【2026年度】福島県の省エネ住宅補助金まとめ｜太陽光16万円＋蓄電池20万円の最大36万円・申請は「設置後」

2026-07-15

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福島県は2026年度も住宅用の太陽光・蓄電池・V2Hに独自補助を出しており、太陽光と蓄電池を合わせれば最大36万円が受け取れます。
他県と大きく違うのは「設置してから申請する」方式で、工事前の事前申請は不要という点です。
ただし予算枠は太陽光約2,200件・蓄電池約800件と有限で、埋まり次第、受付期間内でも締め切られます。

この記事は2026年7月15日時点の情報をもとに作成しています。金額・要件・受付状況は変わることがあるため、申請前に必ず福島県再生可能エネルギー推進センターの公式ページで最新情報をご確認ください。

福島県の住宅用補助金（2026年度）の中身

福島県の制度は「令和8年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」という名前で、県から委託を受けた一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センターが窓口になっています。

設備	補助額	上限	主な条件
太陽光発電	4万円／kW	16万円（4kW分まで）	出力10kW未満・発電した電気を住居で消費
蓄電池	4万円／kWh	20万円（5kWh分まで）	太陽光に併設・FIT余剰売電をしていないこと
V2H	定額	10万円	太陽光に併設・蓄電池との併用不可
受付期間	2026年5月20日〜2027年3月12日 17時必着（予算到達時点で終了）
予算枠	太陽光約2,200件／蓄電池約800件／V2H 約20件

出典：福島県再生可能エネルギー推進センター「令和8年度住宅用太陽光等補助金」

出典：福島県再生可能エネルギー推進センター「令和8年度住宅用太陽光等補助金」をもとに作成

1kWあたり・1kWhあたりの単価はどちらも4万円で分かりやすい設計です。ただし上限が太陽光は4kW分、蓄電池は5kWh分で頭打ちになるため、それ以上の容量を積んでも県の補助額は増えません。「大きく積むほど得」ではなく「4kW＋5kWhで上限に届く」制度だと理解しておくと計画が立てやすくなります。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と併用できる

県の補助金は、国の補助金・市町村の補助金と併用できます。新築のZEHや断熱・給湯設備の入れ替えを同時に検討しているなら、国の住宅省エネ2026キャンペーンを組み合わせることで、負担をさらに下げられます。

ただし市町村によっては県補助との併用を認めていないケースがあります。推進センターも「市町村によっては県との併用を認めていない場合がありますので、御利用を検討されている市町村の補助制度の確認をお願いします」と案内しています。福島市・郡山市・いわき市などにお住まいの方は、まず市の窓口に「県の補助金と併用できますか」と一言確認するのが確実です。

申請前に知っておきたい5つの注意点

申請は設置後。県の補助金は工事完了・電力受給開始のあとに書類を送る方式です（市町村補助は着工前申請が多いので混同注意）。
初期費用0円モデル・リースは対象外。設備の所有者が申請者本人であることが条件です。
蓄電池はFIT余剰売電をしていないことが条件。卒FIT・FIT解約・非FIT売電・自家消費のいずれかに当てはまる必要があります。
「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会が原則必要（法人・共同住宅など一部例外あり）。
提出は郵送のみ。持ち込みでの受付や事前審査は行われず、交付までは受付から約2か月かかります。

蓄電池は同じ容量でも販売店によって見積額が数十万円単位で変わる設備です。県の補助上限が20万円である以上、補助金を取りにいくより「相見積もりで元の価格を下げる」ほうが手取りの効果は大きくなることが珍しくありません。無料で複数社の価格を並べて比べられるサービスを使えば、少なくとも相場観を外さずに済みます。

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