北九州市の住宅・省エネ補助金2026｜太陽光と蓄電池は市の補助0円、耐震＋省エネ改修は最大140万6千円【令和8年度】

本記事にはプロモーションが含まれます

北九州市には、住宅用の太陽光発電・蓄電池・V2Hに対する市独自の補助金がありません。
市が住宅に出しているのは耐震・空き家・除却の3本で、省エネ改修は「耐震改修と同時に行う場合」だけ上限25万円が加算され、合計で最大140万6千円になります。
同じ福岡県の政令市でも福岡市は蓄電池に最大45万円・組み合わせで最大70万円を出しており、北九州市民が設備で使えるのは国の制度と福岡県の共同購入です。

北九州市に太陽光・蓄電池の補助金はない｜市の一次情報で確認

北九州市は、住宅向けの支援制度を2枚のページに集約して公開しています。ひとつは都市戦略局 住まい支援室の「住宅の脱炭素化を推進します！」（2026年3月13日更新）に置かれた省エネ住宅の補助金一覧、もうひとつは空き家活用推進課の「北九州市内の住宅に利用できるリフォーム補助制度のご案内」（2026年4月7日更新）です。この2枚のどちらにも、住宅用の太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートを対象にした市独自の補助金は載っていません。

前者の一覧で【北九州市】と表示されているのは木造住宅の耐震改修にあわせた省エネ改修補助の1件だけで、残りはすべて国（みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業など）と福岡県の制度です。後者の一覧も、市の制度は空き家リノベーション促進事業・住宅建築物耐震改修工事費等補助事業・すこやか住宅改造助成事業の3本にとどまります。再生可能エネルギー設備への市の補助は中小企業向けの「3E-Action（創エネ・省エネ・蓄エネ）応援事業」があるだけで、こちらは市内の事業所が対象、令和8年度の募集は2026年7月15日で終了しています。

「制度が終わった」のではなくもともと市の枠が用意されていないという点が大事です。来年度を待っても市の設備補助が出てくる見込みは、現時点の公表資料からは読み取れません。導入時期を市の制度に合わせて先延ばしする理由はない、と考えて設計するほうが実態に合います。

制度	補助率	上限額	省エネ設備の扱い
住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業（木造住宅の耐震改修）	5分の4	115万6千円	対象外
同上・省エネ改修をあわせて行う場合の加算	4分の1	25万円（合計140万6千円）	断熱改修が対象。耐震改修と同時のときだけ
空き家リノベーション促進事業	3分の1	100万円（移住者は150万円）	窓の交換（二重窓・ペアガラス化）や給湯器の交換が対象工事に明記
木造住宅の除却工事（住替え・建替えが前提）	—	50万円（所有者70歳以上）／30万円（70歳未満）	対象外
住宅用の太陽光・蓄電池・V2Hへの単独補助	—	制度なし（0円）	市の一覧に記載がない

市が出す3つの補助金の中身｜省エネ改修は「単独では申請できない」

耐震＋省エネ改修で最大140万6千円

北九州市の省エネ改修補助は、単独の制度として存在するわけではありません。市は「耐震補強工事と同時に行う場合に限り、補助対象となります」と明記しています。つまり内窓や断熱材だけを入れたい人は、この枠を使えません。

対象になる住宅は、市内にある昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上へ補強する工事です。令和8年度の募集は2026年4月13日に始まり、書類が揃った人から先着順、予算上限に達し次第終了します。申請の前に建築指導課への事前相談が必須で、交付決定より前に工事へ着手したものは対象外です。

補助の内訳	補助率	上限	条件
耐震改修工事費・耐震改修工事監理費	5分の4	115万円	長屋・共同住宅は1棟につき115万円
耐震診断に要した費用の上乗せ	実費	6千円	令和7年度以降に耐震診断を実施し、令和7年10月7日以降に初めて申請するもの
省エネ改修工事費	4分の1	25万円	耐震補強工事と同時に行う場合のみ
1戸あたりの合計上限	—	140万6千円	消費税相当額は補助対象外

空き家リノベは最大100万円｜内窓もエコキュートも対象工事

北九州市で省エネ設備に補助が届く可能性がある唯一の枠が、空き家リノベーション促進事業です。空き家バンク登録物件（または空き家バンク登録事業者が不動産情報サイトに掲載して1年以上経過した物件）で、耐震性能があるか耐震改修を行う戸建て・長屋、かつ居住誘導区域内にあるものを購入し、自ら住むための改修工事が対象になります。

