ2026キャンペーン（4事業・2026年12月31日まで）
静岡市には、住宅用の太陽光発電と蓄電池を対象にした市独自の直接補助はありません（2026年8月30日時点）。
市の唯一の太陽光補助は「PPA事業者」に交付されるもので、自宅の屋根に自費で載せる人は受け取れません。
静岡市民が実際に使えるのは、国の住宅省エネ2026キャンペーン、静岡県の共同購入、新築なら静岡県の省エネ住宅新築等補助の3本です。
この記事の要点
- 静岡市の「新築・リフォーム・賃貸に関する居住支援」一覧（2026年5月19日更新）の「設備の設置に対する支援」に載っているのは3件だけで、太陽光も蓄電池もV2Hも入っていません。
- 市の「環境関連支援制度」にある太陽光の補助はグリーン電力地産地消設備整備事業補助金のみ。交付先はPPA事業者で、住宅の所有者が自分で申請する制度ではありません。
- その制度は9.9kWで上限59万4,000円に達し、10.0kWにすると50万円へ9万4,000円下がります。区分の境目で補助が逆転します。
- 静岡県の共同購入は補助金ではなく共同発注による値引きで、公表例は市場価格157万円の設備が112万円（28.8%オフ）。募集は2026年12月9日まで。
- 新築なら静岡県の省エネ住宅新築等補助が定額40万円＋木材加算最大40万円。ただし補助予定は第1期・第2期あわせて約60件で、子育て世帯と若者夫婦世帯は対象外です。
- 国の住宅省エネ2026キャンペーンは4事業とも受付中。2026年8月29日時点の消化率は先進的窓リノベ20%、給湯省エネ40%、みらいエコ住宅のリフォーム4%です。
静岡市に住宅用の太陽光・蓄電池補助はない｜市の公式一覧で確認できる
「静岡市 太陽光 補助金」で調べると、県内の他市町の金額を並べたページが上位に出てきます。しかし静岡市自身が公開している一覧を見ると、住宅の設備に対する市の補助はごく限られています。市の住宅政策課がまとめた「新築・リフォーム・賃貸に関する居住支援」（2026年5月19日更新）の「設備の設置に対する支援」に並んでいるのは、次の3件だけです。
| 支援の名称 | 実施主体 | 対象 |
|---|---|---|
| 民生用燃料電池導入支援補助金 | 国（一般社団法人燃料電池普及促進協会） | 家庭用燃料電池（エネファーム） |
| 雨水貯留浸透施設設置への助成制度 | 静岡市下水道維持課ほか | 雨水浸透ます・貯留タンク等 |
| 浄化槽の設置補助制度 | 静岡市廃棄物政策課 | 合併処理浄化槽 |
太陽光発電も蓄電池もV2Hも、この一覧には入っていません。同じページには「なお、静岡市では外壁・屋根の塗装、雨漏りの修理に対しての補助制度は設けていません」という一文もあり、市が「無いものは無い」と明記する運用をしていることが分かります。制度の見落としではなく、公式の一覧に載っていないという事実として読めます。
環境局側の「環境関連支援制度」の一覧（ページID11834）にも、住宅の太陽光・蓄電池に現金を出す市の制度はありません。並んでいるのは、しずおかGX事業者認証制度、住宅向け太陽光パネル・蓄電池等の共同購入、グリーン電力地産地消設備整備事業補助金、GX推進事業への寄附企業の紹介などです。このうち住宅の所有者に関係するのは前の2つですが、共同購入は補助金ではなく値引きの仕組み、グリーン電力地産地消は事業者向けの補助です。
制度が「終了した」のではなく「もともと無い」
来年度を待てば市の補助が始まる、と考えて設置を先送りすると、国の住宅省エネ2026キャンペーンの受付期限（2026年12月31日）や県の共同購入の募集期限（2026年12月9日）を逃す可能性があります。静岡市は3エリアの脱炭素先行地域とPPAの拡大を政策の軸にしており、個人への直接給付とは設計思想が異なります。
市の唯一の太陽光補助は事業者向け｜9.9kWと10.0kWで9万4,000円逆転する
静岡市のグリーン電力地産地消設備整備事業補助金（ページID55714・2026年4月3日更新）は、市内に太陽光発電設備を設置するPPA事業者に交付されます。PPAは、事業者が設備の費用を負担して屋根を借り、発電した電気を建物側が買う仕組みです。要綱の補助対象は「PPAの余剰電気及びこれにひも付く環境価値の全てを、契約期間の満了まで脱炭素先行地域の需要家に供給する太陽光発電設備を市内に設置する事業」と定められています。自宅の屋根に自費でパネルを載せる場合は、この制度の対象になりません。
金額は定格出力で3区分に分かれ、いずれも「補助対象経費」と「単価×出力」の少ないほうを取ったうえで上限が掛かります。この上限を単価で割り戻すと、各区分で補助が増えなくなる出力が計算できます。
