【2026年最新】京都府の省エネ住宅補助金まとめ｜ZEH新築最大40万円・太陽光/蓄電池は市町村経由

2026-07-142026-08-28

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京都府の太陽光・蓄電池補助は「市町村経由」で交付され、FIT売電しない自家消費型なら太陽光最大16万円＋蓄電池最大24万円。
ZEH住宅の新築・購入は15万円、府内産木材の使用などで25万円上乗せされ最大40万円。
窓の断熱改修は国の「先進的窓リノベ2026」の補助額の1/2（最大10万円）を府が上乗せします。

本記事は2026年7月14日時点の公開情報をもとにしています。予算の消化状況や要件の詳細は変わることがあるため、申請前に必ず京都府の公式ページとお住まいの市町村の窓口で最新情報をご確認ください。

この記事のポイント

✓太陽光・蓄電池は市町村経由で交付。FIT売電しない自家消費型なら太陽光最大16万円＋蓄電池最大24万円
✓ZEH新築・購入は15万円、府内産木材の使用等で＋25万円の最大40万円
✓窓の断熱改修は国「先進的窓リノベ2026」の1/2を府が上乗せ（最大10万円）
✓住宅脱炭素化促進事業の受付は2026年5月18日〜2027年3月5日。予算到達で終了、太陽光補助の窓口は各市町村

編集部の見解｜京都府で省エネ設備を選ぶ視点

盆地特有の夏の酷暑と冬の底冷え、そして景観規制が特徴です。寒暖差に効く断熱・内窓が軸で、太陽光は景観規制のある地域では設置可否の確認が必要です。

歴史的景観エリアは制約が出やすいため、事前確認が失敗回避の鍵です。なお京都府では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。

※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。

京都府の補助制度（家庭向け）

京都府の家庭向け補助は大きく2本立てです。①太陽光・蓄電池など設備への補助（市町村と連携、申請窓口は各市町村）と、②ZEH新築・窓断熱改修への補助（住宅脱炭素化促進事業、窓口は京都府地球温暖化防止活動推進センター）です。

制度	対象	補助額	受付
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金	太陽光＋蓄電池の同時導入（高効率給湯・コージェネの併設も対象）	下表参照（給湯機器は費用の1/2・上限30万円、コージェネは1/2・上限80万円）	各市町村（実施状況・締切は市町村ごとに異なる）
住宅脱炭素化促進事業補助金	ZEH等の新築・購入／既存住宅の窓断熱改修	ZEH等15万円（要件を満たすと＋25万円）／窓改修最大10万円	2026年5月18日〜2027年3月5日（消印有効・予算到達で終了）

太陽光・蓄電池の補助額（市町村経由）

府の補助額は市町村の補助金に含めて交付されます（府から別途もらえるわけではありません）。太陽光と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象で、売電の有無で単価が大きく変わるのが特徴です。京都市・宇治市・亀岡市など23市町村が窓口を設けています（2026年5月15日時点）。

区分	太陽光発電	蓄電池
自家消費型（FIT売電可）	1万円/kW（上限4万円）	1万円/kWh（上限5万円）
自家消費型（FIT売電不可）	4万円/kW（上限16万円）	4万円/kW（上限24万円）

ZEH新築・窓断熱改修への補助（住宅脱炭素化促進事業）

府内に自ら居住する住宅が対象です。ZEH・ZEH Oriented・Nearly ZEH（断熱性能がZEH基準超）の新築・購入で15万円/件。さらに、京都府内産木材・北山丸太・京銘竹を使って「ひろがる京の木整備事業」の交付を受けるか、京都再エネコンシェルジュが設計・施工した場合は25万円が上乗せされ、合計最大40万円になります。

窓断熱改修：先進的窓リノベ2026事業（または既築ZEH＋改修実証支援事業・ZEHリノベ事業）の補助を取得したうえで、その補助額の1/2・最大10万円を府が上乗せ
受付期間：2026年5月18日〜2027年3月5日（消印有効）。予算額に達した時点で終了
申請先：NPO法人京都地球温暖化防止府民会議（補助金窓口 TEL 075-803-1129）へ持参または郵送

