2027年度の住宅省エネ補助金はいつ発表される？【2026年9月時点】概算要求に「みらいエコ住宅2027事業」2,000億円

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2027年度の住宅省エネ補助金が正式に決まるのは、例年どおりなら2026年11月下旬です。

過去4年は、いずれも11月下旬の補正予算案で決まりました。2026年10月11日時点では、国の総合経済対策もまだ出ていません。

国土交通省は2026年8月28日に、令和9年度予算の概算要求を公表しました。

新規の「みらいエコ住宅2027事業」には2,000億円が計上されています。住宅向けの事業は、これを含めて3つ並びました。

例年より約3か月早く、次の年度の姿が見えた形です。

ただし「住宅省エネ2027キャンペーン」という名称は、10月11日時点で公式に発表されていません。

流れは毎年ほぼ同じです。10月末〜11月下旬に総合経済対策が閣議決定され、その7〜11日後に補正予算案が続きます。

交付申請の受付が始まるのは、翌年の3月下旬から末です。

ただし概算要求は「要求」であって「決定」ではありません。金額も要件も、12月の政府予算案までに変わり得ます。

この記事では、過去4年の実際の日付と令和9年度の要求内容を、公式資料から並べます。

【2026年9月10日 追記・確認】国土交通省住宅局の2027年度概算要求では、みらいエコ住宅2027事業の要求額2,000億円に加え、GX経済移行債を含めた総額で2026事業と同規模の2,500億円規模を想定していると報じられています。GX志向型住宅への補助（一般地域115万円／戸・寒冷地100万円／戸）も継続の方向です。ただし現時点は概算要求段階で、補助額・要件・対象は年末の予算編成で変わり得ます。確定情報は12月下旬の政府予算案以降に本記事で更新します。

情報基準日：2026年9月16日。同日に住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで4事業の予算消化率を取り直し、本文・図・FAQの数値をすべて9月16日午前0時時点へ更新しました。2027年度側（令和9年度概算要求の3事業と要求額）は9月10日の追記から変わっていません。

結論｜住宅省エネ2027キャンペーンに当たる3事業は「概算要求の段階」

国の住宅向け省エネ補助金には、大きく2つの財布があります。ひとつは毎年8月末に各省が財務省へ出す当初予算の概算要求、もうひとつは秋の経済対策にあわせて組まれる補正予算です。

住宅省エネキャンペーン（先進的窓リノベ・給湯省エネ・みらいエコ住宅など）は、2023年から2026年まで4年連続で補正予算で措置されてきました。だから「来年の補助金は概算要求を見れば分かる」という説明は、この4年に関しては当てはまりませんでした。

ところが2026年8月28日に公表された令和9年度概算要求では、国土交通省・環境省の両方が、消費者向けの定額補助にあたる事業を当初予算として要求しています。4年ぶりに「概算要求を見れば来年度の輪郭が分かる」年になった、というのが2026年8月30日時点の状況です。

みらいエコ住宅2027事業とは｜いつ始まり、何が対象か

「みらいエコ住宅2027」で調べる人がいちばん知りたいのは、始まる時期と対象工事の2点です。先にそこだけまとめます。

出典：国土交通省住宅局「令和9年度住宅局関係予算概算要求概要」（令和8年8月）36ページ「みらいエコ住宅2027事業」。取得日2026-10-01。

概算要求は各省が財務省へ出す要求で、決定ではありません。要求額の2,000億円がそのまま通るとはかぎらず、事業名も変わりえます。

対象工事の書き方も、いまは要求資料の2行だけです。2026年度のような「開口部の断熱改修」「躯体の断熱改修」といった工事区分は、まだ示されていません。補助上限額も同じです。