| 定格出力の区分 | 単価 | 上限額 | 上限に達する出力（上限÷単価） |
|---|---|---|---|
| 10kW未満 | 6万円/kW | 59万4,000円 | 9.9kW |
| 10kW以上50kW未満 | 5万円/kW | 249万5,000円 | 49.9kW |
| 50kW以上 | 2万5,000円/kW | 250万円 | 100kW |
区分の境目では交付額が逆転します。9.9kWなら6万円×9.9＝59万4,000円で上限にちょうど届きますが、10.0kWにすると単価が5万円へ下がるため50万円になり、0.1kW増やしただけで9万4,000円減ることになります。50kWの境目はさらに大きく、49.9kWの249万5,000円が50.0kWでは125万円になり、124万5,000円の差が生じます。屋根の設計段階でこの2点をまたぐかどうかは、事業者側の採算に直結します。
静岡県の共同購入は「補助金」ではなく値引き｜公表例は28.8%オフ
静岡市が住宅向けに案内しているのが、静岡県の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」です。市のページ（ページID55833・2026年5月18日更新）は、市場価格およそ157万円の設備が、共同購入ならおよそ112万円（28.8%オフ）で設置できるという割引率の一例を挙げています。差額に直すと約45万円です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 静岡県（キャンペーン事務局が運営） |
| 参加できる人 | 設置する建物が静岡県内にあれば誰でも。参加登録は無料 |
| 募集期間 | 2026年4月30日（木曜日）から12月9日（水曜日）まで |
| 選べるプラン | 太陽光パネル／太陽光パネル＋蓄電池／蓄電池のみ（太陽光を設置済みの人向け）の3つ |
| 割引の例 | 施工費込み市場価格 約157万円 → 約112万円（28.8%オフ） |
| 事業者の決め方 | 事務局が取扱製品と施工能力を審査したうえで入札で決定 |
| 登録後の義務 | なし。事前見積り・現地調査・最終見積りを見てから買う買わないを選べる |
補助金との一番の違いはお金の出方です。補助金は交付決定を受けて後から振り込まれますが、共同購入は最初から見積額が下がるので、自己資金の準備額そのものが小さくなります。一方で、選べる製品と施工会社は入札で決まった1社に限られ、相見積もりで価格と仕様を比べるという工程が構造的に無くなります。国が示す家庭用蓄電池の目標価格は工事費込みで1kWhあたり12万5,000円（税抜）なので、提示された最終見積りをこの物差しで割り戻し、他社の見積りと並べてから判断するのが安全です。
共同購入と国の補助金は別物なので、考え方が違います
共同購入は値引きであって国費の交付ではないため、国の住宅省エネ2026キャンペーンの「国費が充当されている制度とは併用できない」という制限とは前提が異なります。ただし最終的な可否は制度の運用で決まるため、申し込み前に事務局と施工会社の双方へ必ず確認してください。
新築なら静岡県の40万円＋木材加算最大40万円｜ただし年およそ60件
静岡市で新築や新築住宅の購入を考えているなら、静岡県の省エネ住宅新築等事業費補助金が受け皿になります。市の居住支援一覧でも「住宅の新築・購入に対する支援」として案内されている制度で、県の公式ページ（2026年7月31日更新）に金額と要件が出ています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本の補助額 | 定額40万円 |
| しずおか優良木材等の加算 | 10立方メートル以上使用し、使用割合50%以上で1万5,000円/立方メートル（上限30万円） |
| 森林認証材の加算 | 5,000円/立方メートル（上限10万円） |
| 最大の合計 | 80万円 |
| 対象となる住宅 | 一戸建て。ZEH水準（外皮平均熱貫流率0.6W/平方メートル・K以下、一次エネルギー消費量20%以上削減） |
| 施工者の条件 | 県内中小工務店。直近3年の元請け新築が年平均50戸未満（住宅フランチャイズ加盟を除く） |
| 対象となる世帯 | 子育て世帯・若者夫婦世帯を除く世帯（国のみらいエコ住宅2026事業の対象外世帯） |
| 受付期間 | 第1期 2026年5月11日〜10月14日／第2期 2026年11月2日〜2027年3月12日 |