補助対象工事として市が例示しているのは、屋根のカバー工法、サイディングの張り替え、内装の張り替え、ドアや窓の交換（二重窓・ペアガラス化など）、システムキッチンやユニットバスの交換、給湯器の交換や設置（エコキュート、ガス給湯器など）、コンセントの増設です。補助率は3分の1、上限100万円で、市外からの移住者はさらに50万円を上乗せして最大150万円になります。ただし上乗せを使うと「住むなら北九州移住推進事業」の補助を受けられなくなる可能性があると市が注記しています。

補助率で見ると3.2倍の差｜同じ100万円の工事でも戻る額が違う

3つの制度は上限額よりも補助率の差のほうが大きく効きます。耐震改修は5分の4、空き家リノベは3分の1、省エネ改修は4分の1。税抜1万円の工事に対して戻る額に直すと、8,000円・約3,333円・2,500円です。耐震改修は省エネ改修の3.2倍で、市がどこに予算を厚く置いているかがそのまま数字に出ています。

補助率が分かると「上限額を満額もらうにはいくらの工事が必要か」を逆算できます。上限額を補助率で割るだけです。省エネ改修で25万円を取り切るには税抜100万円ぶんの断熱改修が必要で、内窓を数か所入れる程度では届きません。逆に耐震改修は税抜143万7,500円で上限に達するので、耐震工事の規模が大きい家ほど早く天井に当たります。

制度	補助率	上限額	上限に届く税抜工事費	上限まで使ったときの実効補助率
耐震改修	5分の4	115万円	143万7,500円	80.0%
省エネ改修	4分の1	25万円	100万円	25.0%
耐震＋省エネの合計	—	140万円	243万7,500円	57.7%
空き家リノベ	3分の1	100万円	300万円	33.3%
空き家リノベ（移住者加算あり）	3分の1	150万円	450万円	33.3%

2制度を重ねた理論上の上限は240万6千円｜移住者なら290万6千円

北九州市は、空き家リノベーション促進事業のページで「北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業との併用は可能」と明記しています。条件は補助対象工事箇所が重複しないことで、それぞれ別に申請手続きが必要です。省エネ改修の25万円は耐震改修工事費等補助事業の枠内にあるので、市の制度だけを積み上げた理論上の最大額は次のようになります。

ただしこれは両方の要件を同時に満たす人だけが届く天井です。空き家バンクの登録物件で、居住誘導区域内にあり、旧耐震で上部構造評点1.0未満、そこへ耐震補強と省エネ改修と内外装のリノベーションをまとめて行う——という条件が重なります。240万6千円を受け取るには税抜543万7,500円の工事が必要で、実効の補助率は44.3%です。現実的には「空き家を買ってフルリノベする人にとって北九州市は全国でも厚い部類」と読むのが妥当なところです。

同じ福岡県の政令市なのに｜福岡市は最大70万円、北九州市は0円

福岡県には政令指定都市が2つあります。福岡市は「住宅用エネルギーシステム導入支援事業」で蓄電池・V2H・エコキュート・燃料電池に補助を出しており、令和8年度の補助枠は1億7,180万円、受付は2026年5月7日から2027年1月29日までの先着順です。北九州市には同じ性格の制度がありません。県境をまたぐわけでもないのに、市境の内と外で設備補助の有無が入れ替わります。

設備	福岡市（令和8年度）	北九州市（令和8年度）
住宅用太陽光発電	単体では0円（補助条件システムの扱い）	0円
リチウムイオン蓄電池	機器費の2分の1・上限45万円（14.0kWh以上）	0円
V2Hシステム	機器費の2分の1・上限20万円	0円
エコキュート	定額2万円	0円（空き家リノベの対象工事なら3分の1・同事業の枠内）
家庭用燃料電池	定額5万円（単体設置は上限200件）	0円
設備の組み合わせ最大	70万円	0円
予算枠と受付	1億7,180万円・2026年5月7日〜2027年1月29日の先着順	該当制度なし

逆方向の非対称もあります。北九州市の耐震改修＋省エネ改修の140万6千円は、設備補助とは比較にならない規模です。2つの市は「何を出すか」ではなく「どこに出すか」が違うと考えたほうが実態に合います。北九州市に住んでいて設備を入れたい人は市の補助を探すより、国の制度の要件に自分の工事を合わせにいくほうが早いということです。