待つかどうかを決める材料は、2026年度の枠がどれだけ残っているかです。みらいエコ住宅2026事業の消化状況は、この記事の後半で数字を出しています。

過去4年の発表日｜「総合経済対策 → 補正予算案 → 3月末に受付開始」が定型だった

まず、実績を並べます。すべて国土交通省・環境省の報道発表と各事業の公式サイトから拾った日付です。

キャンペーン	総合経済対策の閣議決定	補正予算案の閣議決定	対象工事の着手起点	交付申請の受付開始
住宅省エネ2023 こどもエコすまい	2022年10月28日	2022年11月8日	2022年11月8日	2023年3月下旬
住宅省エネ2024 子育てエコホーム	2023年11月2日	2023年11月10日	2023年11月2日	2024年3月29日
住宅省エネ2025 子育てグリーン	2024年11月22日	2024年11月29日	2024年11月22日	2025年3月31日
住宅省エネ2026 みらいエコ住宅	2025年11月21日	2025年11月28日	2025年11月28日	2026年3月31日

4年に共通するのは次の3点です。

• 10月末〜11月下旬に総合経済対策が閣議決定される
• その7〜11日後に補正予算案が閣議決定され、事業の骨格（補助額・要件）が報道発表で公表される
• 実際に申請できるのは翌年3月下旬から末。閣議決定から4か月前後の空白がある

この「4か月の空白」が、毎年トラブルの元になります。補助対象になる工事の着手日は閣議決定の日までさかのぼるのに、申請できるのは3月末。先に工事を終えてしまい、事業者登録が間に合わずに申請できないケースが毎年起きています。

見落とされている論点｜着手の起点日は「総合経済対策の日」と「予算案の日」で入れ替わる

前の表の「対象工事の着手起点」の列をもう一度見てください。4年のうち2年は総合経済対策の閣議決定日、2年は補正予算案の閣議決定日が起点になっています。同じ制度の後継事業なのに、根拠にする日付が入れ替わっているのです。

年度	起点にした日	2つの閣議決定の間隔	前年の考え方だったら
住宅省エネ2023	補正予算案の日	11日	—
住宅省エネ2024	総合経済対策の日	8日	8日ぶん狭くなる
住宅省エネ2025	総合経済対策の日	7日	同じ考え方
住宅省エネ2026	補正予算案の日	7日	7日ぶん広かった

住宅省エネ2026事業では、2025年11月21日の総合経済対策から11月28日の補正予算案までの7日間に着手した工事は対象外になりました。前年と同じ考え方を前提に「経済対策が出たから着工していい」と判断していたら、その7日間は補助を取り逃がしていたことになります。

そして2027年度についても、手がかりがあります。環境省が令和9年度概算要求に出した「脱炭素志向型住宅の導入支援事業」の要求資料には、対象について「予算案の閣議決定日以降に、工事着手したものに限る」と書かれています。要求段階での記述なので確定ではありませんが、2026年度と同じ考え方が引き継がれる可能性が高いことは読み取れます。

令和9年度概算要求に載った住宅向け3事業｜合計3,480億円の要求

国土交通省は令和9年度予算の概算要求概要を2026年8月28日に公表しました。住宅局関係の要求総額は4,187億円で、令和8年度当初予算1,721億円の2.43倍です。内訳は公共事業が1,644億円から3,585億円（2.18倍）、行政経費が76億円から602億円（7.87倍）となっています。

このうち、一般の住まい手が直接受け取る定額補助にあたるのは次の3事業です。いずれも「新規」として要求されています。

事業名	所管	令和9年度要求額	2026年度の対応事業
みらいエコ住宅2027事業	国土交通省	2,000億円	みらいエコ住宅2026事業 新築1,750＋リフォーム300
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業	環境省	980億円	先進的窓リノベ2026事業 1,125億円
脱炭素志向型住宅の導入支援事業	環境省	500億円	みらいエコ住宅2026事業の GX志向型住宅（環境省分）
合計	—	3,480億円	3,780億円（給湯・賃貸集合を含む）

断熱窓の事業は、環境省の要求資料に「実施期間：令和9年度〜」「令和9年度要求額 98,000百万円（新規）」と明記されています。対象は2026年度と同じく、住宅と一部の非住宅における窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事（内窓設置・外窓交換・ガラス交換）で、熱貫流率Uw1.9以下などの要件も維持されています。

一方で、給湯省エネ事業にあたる経済産業省側の要求事業は、2026年8月30日時点の当サイトの確認範囲では特定できませんでした。ただし環境省の2事業はどちらも要求資料の表題に「（経済産業省・国土交通省連携事業）」と記されており、3省連携の枠組み自体は令和9年度も維持される前提で組まれています。

