岐阜県の蓄電池補助金2026｜県制度は無し・市町村20自治体の一覧と岐阜市（上限5万円）は受付終了

Q: 岐阜市の蓄電池補助金はまだ申請できますか？

令和8年度分は交付申請の受付を終了したと市が公表しています。補助額は補助対象経費の3分の1・上限5万円でした。次年度の公募開始に向けて、対象要件の確認と施工店選びを先に進めておくのが現実的です。

2026-07-26

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岐阜県には、住宅用の太陽光・蓄電池に対する県独自の補助金がありません。使えるのは市町村の制度だけです。
県が公表している令和8年度の一覧では、42市町村のうち制度があるのは20市町村。うち蓄電池が対象になり得るのは17市町村です。
県庁所在地の岐阜市（上限5万円）は、令和8年度分の交付申請受付をすでに終了しています。

この記事の要点（30秒サマリー）

岐阜県は県独自の住宅向け補助が無い。県のページは市町村制度の一覧を掲載する立場
令和8年度に制度がある市町村は20（岐阜市・大垣市・多治見市・関市など）。うち蓄電池対象は17
岐阜市は設置費用の1/3・上限5万円。ただし受付終了済み（市の公表による）
岐阜市は国のDR家庭用蓄電池事業と併用不可。太陽光の附帯設備であることも条件
国のDR補助金も2026年5月29日に受付終了。2026年度後半は市町村制度が唯一の選択肢

編集部の見解｜岐阜は「県名で検索すると何も出てこない」典型県

岐阜県で蓄電池の補助金を調べると、多くの人が最初につまずきます。「岐阜県蓄電池補助金」で検索しても、県の制度が存在しないため決定打が出てこないからです。ここで「うちの県はダメか」と諦めてしまうのが最大の損失です。実際には県が市町村制度の一覧ページを用意しており、そこに20市町村が並んでいます。県の役割が「実施主体」ではなく「案内役」になっている県では、この一覧ページこそが最短ルートです。編集部としては、岐阜県では県のトップページではなく省エネ・再エネ社会推進課の一覧を起点にするのが正解だと考えます。

もうひとつ、岐阜市の制度は金額だけ見ると上限5万円と控えめですが、条件がかなり独特です。蓄電池が太陽光発電設備の附帯設備であることが要件で、蓄電池単体では対象になりません。さらに国のDR家庭用蓄電池事業や子育てグリーン住宅支援事業と併用できません。つまり「市と国を重ねて取る」発想が通用しない設計です。加えて契約前の申請が必須で、交付決定まで約1か月。ここを知らずに先に契約すると、5万円どころか制度そのものを失います。

利用者の声から：自治体補助について繰り返し見かけるのは、「販売店が補助金を前提に総額を提示してきたが、申請の段階で自分は対象外だった」という趣旨の声です。太陽光の有無、住民票、市税の滞納、既存設備の扱いなど、要件は自治体ごとに細かく違います。もうひとつ多いのが、年度が始まってすぐ枠が埋まったという話。岐阜市も5月1日受付開始で年度前半のうちに終了しています。少しおすすめしたいのは、補助金が取れなかった場合の総額でも納得できるかを先に確認しておくことです。補助が前提の資金計画は、受付終了の一報で簡単に崩れます。

※本欄は公式情報と利用者の声をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終判断は公式情報をご確認ください。

岐阜県に県独自の蓄電池補助金はある？

結論から書くと、岐阜県には住宅用の太陽光発電・蓄電池を対象とした県独自の補助金がありません。県の省エネ・再エネ社会推進課は、県内市町村の補助事業を一覧にまとめたページを公開しており、県としての役割は情報提供と、太陽光パネル・蓄電池の共同購入キャンペーンの実施が中心です（令和8年度の共同購入は5月頃開始見込みと案内されています）。

したがって岐阜県内で蓄電池の補助を受けたい場合、探す先は市町村の一択になります。県内の他の省エネ関連支援については岐阜県の省エネ住宅補助金まとめもあわせてご確認ください。

岐阜県内で補助制度がある20市町村の一覧（令和8年度）

岐阜県が把握・公表している令和8年度の市町村補助事業は次の20件です。県の一覧で「蓄電池のみ」「太陽光のみ」と特記されていないものは、太陽光・蓄電池の両方が対象になります。金額や受付状況は年度途中で変わるため、必ず各市町村の公式ページで最新情報を確認してください。