北九州市民が実際に使える国と県の制度｜2026年8月27日時点の消化率つき

市の補助がない以上、実際の主戦場は国の住宅省エネ2026キャンペーンです。同キャンペーンは予算に対する補助金申請額の割合を毎日公表しており、2026年8月27日時点の数字は次のとおりでした。リフォーム側にはまだ余力があり、新築のGX志向型住宅だけが2026年8月20日に50%へ到達しています。

ここで見落とされやすいのが築年数要件の包含関係です。みらいエコ住宅2026事業のリフォームは原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象ですが、北九州市の耐震改修補助の対象は昭和56年5月31日以前に建築・工事着手された住宅です。市の補助を使える家は、国のみらいエコ住宅2026事業の築年数要件を必ず満たします。先進的窓リノベ2026事業には築年数の要件そのものがありません。市の耐震補助を検討している人は、同じ工事で国の制度も同時に狙える立場にあるということです（同一箇所への重複交付は各制度の条件に従います）。

福岡県の制度は共同購入が中心｜こどもリノベ補助金は8月21日に終了

福岡県は、住宅用の太陽光・蓄電池に対する直接の補助金を持っていません。県の「気候変動・温暖化対策」のメニューを見ると、住宅向けは共同購入事業だけで、補助金型の支援は中小企業向け（屋根置き型太陽光、省エネ設備導入支援、脱炭素経営計画策定支援）に集中しています。

福岡県の制度	内容	2026年8月27日時点の状況
太陽光発電設備・蓄電池の共同購入（家庭向け）	太陽光パネル10kW未満と蓄電池。県が公募で選んだアイチューザーが施工事業者を一括選定	受付中（令和8年3月18日〜12月16日）
同（事業者向け）	太陽光パネル10kW以上	受付中（令和8年6月17日〜12月16日）
福岡県こどもリノベ補助金	若年・子育て世帯の中古住宅購入や同居のための改修。省エネルギー改修も対象工事	令和8年8月21日に予算上限へ到達し受付終了。来年度以降の実施は未定
住宅用太陽光・蓄電池への直接補助	—	制度なし

共同購入はスケールメリットで単価を下げる仕組みですが、施工事業者を自分で選べない点と、県が定めた募集期間の中でしか動けない点が制約になります。参加登録は無料で見積もりを受け取るだけなら義務も生じませんが、提示された条件が自分の屋根と使用量に合うかどうかは、別ルートの見積もりと並べないと判断できません。北九州市には市の補助がないぶん、機器と工事の価格差がそのまま自己負担の差になります。

市の公式ページに残る2つの古い情報｜締切を読み違えないために

北九州市のサイトには福岡県の制度を紹介するページもありますが、更新のタイミングが県側とずれています。2026年8月27日時点で確認できたずれは2か所で、どちらも締切の判断を間違えかねない内容です。市のページだけを見て「もう終わった」「まだ先だ」と決めないでください。

県の発表資料には、共同購入の啓発チラシのポスティングを2026年6月2日から福岡市内の家庭へ行っているという記載もあります。北九州市はポスティングの対象に含まれていません。同じ県の制度でも、住んでいる市によって情報が届く量が違うということです。北九州市で共同購入を検討するなら、市のページではなく県の「太陽光発電設備・蓄電池の共同購入の参加者を募集します！」を直接見るのが確実です。

申請の流れと落とし穴｜1月末の実績報告から逆算する

耐震＋省エネ改修の補助は、書類の提出が合計3回必要です。市は「補助金の交付決定を受けて、1月末までに完了実績報告書を市に提出し、市の確認（確定通知書）までが終わるものを対象としています」と明記しています。受付が4月13日に始まっても、実際に動ける期間は年度末までではなく1月末までだと考えて逆算してください。

• 消費税相当額は補助対象外：補助率を掛ける母数は税抜の工事費です。省エネ改修で25万円を取り切るには税込110万円（税率10%の場合）ぶんの工事が必要になります。
• 工事を依頼する事業者は市内事業者に限定：申請者の事情でやむを得ない理由がある場合のみ市外事業者も認められ、その場合は理由書（様式第1号）の提出が必要です。
• 市税の滞納がないこと：滞納があると対象になりません。
• 先着順・予算上限で年度途中に終了：市は「当事業は予算の都合上、年度途中で事業を終了する場合がございます」と明記しています。残額や残件数の公表はないため、着工予定が固まったら早めに事前相談へ進むのが安全です。
• 様式は必ず最新のものを使う：古い様式で申請すると受付できない場合があると市が注意喚起しています。
• 空き家リノベは工事写真が必須：着手前と完了後の写真がないと補助金を受け取れません。認定申請は工事着手前に行います。

