給湯省エネ2027事業はある?概算要求530億円と、2026年度で替えるか待つかの判断

給湯省エネ2027事業は要求段階、使えるのは2026年度と書かれたアイキャッチ

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給湯省エネ2027事業は、2026年10月16日時点で「概算要求の段階」です。経済産業省が令和9年度に530億円を要求しましたが、1台あたりの補助額も開始日も決まっていません。いま確実に使えるのは給湯省エネ2026事業で、予算の消化率は50%です。

情報基準日: 2026-10-16

・2027年度の事業は「要求額530億円」までしか分かっていない
・2026年度は570億円の予算に対して50%が申請済みで、まだ使える
・給湯器が10年を超えて不調なら、2027年度を待たずに2026年度で替える

この記事でわかること

  • 給湯省エネ2027事業で決まっていること・決まっていないこと
  • 2026年度の570億円と2027年度の要求530億円の差
  • 2027年度の補助が始まるまでの流れと、前年の日付
  • 2026年度の補助額(エコキュート最大10万円など)と申請期限
  • 今年替えるか、来年を待つかの判断基準
目次

給湯省エネ2027事業は「要求」の段階|決まったこと・未定のこと

経済産業省は2026年8月、令和9年度の概算要求を公表しました。GX推進対策費の資料に「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」が載っています。これが給湯省エネ事業の本体で、要求額は530億円です。

概算要求は、各省が財務省に「この額の予算がほしい」と出す段階を指します。12月ごろの政府予算案で、額が削られたり事業が組み替えられたりすることがあります。下の表で、確定・要求・未定の3つに分けました。

区分2026年10月16日時点で言えること
確定(2026年度)給湯省エネ2026事業。エコキュート最大10万円/台、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで
要求段階(2027年度)令和9年度概算要求に事業名と530億円が載った。補助対象はヒートポンプ給湯機・ハイブリッド給湯機・家庭用燃料電池
未定(2027年度)1台あたりの額、対象機種の基準、撤去加算の有無、着工の起点日、受付開始日

表1|給湯省エネ2027事業の現在地。出典:経済産業省「令和9年度概算要求PR資料(GX支援対策費)」、給湯省エネ2026事業 公式サイト(いずれも2026-10-16取得)。

要求資料には、補助の仕組みとして「機器・性能ごとに一定額を補助」と書かれています。性能の低い従来型給湯器から替える場合の加算も続ける方針です。ただし、加算の金額までは書かれていません。

要求資料から読める2027年度の対象機種の条件

要求資料が挙げる補助対象は3種類あります。ヒートポンプ給湯機(エコキュート)、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池(エネファーム)で、2026年度と同じ顔ぶれです。ガス給湯器のエコジョーズは入っていません。

条件として書かれているのは2点です。一つは、インターネットにつながり、昼間の余った再生可能エネルギーの電気でお湯を沸かせる機種であること。もう一つは、より高い省エネ性能を持つ機種であることです。

要求資料に書かれている条件

  • インターネット接続ができる
  • 昼間の余剰再エネ電気を使って沸き上げられる
  • 一定以上の省エネ性能がある
  • 従来型給湯器から替える場合は加算措置を行う

出典:経済産業省 令和9年度概算要求PR資料(2026-10-16取得)。具体的な基準値は未公表。

2026年度のエコキュートの性能加算は、2025年度目標基準値+0.2以上が条件でした。2027年度に基準の年度や数値がどう変わるかは、まだ公表されていません。

いまから機種を選ぶなら、2026年度の性能加算に当たる機種を選んでおくと、補助が手厚くなります。エコキュートの機種ごとの要件は、エコキュート補助金の記事で整理しています。

事業の成果目標も資料に出ています。家庭部門の省エネ対策1,200万kl(原油換算)のうち、264.9万klを高効率給湯器の導入でまかなう計画です。給湯は家庭のエネルギー消費で最も大きい分野とされており、国が補助を続ける理由になっています。

予算は570億円から530億円へ|要求額は40億円少ない

2026年度の事業は、令和7年度補正予算の570億円で動いています。2027年度の要求額530億円は、これより40億円少ない額です。

給湯省エネ事業の予算(億円)2026年度予算5702027年度要求5302026年度申請済約285申請済みは消化率50%(10/16時点・概算値)から編集部が計算した推計。
図1|予算額の比較。出典:経済産業省 令和9年度概算要求PR資料、給湯省エネ2026事業 公式サイト(2026-10-16取得)。

この差だけで「2027年度は補助が減る」とは言えません。1台あたりの額は台数の見込みで決まるためです。2026年度は10月時点で予算の半分が残っており、要求額を絞ったのはこの実績を見た結果とも読めます(編集部の推測)。

もう一つの違いは、予算の出どころです。2026年度は前年度の補正予算でしたが、2027年度は当初予算の要求として出ています。この場合、着工の起点日や受付開始の時期が前年と同じになるとは限りません(推測)。

