【2026年度】岐阜県の省エネ住宅補助金まとめ｜県産材の新築で最大32万円・太陽光や蓄電池は市町村補助を活用

2026-07-14

本記事にはプロモーションが含まれます

岐阜県の2026年度（令和8年度）は「ぎふの木で家づくり支援事業」が主軸で、県産材の新築なら15万〜最大32万円。
太陽光・蓄電池への県の直接補助はなく、岐阜市など約20市町村の独自補助＋県の共同購入キャンペーンを活用します。
国の補助金と併用すると県産材補助は55％に減額されるため、どちらが得か試算が必要です。

本記事は2026年7月14日時点の公式情報をもとにしています。募集棟数・予算の状況は変わるため、申請前に必ず岐阜県の公式ページで最新の応募状況をご確認ください。

岐阜県の主な省エネ住宅補助金（2026年度）

制度名	対象	補助額	状況
ぎふの木で家づくり支援事業（県内新築）	県産材を使った木造住宅の新築	15万〜32万円	2026年4月15日受付開始（先着・棟数枠あり）
同（県内リノベーション・改修）	県産材を使ったリノベ・内装木質化	4万〜16万円	受付中（棟数枠あり）
住宅用太陽光・蓄電池補助	既存住宅の太陽光・蓄電池	市町村により異なる	県の直接補助はなし・約20市町村で実施
脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金	高断熱住宅の取得（上限40万円）	40万円	令和7年度分は2025年11月15日で受付終了

ぎふの木で家づくり支援事業｜県産材の新築・リフォームで最大32万円

岐阜県産材の構造材・準構造材・内装材の使用量に応じて施主（建て主）に直接助成される制度です。2026年度から「県内リノベーションタイプ」が新設されました。

タイプ	補助額	募集棟数（通常枠）
県内新築タイプ	15万〜最大32万円	220棟（別に移住枠10棟）
県外新築タイプ	15万〜20万円	60棟
県内リノベーションタイプ	4万〜最大16万円	合計25棟（別に移住枠5棟）
県内改修タイプ（内装木質化）	4万〜最大16万円	合計25棟（別に移住枠5棟）

申請・申請枠登録の受付は2026年4月15日に始まっています。募集棟数に達していなくても予算上限に達し次第終了するため、公式ページの「現在の応募状況」を確認のうえ、早めに工務店へ相談しましょう。

太陽光・蓄電池は市町村の補助＋共同購入キャンペーン

2026年度、岐阜県から個人住宅向け太陽光・蓄電池への直接補助はありません。その代わり、県が把握しているだけで約20の市町村が独自補助を実施しています（岐阜市は家庭用蓄電池、大垣市・関市・飛騨市などは太陽光＋蓄電池等）。金額・要件は市町村ごとに大きく異なるため、お住まいの自治体のページで確認してください。

また、県は太陽光パネル・蓄電池の共同購入キャンペーン（希望者を集めて一括発注し価格を下げる取り組み）を実施しており、2026年度は5月頃開始見込みとされています。補助金ではありませんが、市町村補助と組み合わせられる場合があります。

国の補助金との併用ルールに注意

2026年度は国の住宅省エネキャンペーンも利用できます。ぎふの木で家づくり支援事業は国費補助（子育てグリーン住宅支援事業など）との併用が可能ですが、その場合の補助額は55％に減額されます。一方、給湯省エネ事業のように補助対象が重複しない制度は減額なしで併用可能です。金額の大きい国の補助を軸に、県産材補助を上乗せする形が基本になります。