給湯省エネ2026の予算消化率は39%【2026年8月27日時点】3シナリオ試算では12月31日まで上限に届かない

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給湯省エネ2026事業の予算に対する補助金申請額の割合は、2026年8月27日0時時点で39%でした（公式サイトの概算値・筆者が同日に実測）。予算総額570億円に対して、およそ222億円が申請済みという計算になります。

結論から書きます。月別の申請額から3つのシナリオで試算した限り、受付期限である2026年12月31日までに予算上限（100%）へ達する見通しは立ちません。もっとも申請が加速するシナリオでも、年末時点の消化率は85%前後にとどまりました。「今すぐ契約しないと予算が尽きる」という説明は、少なくとも2026年8月末時点の数字とは合いません。

ただし急ぐ理由がないわけではありません。事務局は2026年8月10日に「早期の交付申請に係るお願い」を出しており、手続きが可能になってから長期間を経過した申請は審査の優先度を下げることがあると明記しています。理由は予算ではなく審査の順番です。この記事では、公式の月別データをもとに消化ペースを分解し、いつ動くべきかを判断できるようにします。

予算に余裕があるうちは、機種と業者を比べる時間が取れます。申請は登録事業者しか行えないため、対応できる業者を先に押さえておくと後の段取りが軽くなります。

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月別の申請額は4月47.8億円から7月39.6億円へ、4か月で17%減速した

消化率の数字だけを見ても、いつ上限に届くかは分かりません。公式サイトは月別の交付申請（予約を含む）状況を毎月10日ごろに公表しており、そこに件数・戸数・金額が載っています。2026年8月10日更新分から、4月から7月までの4か月ぶんを書き出しました。

月	交付申請件数	交付申請金額	1件あたり	1日あたり
2026年4月	54,822件	47億8,360万円	87,257円	1.59億円
2026年5月	56,977件	49億8,867万円	87,556円	1.61億円
2026年6月	48,254件	42億6,629万円	88,414円	1.42億円
2026年7月	44,075件	39億6,335万円	89,923円	1.28億円
累計（7月末）	204,128件	180億191万円	88,190円	1.48億円

この表からは、月別の公表値だけを眺めていると気づきにくい2つの動きが読み取れます。

1つ目は、件数と金額が同じ方向に動いていないことです。交付申請件数は4月の54,822件から7月の44,075件へ19.6%減りましたが、1件あたりの補助額は87,257円から89,923円へ3.1%増えています。単価が上がる要因は、性能加算を取れる機種の比率が上がったか、補助額17万円のエネファームの比率が上がったかのどちらかです。件数の減り方ほどには金額が減らない構造になっています。

2つ目は、8月に入って再加速した可能性があることです。7月末の累計は180億191万円で、これは予算570億円の31.6%にあたります。ところが8月27日0時時点の公表値は39%で、差は約7.4ポイント、金額にして約42億円が8月の26日間で積み上がった計算になります。1日あたり約1.6億円で、7月の1.28億円を25%上回ります。月別の公表は毎月10日ごろなので、8月分の確定値が出るのは9月10日ごろです。

ただし公表されている39%は概算値で、小数点以下が丸められています。38.5%から39.5%の幅で見ると8月の増加分は39億円から45億円の範囲になるため、「7月より速い」とまでは言い切れても、加速幅を1桁台の精度で断定することはできません。

予算はいつ上限に達する？3シナリオの試算はいずれも12月31日に届かない

8月27日0時時点で消化率39%、残りはおよそ348億円です。受付期限の2026年12月31日までは残り127日あります。ここに3つのペースを当てはめました。

シナリオ	1日あたり	12月31日の消化率	上限到達
A 減速継続 7月のペースが続く	1.28億円	約68%	達しない
B 現状維持 8月のペースが続く	1.63億円	約75%	達しない
C 加速 毎月10%ずつ増える	1.63→2.38億円	約85%	達しない
参考｜100%に届く条件	2.74億円	100%	12月31日ちょうど