2027年度の補助はいつから?決まるまでの流れ

2026年度の事業は、2025年11月28日の補正予算案の閣議決定が起点でした。この日以降に着工した工事が対象になり、交付申請の受付は2026年3月31日に始まっています。

2026年8月末各省が概算要求を公表(いまここ)
2026年12月ごろ政府予算案の閣議決定。額の削減や組み替えがありうる
2027年の通常国会予算が成立する
成立のあと補助額・対象機種・受付開始日を公表

図2|2027年度の補助が決まるまで。補正予算で組まれる場合は、11月下旬〜12月の閣議決定が起点になることがある。

前年の発表日と着工の起点日の関係は、2027年度の住宅省エネ補助金はいつ発表されるかで4年分を並べています。

2026年度の補助はいくら・いつまで|消化率は50%

2027年度を待つかどうかは、2026年度で何が受け取れるかと比べて決めます。2026年度の補助額と期限は次のとおりです。

機器・項目補助額条件
エコキュート基本7万円/台、性能加算で最大10万円/台性能加算は2025年度目標基準値+0.2以上の機種
ハイブリッド給湯機基本10万円/台、性能加算で最大12万円/台性能加算は要件を満たす機種
エネファーム17万円/台性能加算なし
電気蓄熱暖房機の撤去4万円/台2台まで
電気温水器の撤去2万円/台補助を受ける給湯器と同じ台数まで

表2|給湯省エネ2026事業の補助額。出典:給湯省エネ2026事業 公式サイト、補助金ポータル(2026-10-16取得)。

対象は2025年11月28日以降に着工した工事です。交付申請の予約は2026年11月16日まで、交付申請は12月31日までです。どちらも予算の上限に達した時点で、期限より前に締め切られます。

公式サイトの執行状況は、10月16日0時時点で50%でした。撤去加算の枠は25%です。消化のペースは給湯省エネ2026の予算消化率の記事で追っています。

今年替えるか、2027年度を待つか|判断の目安

2027年度の額が決まるのは、早くても12月の予算案のあとです。それまでの数か月を待てるかどうかで、答えが分かれます。

2026年度で替える

  • 使用10年を超え、エラーや湯温の不安定が出ている
  • 電気温水器・蓄熱暖房機を撤去する予定がある
  • 年内に工事日を押さえられる

2027年度を待ってもよい

  • 給湯器が10年未満で、不調がない
  • 新築やリフォームの時期が2027年以降に決まっている
  • 補助額が変わる可能性を受け入れられる

図3|判断の目安(編集部作成)。

給湯器が壊れてから業者を探すと、お湯が使えない日が続きます。寿命の目安と買い替えのサインは給湯器の寿命の記事にまとめました。

2026年度で替えるなら、先に総額を確かめておくと、補助を引いた実際の負担が分かります。

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よくある質問

よく聞かれること先に結論
給湯省エネ2027事業はあるのか530億円が概算要求された段階。補助額と開始日は未定(2026-10-16時点)
2026年度の補助はまだ間に合うか消化率50%。予約は11月16日、交付申請は12月31日が期限
結局いつ替えればよいか10年超で不調があれば2026年度で替える。不調がなければ12月の予算案を待ってもよい

給湯省エネ2027事業はいつから始まりますか?

開始日は決まっていません。12月ごろの政府予算案と国会での成立を経て、補助額や受付開始日が公表されます。2026年度の事業は、2025年11月28日以降の着工が対象で、交付申請は2026年3月31日に始まりました。

2027年度の補助額は2026年度より下がりますか?

1台あたりの額は公表されていません。事業全体の要求額は530億円で、2026年度の570億円より40億円少ない額です。総額が減っても、1台の額が下がるとは限りません。

2026年度の補助はいつまで使えますか?

交付申請の予約は2026年11月16日まで、交付申請は12月31日までです。予算が上限に達すると、期限より前に締め切られます。10月16日0時時点の消化率は50%でした。

調子の悪い給湯器は、2027年度まで待つべきですか?

待たずに2026年度で替えるほうが確実です。2026年度はエコキュートで最大10万円が決まっています。2027年度は額も時期も未定で、その間に故障するとお湯が使えない日が出ます。

出典

  • 経済産業省「令和9年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:GX支援対策費」(https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2027/pr/gx.html)取得日2026-10-16
  • 給湯省エネ2026事業 公式サイト(https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/)予算の執行状況 2026年10月16日0時時点、取得日2026-10-16
  • 補助金ポータル「給湯省エネ2026事業」補助額の整理(https://hojyokin-portal.jp/columns/kyuto_shoene)取得日2026-10-16
  • BCN+R「給湯省エネ2026事業」紹介記事(2026年8月31日公開)取得日2026-10-16

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この記事を書いた人

省エネ住宅ナビ編集部です。国・自治体の公式情報をもとに、補助金・太陽光・蓄電池・エコキュート・リフォームの「いくらかかる?いくら戻る?」を中立の立場で整理しています。数値・期限は必ず一次情報で確認し、情報基準日を明示する編集方針です。

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