【2026年度】愛知県の太陽光・蓄電池補助金まとめ｜県と市町村の協調補助を解説

2026-07-132026-08-12

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結論：愛知県の太陽光・蓄電池補助金は、県と市町村が共同で出す「協調補助」方式です。申請窓口はお住まいの市町村で、県への直接申請は不要。補助額は市町村ごとに異なります（2026年度・令和8年度）。

情報基準日：2026年7月13日。募集期間・予算は市町村により異なり、期間内でも受付を終了している場合があります。申請前に必ずお住まいの市町村の公式サイトで最新の受付状況をご確認ください。

この記事のポイント

✓愛知県は「県＋市町村」の協調補助方式。申請窓口は市町村で、県への直接申請は不要です
✓対象は蓄電池・V2H・エネファーム・HEMS等の単体補助と、太陽光＋HEMS＋αの一体的導入
✓補助額・募集期間・様式は市町村ごとに異なる（情報基準日：2026年7月13日）
✓多くの市町村で着工前の申請が必須。契約・着工の前に必ず確認を

編集部の見解｜愛知県で省エネ設備を選ぶ視点

都市部の電力需要が大きく、製造業を背景に戸建ても多い地域です。太陽光・蓄電池・V2Hで需要シフトを図る余地が大きい環境です。

都市部は屋根制約もあるため、容量は使用量からの逆算が前提です。なお愛知県では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。

※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。

愛知県の補助金の仕組み｜「市町村との協調補助」

愛知県は「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」として、太陽光発電・HEMS・燃料電池・蓄電池・V2H（電気自動車等充給電設備）・太陽熱利用システム・高性能外皮・断熱窓改修の導入費用の一部を、市町村を通じて補助しています。名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市など県内50以上の市町村が県と協調補助を実施しています。

図解：愛知県の「協調補助」はどう流れるか

① 愛知県
制度の枠組みと財源の一部を用意する。住民からの直接申請は受け付けない。

→

② 市町村
実施するかどうか・補助額・受付期間を自分で決める。申請窓口はここ。

→

③ 申請者（住民）
お住まいの市町村へ申請する。市町村が未実施なら受けられない。

この章の結論：金額も受付期間も「県」ではなく「市町村」が決めます。まず自分の市町村が今年度実施しているかを確認するのが最初の一歩です。

補助対象設備（令和8年度）

区分	対象設備
単体補助	HEMS／家庭用燃料電池（エネファーム）／定置用リチウムイオン蓄電システム／電気自動車等充給電設備（V2H）／太陽熱利用システム
一体的導入	太陽光発電＋HEMS＋蓄電池／太陽光発電＋HEMS＋V2H／太陽光発電＋HEMS＋高性能外皮等（ZEH）／太陽光発電＋HEMS＋断熱窓改修

補助額は市町村ごとに異なります。数値は各市町村の公式サイトで必ずご確認ください。蓄電池は国のSII登録機器、燃料電池はFCA登録機器など、対象機器の要件もあります。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用

断熱窓改修や高効率給湯器は、国の住宅省エネ2026キャンペーンの対象です。国と市町村（県協調分含む）の補助は原則別制度のため組み合わせが検討できますが、同一経費への二重受給はできません。詳細は市町村にご確認ください。蓄電池の価格感は蓄電池の補助金・相場まとめが参考になります。

国の給湯省エネ2026事業なら全国一律で最大10万円｜愛知県でもそのまま使える

給湯器の交換も検討している場合、愛知県の制度とは別に、国の給湯省エネ2026事業が使えます。全国一律で愛知県も対象、しかも予算規模が大きいため、市町村の枠が埋まっている時期でも選択肢として残りやすいのが利点です。

設置する給湯器	基本額	性能加算	1台あたりの上限
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）	7万円／台	＋3万円／台	10万円／台
ハイブリッド給湯機	10万円／台	＋2万円／台	12万円／台
エネファーム（家庭用燃料電池）	17万円／台	加算なし	17万円／台

出典：経済産業省「給湯省エネ2026事業」事業概要（2026年7月時点）。台数の上限は戸建住宅で2台まで、共同住宅等で1台までです。

この章の結論：市町村の補助が薄い地域でも、国の給湯省エネなら全国一律で受けられます。エコキュートは性能加算まで取れるかで3万円の差が出ます。

さらに、対象機器の設置に合わせて古い設備を撤去する場合は加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器の撤去は1台あたり2万円です。ただしエコキュートからエコキュートへの入れ替えは撤去加算の対象外で、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合も撤去加算は併用できません（みらいエコ住宅2026事業の解説はこちら）。交付申請は2026年3月31日開始、予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）で、対象となる着工は2025年11月28日以降です。

なお、この補助は登録事業者が申請する仕組みのため、依頼する工事店が給湯省エネ事業者として登録していないと、機器が対象でも補助を受けられません。見積もりを取る段階で登録の有無を確認しておくのが確実です。機種の選び分けはエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方、業者の見極め方は給湯器・エコキュートの交換業者の選び方で詳しく解説しています。

給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。

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申請の注意点

⚠ 予算消化・受付終了の可能性

市町村が補助を実施していない、または予算が終了した場合は、県の協調補助も受けられません。多くの市町村で着工前の申請が必須のため、契約・着工の前に、必ずお住まいの市町村の公式サイトで最新の受付状況をご確認ください。

申請先は県ではなくお住まいの市町村です。市町村ごとに募集期間・様式が異なります。
市町村が補助を行っていない場合や市町村の予算が終了した場合は、県の協調補助も受けられません。
年度ごとの事業のため、当該年度内に工事を完了し市町村の手順どおりに補助金を受ける必要があります。
多くの市町村で着工前の申請が必要です。契約・着工の前に必ず確認しましょう。
設置費用は業者により差が大きいため、複数社の見積もり比較で適正価格を把握しましょう。

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補助金と合わせて「業者選び」で失敗しない

補助金の多くは工事着工前の申請が条件のため、申請手続きに慣れた業者を選ぶことが重要です。また、1社だけの見積もりで契約すると、相場より高くても気づけません。複数社の見積もりを比較してから契約するのが基本です。

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