省エネ住宅ナビ

蓄電池・省エネ住宅の補助金は先着順が主流ですが、群馬県・山口県など一部は抽選制です。47都道府県を調べて分かった抽選制の自治体一覧と、先着順の県で予算切れに間に合わせる動き方をまとめました。

EV充電器の設置費用は200Vコンセントで約3〜10万円、普通充電器で約10〜25万円、V2Hで約80〜160万円が目安。2026年から戸建ても対象になった国の補助金（1基上限5万円）の要件と申請手順、工事費が変わる条件を解説します。

大阪市の令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金を公式情報で整理。家庭用蓄電システムは1kWhあたり3万円・上限30万円と全国トップ級ですが、国の補助の交付決定が必須で太陽光は対象外。国のDR補助が2026年5月29日に終了した影響まで正直に解説します。

名古屋市の住宅等の脱炭素化促進補助2026（令和8年度）を公式情報で整理。一体的導入は築10年超で最大45万9,700円、蓄電池は1.5万円/kWh・上限10kWh。申請が「工事完了後」に変更された点と予算消化ペースまで解説します。

先進的窓リノベ2026の補助金を申請できるのは登録された「窓リノベ事業者」だけ。公式検索での探し方、相見積もりの取り方、見積書のチェック項目、訪問販売・点検商法への備えをまとめました。

先進的窓リノベ2026で玄関ドアが補助対象になる条件（窓と同一契約・同時申請）と、公式の補助単価全数値、工事費相場から逆算した実質負担額をまとめました。

先進的窓リノベ2026の内窓補助単価（公式全数値）と工事費相場を突き合わせ、サイズ別の実質負担額を早見表にしました。「実質0円」が制度上ありえない理由も解説します。

エアコンの設計上の標準使用期間は10年、補修用性能部品の保有期間は製造打切り後おおむね9〜10年、実際の平均使用年数は約14年。2027年4月の新省エネ基準で光熱費は6畳用で年約2,760円、14畳向けで年約12,600円下がります。資源エネルギー庁の公式試算で買い替えの目安を整理しました。

リフォームローンは無担保型で年1.3〜4.8％、有担保型で年0.29〜2.0％。300万円10年の総利息差は約58万円です。併用できないリフォーム促進税制と住宅ローン減税（増改築）の選び分け、増改築等工事証明書の注意点まで公式情報で解説します。

ガス給湯器からエコキュートへの交換は都市ガスで年4〜5万円、LPガスで年6万円前後の削減が目安。初期費用の差額、給湯省エネ2026事業の補助金最大10万円を引いた実質負担、ケース別の回収年数（都市ガス約5年／LPガス約2.3年／電気温水器約6.3年）まで試算しました。