上限に達するには、残り127日で1日あたり2.74億円を積み上げる必要があります。これは8月の実績ペースのおよそ1.7倍、もっとも申請が多かった5月（1.61億円）と比べても1.7倍です。開始直後の駆け込みを上回るペースが年末まで4か月続く、という前提を置かないと100%には届きません。

もっとも、これは「余裕がある」という意味であって「いつでもいい」という意味ではありません。予約の期限は交付申請よりも早く、遅くとも2026年11月16日です。工事の引渡しが年末にずれ込みそうな場合は、先に予約を取っておかないと制度そのものに乗れなくなります。

また、この試算は制度の途中変更を織り込んでいません。補助額や対象要件が年度内に見直された前例はあり、資源エネルギー庁の資料でも執行状況を踏まえて補助額を見直した旨が示されています。数字はあくまで2026年8月末時点のスナップショットとして読んでください。

住宅省エネ2026キャンペーン6枠のなかでは、リフォーム系で最も消化が速い

給湯省エネ2026事業は、住宅省エネ2026キャンペーンを構成する事業のひとつです。予算は事業ごと（さらに一部は区分ごと）に分かれており、片方が満杯でも他方は空いているという状態が普通に起きます。同じ2026年8月27日0時時点の公表値を横に並べました。

事業・区分	対象	消化率
みらいエコ住宅2026（GX志向型住宅・第2期）	新築	51%
給湯省エネ2026	新築とリフォーム	39%
賃貸集合給湯省エネ2026	賃貸集合	35%
みらいエコ住宅2026（長期優良・ZEH水準・第2期）	新築	25%
給湯省エネ2026の撤去加算（別枠36億円）	リフォーム	20%
先進的窓リノベ2026	リフォーム	19%
みらいエコ住宅2026（リフォーム）	リフォーム	4%

撤去加算だけは別枠36億円｜本体より先に終わる可能性を計算する

見落とされやすいのが撤去加算です。電気蓄熱暖房機（4万円／台・2台まで）または電気温水器（2万円／台）の撤去に対する加算で、570億円のうち36億円を目途に別枠で管理されています。本体の予算がいくら残っていても、この36億円が尽きた時点で加算だけが終了します。

月	件数	金額	1件あたり
2026年4月	7,651件	1億7,600万円	23,003円
2026年5月	7,502件	1億7,114万円	22,812円
2026年6月	6,394件	1億4,712万円	23,009円
2026年7月	5,744件	1億3,814万円	24,050円
累計（7月末）	27,291件	6億3,240万円	23,173円

7月末の累計6億3,240万円は36億円の17.6%です。8月27日0時時点の公表値は20%（約7.2億円）なので、8月の26日間で増えたのは約8,800万円、1日あたり約340万円。この調子だと残り28.8億円を使い切るまでに850日ほどかかる計算で、12月31日までに撤去加算が尽きる可能性は本体よりさらに低いという結果になります。

予算に余裕があっても急ぐ理由｜事務局が「審査の優先度を下げる」と明記した

事務局は2026年8月10日、月次の申請状況とあわせて「早期の交付申請に係るお願い」を公表しました。ここに書かれている内容は、予算残高の話とは別の理由で早めの申請を促すものです。要旨は3点あります。

1つ目は受付終了間際は提出が集中して審査に時間がかかること。2つ目はそのとき不備の訂正期間を十分に確保できないことがあること。そして3つ目が重要で、手続きが可能になった時期から長期間を経過して提出された交付申請は、審査の優先度を下げることがあると明記されています。

つまり「予算がまだ6割残っているから年末に出せばいい」という判断は、審査の順番という別のリスクを引き受けることになります。不備で差し戻されたまま期限を迎えれば補助金は受け取れません。