| 補助予定件数 | 第1期 約30件／第2期 約30件 |
この制度で見落とされやすいのが加算の頭打ちです。しずおか優良木材等の加算は1立方メートルあたり1万5,000円で上限30万円なので、20立方メートルで上限に届き、それ以上使っても加算は増えません。森林認証材の加算も5,000円で上限10万円なので、こちらも20立方メートルが頭打ちです。単価は3倍違うのに、上限に到達する使用量はどちらも同じ20立方メートルという設計になっています。
もう一つは件数の少なさです。補助予定件数は第1期・第2期あわせて約60件で、これは静岡市だけでなく静岡県全体の枠です。静岡県は23市12町の35市町で構成されているため、単純に割ると1市町あたり年1.7件しかありません。予算に達し次第受付終了と明記されているので、金額よりも先に「間に合うか」を考える制度だと言えます。
図のとおり、県の制度は国の補助と取り合いにならないように対象世帯そのものを分けています。子育て世帯や若者夫婦世帯は県の40万円を使えない代わりに国の長期優良住宅・ZEH水準住宅の枠が使え、それ以外の世帯は国のこの枠を使えない代わりに県の40万円がある、という構造です。どちらに当てはまるかで見るべき制度が入れ替わるので、まず自分の世帯区分を確定させるのが最初の手順になります。
国の住宅省エネ2026キャンペーンは4事業とも受付中【2026年8月29日時点】
市の補助がなくても、国の制度は静岡市でもそのまま使えます。住宅省エネ2026キャンペーンは事業ごとに予算が分かれているので、片方が埋まっていても別の事業には余裕がある、という状態が起こります。公式サイトが毎日更新している「予算に対する補助金申請額の割合」は次のとおりです。
| 事業 | 対象 | 消化率 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業（新築・GX志向型） | GX志向型住宅（全世帯） | 52% |
| みらいエコ住宅2026事業（新築・長期優良／ZEH水準） | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 26% |
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） | 躯体の断熱改修を含む幅広い工事 | 4% |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 高断熱の窓・ドアへの改修 | 20% |
| 給湯省エネ2026事業 | 高効率給湯器（新築を含む） | 40% |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 賃貸集合住宅の小型省エネ給湯器 | 36% |
蓄電池についてよくある誤解が「国の蓄電池補助は終わった」というものです。単体で申請できる国の蓄電池補助は無くなりましたが、みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは蓄電池が1戸あたり9万6,000円の対象設備として残っています。ただし躯体か開口部の断熱改修（トリガールームの工事）とセットであることが前提で、蓄電池だけを入れて申請することはできません。リフォーム枠の消化率が8月29日時点で4%と最も低いのは、この要件の重さが影響していると読めます。
🔋 静岡市で蓄電池の設置を検討している方へ
静岡市には設置費を直接下げる市の補助がないため、価格そのものを下げられるかどうかが総額を決めます。国が公募要領で示す家庭用蓄電池の目標価格は工事費込みで1kWhあたり12万5,000円（税抜）です。県の共同購入は入札で決まった1社の見積りになるので、その金額が妥当かどうかを別のルートの見積りと突き合わせておくと判断しやすくなります。無料の一括見積もりなら、複数社の単価を同じ条件で並べられます。
補助がない市で総額を下げる3つの手順
市の補助がある自治体では「補助額を最大にする」ことが最初の課題になりますが、静岡市ではそこに使える手がありません。代わりに効くのは、価格そのものと、国・県の制度を取りこぼさないことです。
静岡市で進めるときのチェックリスト
- 世帯区分を先に確定する。子育て世帯（18歳未満の子あり）か若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）なら国の長期優良・ZEH水準の枠、それ以外なら静岡県の40万円。新築はここで見る制度が入れ替わります。