市町村	補助事業名	蓄電池
岐阜市	岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金	○（蓄電池のみ・受付終了）
大垣市	大垣市太陽光発電設備等設置費補助金	○
多治見市	多治見市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金	○
関市	関市太陽光発電設備等設置費補助金	○
中津川市	中津川市ゼロカーボンシティ推進補助金	○（蓄電池のみ）
瑞浪市	エネルギー利用最適化事業補助金	○
恵那市	恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金	○
土岐市	土岐市住宅用エネルギーシステム設置費補助金	○
可児市	可児市住宅用新エネルギーシステム設置費補助金	○
山県市	山県市カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金	○
飛騨市	飛騨市太陽光発電設備等設置費補助金	○（令和8年度から既存太陽光の付帯設備も対象）
海津市	海津市太陽光発電設備等設置費補助金	○
輪之内町	輪之内町太陽サンサン補助金	×（太陽光のみ）
揖斐川町	揖斐川町太陽光発電設備等設置費補助金	○
大野町	大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金	○
富加町	富加町住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金	○
七宗町	七宗町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金	×（太陽光のみ）
八百津町	住宅用太陽光発電システム設置設備事業補助金	×（太陽光のみ）
白川町	白川町水源の里エネルギー活用推進事業補助金	○
御嵩町	御嵩町再生可能エネルギー活用推進事業補助金	○

岐阜県は42市町村。制度がある20市町村を差し引くと、22市町村には住宅用の補助制度がありません。割合で見ると次のとおりです。

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岐阜市の蓄電池補助金2026｜金額と条件（受付終了）

岐阜市の「令和8年度岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金」は、市の公表によりすでに交付申請の受付を終了しています。次年度に向けた参考として、制度の中身を整理しておきます。

項目	内容
補助額	補助対象経費（購入費＋設置工事費）の1/3・上限5万円（1,000円未満切捨、1戸1回限り）
対象設備	太陽光発電設備の附帯設備であること／初期実効容量1kWh以上／定置型／新品・非リース／平時に充放電するもの
対象者	市内に自ら居住する住宅に設置／実績報告時点で市の住民基本台帳に記録／市税等の滞納がないこと
併用	不可。DR家庭用蓄電池事業、子育てグリーン住宅支援事業などから補助を受ける方は対象外
申請時期	令和8年5月1日受付開始。工事請負契約の前に申請が必要（交付決定まで約1か月）
実績報告期限	事業完了日から2か月後、または令和9年2月26日のいずれか早い日
備考	令和8年度、岐阜市は太陽光発電設備への補助は実施していない

要注意｜岐阜市は「契約前に申請」。順番を間違えると受け取れません

岐阜市の要綱では、工事請負契約や住宅購入契約を結ぶ前に交付申請する必要があります。申請から交付決定までおよそ1か月かかるため、「工事日を先に押さえてから申請」という進め方は成立しません。また予算上限に達した日に提出された申請は抽選扱いになります。見積依頼や現地調査は契約前でも問題ないので、複数社から見積を取る作業は申請準備と並行して進めるのが安全です。

岐阜県内で補助金を取りこぼさない3ステップ

県の一覧ページで自分の市町村があるか確認する

岐阜県省エネ・再エネ社会推進課の「住宅向け太陽光発電設備・蓄電池の補助金等の情報（岐阜県内）」に20市町村がまとまっています。県のトップから探すより速いです。

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市町村のページで「受付状況」と「併用可否」を見る

金額より先に受付が生きているか。次に国のDR補助と併用できるか。岐阜市のように併用不可の制度もあります。太陽光の同時設置が必須かも確認します。

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契約前に複数社の見積を並べる

補助額は市町村が決めるため業者では変わりませんが、本体＋工事の総額は会社でかなり動きます。岐阜市のように上限5万円の地域では、総額の差のほうが影響は大きくなります。

補助金が使えるかどうかにかかわらず、総額を複数社で比べておくと判断が速くなります。見積依頼や現地調査は交付決定前でも問題ない段階です。相見積もり自体は無料で、その場で契約する必要もありません。

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2026年度後半に岐阜県で蓄電池を検討する人へ

国のDR補助金（3.45万円/kWh・上限60万円）も2026年5月29日に予算上限へ達して終了しました。つまり2026年度後半は、市町村の制度が事実上唯一の補助手段です。制度が残っている市町村にお住まいなら受付状況を急いで確認し、制度が無い・終了している地域なら次の3点で実質負担を下げるのが現実的です。