要求段階でGX志向型住宅は10万円下がっている

金額の中身まで踏み込むと、上振れだけではないことが分かります。環境省「脱炭素志向型住宅の導入支援事業」の要求資料に書かれた補助額は、2026年度のGX志向型住宅より1戸あたり10万円低い水準です。

地域区分	2026年度（確定） GX志向型住宅	2027年度（要求） 脱炭素志向型住宅	差
1〜4地域（寒冷地）	125万円／戸	115万円／戸	−10万円
5〜8地域（その他）	110万円／戸	100万円／戸	−10万円

要件は据え置きで金額だけ下がる形なので、「同じ性能の家を建てても受け取れる額が減る」要求になっています。もっとも、これはあくまで8月末時点の要求値です。過去4年は補正予算で組まれたため、要求と最終額を直接比べられる年がなく、どの程度動くかの前例がありません。

リフォーム側では、国土交通省の「住宅・建築物省エネ等改修推進事業」が拡充で要求されています。住宅の省エネ型は省エネ基準到達で30万円／戸、ZEH水準到達で70万円／戸。性能向上型は評価基準で80万円／戸、認定基準で160万円／戸（三世代同居・子育て世帯・既存住宅購入の場合は50万円／戸を加算）。いずれも定額で、寒冷地は加算があります。

概算要求は「決定」ではない｜12月までに何が起きるか

ここが最も誤解されやすいところです。概算要求は各省が財務省へ出す希望額であり、そのまま通ることはまずありません。決定までの流れは次のとおりです。

つまり、2027年度の補助額と要件が「使える情報」として固まるのは、早くて11月ごろの経済対策、遅ければ12月下旬の政府予算案の閣議決定にあわせた報道発表です。8月末の概算要求で分かるのは、事業が続く見込みがあることと、要求ベースの金額感までにとどまります。

設備別に見る2027年度｜エコキュートと窓とリフォームの「確定・要求段階・未定」

2027年度の補助金を調べる人が実際に打ち込んでいるのは、制度名ではなく設備名です。ここでは検索の多い順に、エコキュート・窓（内窓）・リフォーム全体の3つを取り上げ、2026年9月13日時点で「①確定していること」「②概算要求に載っただけのこと」「③まだ何も決まっていないこと」の3層に分けて並べます。ニュース記事や販売店のページでこの3層が混ざっているために、要求段階の金額が決定事項のように読まれることがあります。

図3｜2027年度の情報を読むときの3層。②の金額を①として扱わないことが、この分野でいちばん多い読み違いです。

エコキュートの補助金は2027年度も出るのか

エコキュート単体の2027年度の見通しと2026年度の申請手順は、エコキュート補助金の記事で詳しく扱っています。ここでは制度側の位置づけだけを、確定・要求段階・未定の3行に絞ります。

給湯器だけを見るなら、給湯省エネ2027事業の記事が参考になります。要求額530億円の意味と、2026年度で替えるか待つかの判断をまとめました。

表3｜エコキュートの2027年度。出典：給湯省エネ2026事業公式サイト「対象機器の詳細（エコキュート）」「撤去加算について」、経済産業省「令和9年度経済産業省概算要求のPR資料一覧：GX推進対策費」（2026年9月1日公表）。いずれも2026年9月13日閲覧。

費用側の実額はエコキュート370Lの型番別価格とエコキュート交換費用の内訳にまとめています。給湯省エネ2026事業の予算がいつ尽きるかの試算は給湯省エネ2026の予算消化率で扱っています。

窓・内窓の補助金は2027年度も出るのか

窓まわりも構図は同じです。2026年度の先進的窓リノベ2026事業は受付中で、1戸あたりの上限も公表されています。2027年度については、環境省の令和9年度概算要求に窓の断熱改修を対象にした事業名が載っているところまでで、1窓あたりの単価表はまだありません。窓リノベの単価はサイズと性能グレードの組み合わせで決まるため、この単価表が出るまでは「うちはいくら」を計算できないのが実務上の要点です。