- 1kWhあたりの単価に直して見積りを比べる。蓄電池は国の公募要領の目標価格が工事費込み12万5,000円/kWh（税抜）。総額ではなく単価にそろえると、共同購入の提示額も他社の見積りも同じ物差しで並びます。
- 期限の早いものから押さえる。県の共同購入は2026年12月9日、県の省エネ住宅新築等補助の第1期は2026年10月14日、国の各事業は2026年12月31日（予算上限に達し次第終了）。いちばん早い期限を起点に逆算します。
なお、静岡市は清水駅東口エリア、日の出エリア、恩田原・片山エリアの3エリアを脱炭素先行地域として整備しており、市内全域ではPPAによる太陽光の導入拡大を進めています。自費で設置する人への給付ではなく、PPA事業者への補助を通じて設備を増やすという政策の立て方です。自宅の屋根を貸す形のPPAを事業者から提案された場合は、市の補助が事業者側に入っている可能性があるため、契約期間・余剰電力の行き先・契約満了後の設備の扱いを見積書と契約書で確認しておくと安心です。
🏠 静岡市でこれから新築・建て替えを考えている方へ
国の新築向け省エネ補助金も静岡県の省エネ住宅新築等補助も、補助金の申請に慣れた住宅会社を選べるかで受け取りやすさが変わりやすい部分です。とくに県の制度は「県内中小工務店が施工すること」が条件なので、依頼先の選び方がそのまま可否に直結します。静岡・愛知・山梨エリアで家づくりをするなら、地元工務店からハウスメーカーまで中立の立場で比較相談できる無料窓口「くふうイエタテカウンター」が利用できます。県内にはイオンタウン富士南・サントムーン柿田川・静岡・ベイドリーム清水・アピタ磐田・イオン浜松西・プレ葉ウォーク浜北などの実店舗があり、資金計画や補助金の活用もあわせて相談できます（相談は何度でも無料）。
まずカタログで比較したい方は、全国対応・入力3分の一括請求 → 持ち家計画
も使えます。
よくある質問
静岡市に太陽光や蓄電池の補助金は本当にないのですか？
住宅の所有者が受け取れる市独自の直接補助は、2026年8月30日時点でありません。市の「新築・リフォーム・賃貸に関する居住支援」の設備欄に載っているのはエネファーム（国の制度）と雨水貯留施設と浄化槽の3件だけで、環境局の「環境関連支援制度」にも住宅向けの給付はありません。市内で太陽光に出る補助はグリーン電力地産地消設備整備事業補助金だけで、交付先はPPA事業者です。
静岡県の共同購入と国の補助金は一緒に使えますか？
共同購入は補助金の交付ではなく、まとめて発注することで見積額そのものを下げる仕組みです。したがって国費が充当された補助制度どうしの併用制限とは前提が異なります。ただし実際の可否は工事内容と申請の順番によって変わるため、参加登録の前にキャンペーン事務局と施工会社の両方へ確認してください。国の住宅省エネ2026キャンペーン側も、国費が充当されている地方公共団体の制度とは併用できないと明記しています。
新築で静岡県の40万円を受けたいのですが、条件は何ですか？
一戸建てであること、ZEH水準（外皮平均熱貫流率0.6W/平方メートル・K以下かつ一次エネルギー消費量20%以上削減）を満たすこと、県内中小工務店（直近3年の元請け新築が年平均50戸未満・住宅フランチャイズ加盟を除く）が施工すること、そして子育て世帯・若者夫婦世帯を除く世帯であることの4点です。申請はオンラインのみで、交付決定前に契約する場合は事前着手届の提出と承認が必要です。補助予定件数は第1期・第2期あわせて約60件で、予算に達し次第終了します。
出典
- 静岡市「新築・リフォーム・賃貸に関する居住支援」（ページID883・2026年5月19日更新／2026年8月30日確認）
- 静岡市「環境関連支援制度」（ページID11834／2026年8月30日確認）
- 静岡市「グリーン電力地産地消設備整備事業補助金」（ページID55714・2026年4月3日更新／2026年8月30日確認）
- 静岡市「住宅向け太陽光パネル・蓄電池等の共同購入」（ページID55833・2026年5月18日更新／2026年8月30日確認）
- 静岡県「令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度」（ページID1081830・2026年7月31日更新／2026年8月30日確認）
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト「予算に対する補助金申請額の割合」（2026年8月29日時点の公表値／2026年8月30日確認）
- 環境共創イニシアチブ 家庭用蓄電池の公募要領（目標価格12万5,000円/kWh・税抜・工事費込み）
