【2026年度】長野県の省エネ住宅補助金まとめ｜太陽光・蓄電池・断熱リフォームで最大200万円

Q: 太陽光パネルだけの設置でも長野県の補助金は使えますか？

長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」では、太陽光発電システム単体の設置は補助対象外です。蓄電池・V2H・電気自動車等との同時導入、または太陽光設置済み住宅への蓄電池・V2H等の追加導入が条件となります。

2026-07-14

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長野県では2026年度（令和8年度）、既存住宅向け「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」で最大65万円。
新築は「信州健康ゼロエネ住宅助成金」で最大200万円、リフォームは最大140万円。
太陽光単体は対象外・申請者が事業者になる制度もあるため、契約前の確認が必須です。

本記事は2026年7月14日時点の公式情報をもとにしています。予算の消化状況や要件は変わることがあるため、申請前に必ず長野県の公式ページで最新情報をご確認ください。

長野県の主な省エネ住宅補助金（2026年度）

制度名	対象	補助額	受付期間
クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金	既存住宅の太陽光・蓄電池・V2H・EV等	15万〜65万円	2026年4月22日〜（実績報告は2027年3月12日まで）
信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）	県産木材を使った高断熱の新築住宅	20万〜200万円	第1期：2026年4月15日〜12月25日
信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）	断熱改修等の性能向上リフォーム	ZEH化：最大140万円／健康省エネ：最大50万円	第1期：2026年4月15日〜2027年1月29日

いずれも先着順で、予算額に達した時点で受付が終了します。このほか長野市・松本市など市町村独自の上乗せ補助もあるため、お住まいの自治体の制度も併せて確認しましょう。

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金｜既存住宅の太陽光・蓄電池・V2H

自分が住む県内の既存住宅に、「信州の屋根ソーラー認定事業者」との契約で太陽光発電や蓄電池などを新規設置する人が対象です。設備の組み合わせによって補助額が変わります。

導入する設備の組み合わせ	補助額
太陽光＋蓄電池	20万円
太陽光＋V2H	25万円
太陽光＋蓄電池＋V2H	40万円
蓄電池のみ（太陽光設置済み）	15万円
V2Hのみ（太陽光設置済み）	20万円
蓄電池＋V2H（太陽光設置済み）	35万円
太陽光＋電気自動車等	30万円
電気自動車等のみ（太陽光設置済み）	25万円
電気自動車等＋上記の組み合わせ	40万〜65万円

主な要件は次のとおりです。太陽光パネル単体の設置は対象外である点に注意してください。

「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約による設置であること
環境省「うちエコ診断」（WEB版）を受診すること
太陽光は定格出力10kW未満、蓄電池は容量4kWh以上で国のZEH支援事業の登録製品であること
設備の入れ替え・増設は対象外（既設の補助対象設備がないこと）

信州健康ゼロエネ住宅助成金｜新築・リフォーム

新築タイプ：20万〜200万円

県の断熱基準に適合し、県産木材を使った木造住宅の新築が対象です。断熱性能の区分と加算項目（蓄電池＋15万円、V2H＋20万円など）で金額が決まります。

性能区分	基本額	上限額
最低基準	30万円	100万円
推奨基準	80万円	150万円
先導基準	130万円	200万円

※再生可能エネルギー設備等を設置しない場合は基本額・上限額とも減額されます（例：最低基準は基本20万円・上限60万円）。申請者は建築主ではなく工務店等の事業者で、契約後・中間工程の14日前までの申請が必要です。

リフォームタイプ：最大140万円

総工事費の20%を上限に、住宅全体を県基準まで断熱改修する「ZEH化リフォーム」で最大140万円（先導基準）、浴室・脱衣室・寝室などの部分断熱を行う「健康省エネリフォーム」で最大50万円が助成されます。窓の断熱改修は1箇所あたり2万〜3.1万円、ドアは4万〜4.5万円の単価積み上げ方式です。

国の補助金との併用はできる？

2026年度は国も住宅省エネキャンペーンで窓リフォームや給湯器の大型補助を実施しています。ただし信州健康ゼロエネ住宅助成金は、国・国庫補助を財源とする補助金との併用が原則不可です（工事箇所が明確に区分できる場合などの例外あり）。どちらが得かは工事内容によって変わるため、見積もり段階で施工店に両方の試算を依頼するのがおすすめです。