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用

京都府の窓断熱補助は国の「先進的窓リノベ2026」の補助取得が前提という珍しい設計で、国＋府のダブル取りが制度として組み込まれています。太陽光・蓄電池も国の給湯・断熱系補助と対象経費が重複しなければ併用できるケースが多く、組み合わせ方は住宅省エネ2026キャンペーンの解説記事で詳しくまとめています。

国の給湯省エネ2026事業なら全国一律で最大10万円｜京都府でもそのまま使える

給湯器の交換も検討している場合、京都府の制度とは別に、国の給湯省エネ2026事業が使えます。全国一律で京都府も対象、しかも予算規模が大きいため、市町村の枠が埋まっている時期でも選択肢として残りやすいのが利点です。

設置する給湯器	基本額	性能加算	1台あたりの上限
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）	7万円／台	＋3万円／台	10万円／台
ハイブリッド給湯機	10万円／台	＋2万円／台	12万円／台
エネファーム（家庭用燃料電池）	17万円／台	加算なし	17万円／台

出典：経済産業省「給湯省エネ2026事業」事業概要（2026年7月時点）。台数の上限は戸建住宅で2台まで、共同住宅等で1台までです。

さらに、対象機器の設置に合わせて古い設備を撤去する場合は加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器の撤去は1台あたり2万円です。ただしエコキュートからエコキュートへの入れ替えは撤去加算の対象外で、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合も撤去加算は併用できません（みらいエコ住宅2026事業の解説はこちら）。交付申請は2026年3月31日開始、予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）で、対象となる着工は2025年11月28日以降です。

なお、この補助は登録事業者が申請する仕組みのため、依頼する工事店が給湯省エネ事業者として登録していないと、機器が対象でも補助を受けられません。見積もりを取る段階で登録の有無を確認しておくのが確実です。機種の選び分けはエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方、業者の見極め方は給湯器・エコキュートの交換業者の選び方で詳しく解説しています。

給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。

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申請の注意点

太陽光・蓄電池は同時導入が条件。蓄電池単体・太陽光単体は府連携補助の対象外
申請窓口・受付状況・上限額は市町村ごとに異なる。着工・契約前に自分の市町村の要綱を確認
ZEH補助は予算到達で早期終了の可能性あり。新築計画が決まったら早めに申請
府補助は市町村補助に含まれて交付されるため、「府と市で二重にもらえる」わけではない

補助金と合わせて「業者選び」で失敗しない

蓄電池は同じ容量でも業者によって数十万円の価格差が出ることがあります。見積もりは完全無料で、比較したうえで断っても費用は一切かかりません。補助金の申請サポートに慣れた業者を複数社比較してから決めるのが安全です。

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京都府で使える制度をもっと詳しく

国の制度は自治体の補助と併用できる場合があります。設備ごとの費用相場と補助内容は、以下の解説もあわせてご覧ください。

🏠 京都府で新築・建て替えを検討している方へ

新築で使える省エネ補助金（みらいエコ住宅2026事業など）は、補助金の申請に慣れた住宅会社を選べるかで受け取りやすさが変わりやすい部分です。京都府の「住宅脱炭素化促進事業補助金」はZEH等の新築で15万円（要件を満たすと＋25万円）ですが、受付は2026年5月18日〜2027年3月5日で予算到達により早期終了します。また太陽光・蓄電池への府の補助は市町村の補助金に含めて交付される仕組みで、窓口を設けている市町村が限られるため、府と市町村の制度を同時に扱った経験のある住宅会社かどうかで進めやすさが変わります。全国対応の「持ち家計画」は、入力3分で京都府に対応するハウスメーカー・工務店のカタログをまとめて無料請求でき、その場で契約する必要はありませんので、比較検討の材料集めとして利用できます。

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