機種別の補助額｜1件あたり平均88,190円という実績値の内訳

累計の1件あたり平均は88,190円でした。この数字がどう組み上がるのかを、公式の補助額表と突き合わせます。

設置する給湯器	基本額	性能加算	1台あたり最大
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	7万円	3万円	10万円
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型（ハイブリッド給湯機）	10万円	2万円	12万円
家庭用燃料電池（エネファーム）	17万円	なし	17万円
撤去加算｜電気蓄熱暖房機	4万円	－	2台まで
撤去加算｜電気温水器	2万円	－	補助を受ける台数まで

基本額だけを見ると、エコキュート7万円・ハイブリッド10万円・エネファーム17万円です。実績の平均88,190円はエコキュートの基本額を上回っているので、性能加算や撤去加算、あるいは単価の高い機種が相応に混ざっていると読めます。しかも平均は4月の87,257円から7月の89,923円へ上がり続けています。件数が減っても金額の減り方が緩やかなのは、この単価上昇が効いているためです。

なお、本事業に申請するにはJ－クレジット制度への参加意思表明が必須です。何に同意することになるのかは別記事で分解しています。

いつ動くか｜4つの質問で決める判断チェックリスト

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よくある質問

給湯省エネ2026事業の予算はもう埋まっていますか？

いいえ。2026年8月27日0時時点の公表値で消化率は39%です。予算総額570億円のうち、およそ348億円が残っている計算になります。ただし公表値は概算で、上限に達し次第、期限前でも受付は終了します。

予算はいつ上限に達しそうですか？

月別の申請額から3つのシナリオで試算すると、2026年12月31日時点の消化率は約68%・約75%・約85%で、いずれも上限には届きませんでした。100%に達するには残り127日で1日2.74億円のペースが必要で、これは8月の実績の約1.7倍にあたります。

予算が余っているなら、申請は年末でもいいですか？

おすすめしません。事務局は2026年8月10日に「手続きが可能になった時期から長期間を経過して提出された交付申請は、審査の優先度を下げることがある」と公表しています。受付終了間際は提出が集中し、不備の訂正期間を十分に確保できないこともあります。

交付申請の予約はいつまでですか？

遅くとも2026年11月16日までです。交付申請そのものの期限（遅くとも2026年12月31日）より1か月半早いので、工事の引渡しが年末にずれ込みそうな場合は予約から先に手配してください。

撤去加算も同じペースで減っていますか？

いいえ。撤去加算は予算額36億円を目途とする別枠で、2026年8月27日0時時点の消化率は20%です。7月末までの累計は6億3,240万円で、本体よりも余裕があります。ただしエコキュートの撤去は加算の対象外です。

補助金は自分で申請できますか？

できません。交付申請は「給湯省エネ事業者」として登録された建築事業者・販売事業者・工事施工業者・リース事業者が行います。登録のない事業者と契約した工事は補助対象になりません。

出典

1. 給湯省エネ2026事業（公式）「予算に対する補助金申請額の割合」
   消化率39%・月別交付申請状況・予算総額570億円。2026年8月28日確認
2. 給湯省エネ2026事業（公式）「撤去加算の予算に対する補助金申請額の割合」
   撤去加算の消化率20%・予算額36億円・月別状況。2026年8月28日確認
3. 給湯省エネ2026事業（公式）「事業概要」
   補助額・補助上限・対象期間・申請区分・還元方法。2026年8月28日確認
4. 給湯省エネ2026事業（公式）「2026年7月の交付申請状況（早期の交付申請に係るお願いを含む）」
   審査の優先度に関する記載。2026年8月10日公表・同年8月28日確認
5. 住宅省エネ2026キャンペーン（公式）
   各事業の消化率の横比較。2026年8月27日時点の公表値を同年8月28日に確認
6. 資源エネルギー庁「給湯省エネ2026事業について」
   事業の位置づけと補助額見直しの記載。2026年8月28日確認

本記事の試算部分は公表値をもとにした筆者の計算であり、上限到達時期を保証するものではありません。補助金の交付可否は申請先の審査により決まります。最新の消化率は必ず公式サイトでご確認ください。