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三重県の住宅用太陽光・蓄電池補助金は、県に直接申請するのではなく「市町を通じて受け取る」間接補助です。2026年度は27市町が実施予定です。
そして最大の特徴は、FIT・FIPの認定を取得しないことが必須条件だという点。売電メインで考えている人は対象外になります。
逆に自家消費型で組めば、松阪市の例で太陽光70万円＋蓄電池51.6万円と、全国的に見ても大きな補助が狙えます。
この記事は2026年7月15日時点の情報をもとに作成しています。実施市町・金額・受付期間は変わることがあるため、申請前に必ず三重県の公式ページとお住まいの市町のページをご確認ください。
編集部の見解｜三重県で省エネ設備を選ぶ視点
温暖で、沿岸部は塩害への配慮が必要な地域です。太陽光の条件は良好ですが、沿岸は防錆仕様を優先します。
使用量に見合う容量と、地域の上乗せ補助の確認が費用対効果を高めます。なお三重県では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。
※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。
三重県の補助金は「県→市町→住民」の間接補助
三重県の「令和8年度三重県太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金」は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した制度です。県が市町に交付し、市町が住民に補助する形なので、住民が申請する窓口は市町の環境課などになります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 三重県が要綱を定め、市町が住民に交付（2026年度は27市町が実施予定） |
| 対象設備 | 太陽光発電設備／蓄電池（本補助で導入する太陽光の付帯設備であること） |
| 必須条件① | FIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと |
| 必須条件② | 発電する電力量の30％以上を自家消費すること |
| 公表済みの実施市町（一部） | 桑名市・鈴鹿市・松阪市・多気町・鳥羽市・度会町・大紀町・南伊勢町・伊賀市・名張市・紀宝町・いなべ市・志摩市 |
いくらもらえる？松阪市の例で見る補助額
金額は市町ごとに設定されます。ここでは要綱が公開されている松阪市を例に見ていきます。
| 設備 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 7万円 × 出力(kW) | 出力10kWまで（最大70万円） |
| 蓄電池 | 補助対象経費（税抜）× 1/3 | 1kWhあたり15.5万円（税抜）の1/3・10kWh限度（最大51.6万円） |
| 受付開始 | 2026年6月8日〜（県の交付決定日は2026年5月18日） | |
| 完了期限 | 2027年2月10日までに工事・支払・引渡・実績報告を完了 | |
| 市の予算 | 20,358,000円（県からの交付決定額） | |
太陽光は1kWあたり7万円で10kWまで対象になるため、上限で見ると全国トップクラスの水準です。ただし「1kWあたりの補助対象経費が7万円を下回る場合は、下回る額が補助額になる」というルールがあるので、相場より極端に安い見積もりだと補助額もそのぶん下がります。蓄電池も12.5万円/kWh（工事費込・税抜）以下となるよう努めること、それを満たさない場合は複数社の見積書提出を求める、と要綱で定められています。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との関係
断熱リフォームや高効率給湯器を同時に入れるなら、国の住宅省エネ2026キャンペーンが使えます。対象設備が異なるため、太陽光・蓄電池は市町の補助、窓や給湯は国のキャンペーン、という組み合わせが現実的です。
ただし三重県方式では「補助対象設備について、国や県から他の補助等を受けていない（受けない）こと」が申請資格に入っています（松阪市の例）。同じ太陽光・蓄電池に国の補助を重ねることはできない、という意味なので注意してください。
国の給湯省エネ2026事業なら全国一律で最大10万円｜三重県でもそのまま使える
三重県の補助金を調べる前に押さえておきたいのが、国の給湯省エネ2026事業です。全国一律の制度なので三重県でもそのまま使え、金額も居住地で変わりません。給湯器の買い替えが視野に入っているなら、地域制度と並行して確認しておく価値があります。
| 設置する給湯器 | 基本額 | 性能加算 | 1台あたりの上限 |
|---|---|---|---|
| エコキュート（ヒートポンプ給湯機） | 7万円／台 | ＋3万円／台 | 10万円／台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円／台 | ＋2万円／台 | 12万円／台 |
| エネファーム（家庭用燃料電池） | 17万円／台 | 加算なし | 17万円／台 |
さらに、対象機器の設置に合わせて古い設備を撤去する場合は加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器の撤去は1台あたり2万円です。ただしエコキュートからエコキュートへの入れ替えは撤去加算の対象外で、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合も撤去加算は併用できません（みらいエコ住宅2026事業の解説はこちら）。交付申請は2026年3月31日開始、予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）で、対象となる着工は2025年11月28日以降です。
なお、この補助は登録事業者が申請する仕組みのため、依頼する工事店が給湯省エネ事業者として登録していないと、機器が対象でも補助を受けられません。見積もりを取る段階で登録の有無を確認しておくのが確実です。機種の選び分けはエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方、業者の見極め方は給湯器・エコキュートの交換業者の選び方で詳しく解説しています。
給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。
申請前に知っておきたい注意点
- FIT/FIPの認定を取ったら補助対象外。松阪市は「昨年度は、補助金を受けるにもかかわらずFITの認定をしているケースがありました」と名指しで注意喚起しています。
- 自家消費30％以上の計画書が必要。交付申請時に発電シミュレーションと自家消費計画書を提出します。
- 契約のタイミングに制限がある。松阪市の場合、県が市に交付決定した日（2026年5月18日）より前に契約していると対象外です。
- リース・第三者所有・中古・増設・買い替えは対象外。
- 交付後5年度末まで記録の保存義務。毎月の発電量・売電量・購入電力量の書類を保存し、市から求められたら自家消費割合を報告する必要があります。
自家消費型の設計は、売電前提のプランとは機器構成も見積もりの中身も変わります。三重県方式では「1kWhあたりいくらか」が補助額に直結するため、複数社の見積もりを並べておくと、補助を最大限使えているかの判断材料になります。無料の一括見積もりなら相場を外さずに済みます。
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三重県で使える制度をもっと詳しく
国の制度は自治体の補助と併用できる場合があります。設備ごとの費用相場と補助内容は、以下の解説もあわせてご覧ください。
よくある質問
三重県に申請すればいいのですか？
いいえ。申請先は県ではなく市町です。三重県の制度は市町を通じた間接補助のかたちを取っており、2026年度は27市町が実施予定です。お住まいの市町の担当課に申請します。
FITで売電しながら補助金をもらえますか？
もらえません。三重県方式の最大の特徴は、FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないことが必須条件である点です。加えて発電した電力量の30％以上を自家消費する必要があります。松阪市は「昨年度、補助金を受けるにもかかわらずFITの認定をしているケースがあった」と注意喚起しています。
蓄電池だけを設置しても対象になりますか？
なりません。蓄電池は本補助で導入する太陽光発電設備の付帯設備であることが条件で、太陽光との同時設置が必要です。
補助額はいくらですか？
市町により異なります。松阪市の例では太陽光が7万円×出力（上限10kW＝最大70万円）、蓄電池が補助対象経費（税抜）の1/3で、1kWhあたり15.5万円・10kWhを上限としています（最大51.6万円）。金額と受付期間は市町ごとに違うため、必ずお住まいの市町のページで確認してください。
いつまでに工事を終える必要がありますか？
松阪市の場合、申請年度の2月10日までに工事・代金支払・引渡をすべて完了し、実績報告書を提出する必要があります。期限は市町ごとに設定されているため事前確認が必須です。
出典
- 三重県「令和8年度三重県太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金」（2026年6月4日更新／2026年7月15日確認）
- 松阪市「令和8年度松阪市太陽光発電設備等設置費補助金」（2026年6月8日更新／2026年7月15日確認）