表4｜窓・内窓の2027年度。出典：先進的窓リノベ2026事業公式サイト「対象要件の詳細（住宅）」および予算に対する補助金申請額の割合（2026年9月16日午前0時時点）、環境省「令和9年度（2027年度）概算要求額」。いずれも2026年9月13日閲覧。

2026年度の窓リノベがいつまで使えるかは先進的窓リノベ2026の予算消化率と締切予測で追っています。

みらいエコ住宅2027事業（リフォーム全体）はどこまで決まっているか

躯体の断熱改修や設備交換をまとめて対象にする枠が、みらいエコ住宅の系統です。2027年度分として国土交通省が要求したのが「みらいエコ住宅2027事業」2,000億円で、これは本記事の上段で扱ったとおり要求段階です。見落とされやすいのは、2026年度のリフォーム枠がまだほとんど使われていないことのほうです。2026年9月13日時点の申請額割合は6％で、4事業のなかで最も余裕があります。

もうひとつ実務で効くのが併用の制限です。先進的窓リノベ2026事業とみらいエコ住宅2026事業は、どちらも窓・ドアを対象にしていますが、同一の開口部に対して両方から補助を受けることはできません。同じ開口部に複数の対象製品を入れても、両事業を通じて申請できるのは1つだけです（先進的窓リノベ2026事業公式サイト「その他」の記載・2026年9月13日閲覧）。2027年度に同じ整理が引き継がれるかどうかも、現時点では未定です。

待つ判断の材料｜2026年度4事業の予算消化率【2026年9月16日時点】

「2027年度まで待つか、2026年度に申請するか」を決めるとき、確認すべきなのは要求額ではなく、いま使える枠がどれだけ残っているかです。各事業の公式サイトは毎日午前0時時点の申請額割合を公表しています。同じ日に全事業を並べたものが次の図です。

図4｜住宅省エネ2026キャンペーン4事業の予算消化率。数値は各事業の公式サイトが公表する概算値で、上限（100％）に達し次第、期限前でも受付は終了します。出典：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトおよび各事業公式サイト（2026年9月13日閲覧）。

読み取れるのは、余裕の度合いが事業ごとにまったく違うことです。リフォーム枠（6％）と窓リノベ（24％）は年内に上限へ届く気配がなく、待つ理由が乏しい一方で、新築のGX志向型住宅（58％）は2026年12月31日の期限より先に上限へ達する可能性が残ります。2027年度の内容がまだ未定である以上、枠が空いている側から先に押さえるのが、現時点で取れる確実な判断です。

待つより先に｜2026年度事業で今すぐ効く2つの期限

2027年度を待つ判断は、2026年度の枠がどれだけ残っているかとセットで考えるものです。住宅省エネ2026キャンペーンの期限は、環境省・経済産業省・国土交通省が2026年3月30日に同時発表した資料で公表されています。

区分	申請予約の期限	交付申請の期限
新築（ZEH水準・注文住宅）	2026年8月17日 ※すでに経過	2026年9月30日 ※受付終了
新築（上記以外）	2026年11月16日	2026年12月31日
リフォーム（4事業共通）	2026年11月16日	2026年12月31日

よくある質問

2027年度の補助金の申請はいつから始まりますか

2026年8月30日時点で公表されていません。過去4年の実績では、交付申請の受付開始は2023年3月下旬、2024年3月29日、2025年3月31日、2026年3月31日で、いずれも年度替わりの直前でした。同じ流れなら2027年3月末ごろになりますが、令和9年度は当初予算での要求という前例のない形なので、時期がずれる可能性があります。公式の受付開始発表を待ってください。

概算要求に載っていれば、その補助金は必ず実施されますか

されるとは限りません。概算要求は各省が財務省へ出す要求額で、査定を経て12月下旬の政府予算案で額が決まり、翌年の国会で予算が成立して初めて実施されます。事業名や補助額、区分が途中で変わることもあります。2026年8月30日時点で確定しているのは「国土交通省と環境省が要求を出した」という事実までです。