なお耐震改修には税制優遇もあります。所得税は標準的な工事費用相当額（上限250万円）の10%が控除され（250万円を超える部分は5%、市の補助による金額は控除）、適用期間は令和10年12月31日まで（予定）。固定資産税は工事費50万円超の耐震改修で翌年度が2分の1に減額され、適用期間は令和13年3月31日まで（予定）です。

よくある質問

北九州市に太陽光発電や蓄電池の補助金はありますか？

ありません。北九州市が公開している「住宅の脱炭素化を推進します！」（2026年3月13日更新）と「北九州市内の住宅に利用できるリフォーム補助制度のご案内」（2026年4月7日更新）のどちらにも、住宅用の太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートを対象にした市独自の補助金は掲載されていません。市の再生可能エネルギー補助は中小企業向けの3E-Action応援事業だけで、令和8年度の募集は2026年7月15日に終了しています。

北九州市の省エネ改修補助はいくらもらえますか？

木造住宅1戸につき省エネ改修工事費の4分の1・上限25万円です。ただし耐震補強工事と同時に行う場合に限られ、省エネ改修だけでは申請できません。耐震改修工事費補助（5分の4・上限115万円）と耐震診断費の上乗せ（上限6千円）を合わせると、1戸あたりの合計上限は140万6千円になります。消費税相当額は補助対象外です。

北九州市の補助金はいつまで申請できますか？

令和8年度の耐震改修等の補助は2026年4月13日に募集を開始し、書類が揃った方から先着順で受け付け、予算上限に達し次第終了します。加えて、交付決定を受けてから1月末までに完了実績報告書を提出し、市の確認（確定通知書）まで終わるものが対象と定められているため、実質的な工程の締切は年度末ではなく1月末です。

北九州市で内窓やエコキュートに補助を受ける方法はありますか？

2つあります。ひとつは国の制度で、先進的窓リノベ2026事業（開口部の断熱改修・上限100万円/戸）と給湯省エネ2026事業（ヒートポンプ給湯機10万円/台など）は全国一律で使えます。もうひとつは市の空き家リノベーション促進事業で、窓の交換（二重窓・ペアガラス化）や給湯器の交換が対象工事に明記されており、補助率3分の1・上限100万円（移住者は150万円）です。ただし空き家バンク登録物件で居住誘導区域内にあるなど、対象空き家の要件があります。

福岡県の共同購入は北九州市でも参加できますか？

参加できます。令和8年度の家庭向けの募集期間は令和8年3月18日から12月16日までで、対象は太陽光パネル10kW未満と蓄電池です。ただし北九州市のサイトにある紹介ページは2025年5月12日更新のままで「令和7年9月4日まで」と古い期間が残っているため、募集期間は福岡県の公式ページで確認してください。

出典

• 北九州市「住宅の脱炭素化を推進します！」（2026年3月13日更新／2026年8月27日閲覧）
• 北九州市「北九州市の木造住宅 最大140万6千円を補助します（耐震補強工事と省エネ改修工事）」（2026年4月20日更新／2026年8月27日閲覧）
• 北九州市「北九州市の木造住宅の耐震対策について3つの補助金をご案内します」（2026年4月20日更新／2026年8月27日閲覧）
• 北九州市「北九州市空き家リノベーション促進事業」（2026年6月9日更新／2026年8月27日閲覧）
• 北九州市「北九州市内の住宅に利用できるリフォーム補助制度のご案内」（2026年4月7日更新／2026年8月27日閲覧）
• 北九州市「（福岡県）太陽光発電設備・蓄電池の共同購入の参加者を募集しています」（2025年5月12日更新／2026年8月27日閲覧）
• 福岡県「太陽光発電設備等の共同購入の参加者の募集を開始します！」（2026年6月12日発表／2026年8月27日閲覧）
• 福岡県「令和8年度「福岡県こどもリノベ補助金」の受付は、終了しました。」（2026年8月25日更新／2026年8月27日閲覧）
• 福岡県「気候変動・温暖化対策」（2026年8月27日閲覧）
• 住宅省エネ2026キャンペーン「予算に対する補助金申請額の割合（概算値）」（2026年8月27日時点／2026年8月27日閲覧）
• 福岡市「令和8年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業」（2026年7月13日更新／2026年8月27日閲覧）