2027年度を待つあいだに工事を始めても大丈夫ですか

補助金を使うつもりなら危険です。過去4年はすべて、対象になる工事の着手日に下限が設けられており、閣議決定の日より前に着手した工事は対象外でした。環境省が令和9年度概算要求に出した「脱炭素志向型住宅の導入支援事業」の資料にも「予算案の閣議決定日以降に、工事着手したものに限る」と書かれています。着工日を先に決めてしまうと、制度が始まっても乗れないことがあります。

2027年度の補助金の内容はいつ発表されますか

2026年10月2日時点では、補助額も要件も発表されていません。過去4年は、10月末〜11月下旬に総合経済対策が閣議決定されました。その7〜11日後の補正予算案の閣議決定で、事業の骨格が公表されています。令和9年度は当初予算で要求されているため、12月下旬の政府予算案の閣議決定が最初の公式発表になる可能性があります。補正予算で前倒しされれば11月中に出ることもあるので、両方の時期を見ておくと安心です。

2027年度を待つのと2026年度に申請するのは、どちらが得ですか

2026年9月13日時点では比較できません。2027年度の補助額が公表されていないためです。判断できるのは残り枠のほうで、同日午前0時時点の予算に対する補助金申請額の割合は、みらいエコ住宅2026事業のリフォーム枠が6％、先進的窓リノベ2026事業が24％、給湯省エネ2026事業が44％、新築のGX志向型住宅が58％です。リフォーム側は年内に上限へ届く気配が薄い一方、2027年度に同じ額が出る保証もありません。

2027年度の住宅省エネ補助金は、いくらの予算が要求されていますか

令和9年度概算要求に載った住宅向けの3事業は、要求額の合計が3,480億円です。内訳は国土交通省のみらいエコ住宅2027事業が2,000億円、断熱窓の事業が980億円、脱炭素志向型住宅の事業が500億円で、2026年8月28日から9月1日にかけて公表されました。ただし概算要求は各省が財務省へ出した要求額であって決定額ではありません。金額も要件も、12月下旬の政府予算案と翌年の国会審議を経るまで確定しません。

2026年度の補助金はまだ間に合いますか。残りの枠はどれくらいですか

以下は2026年9月16日午前0時時点の、予算に対する補助金申請額の割合です。リフォームはみらいエコ住宅2026事業が6％、先進的窓リノベ2026事業が24％でした。給湯省エネ2026事業と賃貸集合給湯省エネ2026事業はともに44％（給湯の撤去加算の枠は22％）です。新築はGX志向型住宅が58％、長期優良・ZEH水準住宅が31％でした。リフォームの3事業は枠に余裕があります。注文住宅の新築のうちZEH水準住宅の第2期は、2026年9月30日で交付申請の受付を終えました。

出典

• 国土交通省「令和9年度予算」概算要求の概要（令和8年8月28日）／「令和9年度住宅局関係予算概算要求概要」（令和8年8月）
• 環境省「令和9年度（2027年度）エネルギー対策特別会計概算要求」各事業資料（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO₂加速化支援事業／脱炭素志向型住宅の導入支援事業）
• 国土交通省 報道発表「住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！」（令和7年11月28日・令和6年11月29日）
• 環境省 報道発表「令和7年度補正『住宅省エネ2026キャンペーン』の交付申請（予約含む）の受付開始について」（2026年3月30日）
• 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト／住宅省エネ2024キャンペーン公式サイト
• 給湯省エネ2026事業 公式サイト「対象機器の詳細（ヒートポンプ給湯機・エコキュート）」「撤去加算について」（2026年9月13日閲覧）
• 先進的窓リノベ2026事業 公式サイト「対象要件の詳細（住宅）」および予算に対する補助金申請額の割合（2026年9月16日午前0時時点）
• 住宅省エネ2026キャンペーン 公式サイト「予算に対する補助金申請額の割合」（2026年9月16日時点）
• 経済産業省「令和9年度経済産業省概算要求のPR資料一覧：GX推進対策費」（2026年9月1日公表・2026年9月13日閲覧）
• 環境省「令和9年度（2027年度）概算要求額」事業一覧（2026年9月13日閲覧）
• いずれも2026年8月30日に閲覧して確認しました。

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