名古屋市の太陽光・蓄電池補助金2026｜一体的導入で最大45.9万円・令和8年度から「工事完了後」申請に変更

2026-07-29

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名古屋市の「住宅等の脱炭素化促進補助」は、2026年7月1日に受付を開始しました。2027年2月12日までの先着順で、予算に達した区分から順に締め切られます。

太陽光＋HEMS＋蓄電池をまとめて入れる「一体的導入」なら、築10年超の住宅で最大45万9,700円。単体の蓄電池補助（1.5万円/kWh・上限10kWh＝15万円）とは併用できません。

2026年度（令和8年度）から申請のタイミングが「工事着工前」→「工事完了後」に変わりました。国の補助金とは逆の順番なので、ここを取り違えると数十万円を落とします。

この記事の要点（2026年7月29日時点）

制度名は「住宅等の脱炭素化促進補助」。太陽光・蓄電池・HEMS・V2H・ZEH・断熱窓・エネファームの7区分
受付期間は2026年7月1日〜2027年2月12日（消印有効）。区分ごとに先着順で、予算到達次第、予告なく終了
工事（系統連系を含む）の完了は2026年4月1日〜2027年2月12日の間である必要がある
最大額は一体的導入・築10年超で45万9,700円（太陽光29.97万＋HEMS1万＋蓄電池15万）
一体的導入と単体補助（蓄電池・V2H・ZEH同時蓄電池）は併用不可。どちらか有利な方を選ぶ
戸建てに個人で設置する場合は「なごや太陽光倶楽部」への入会申請が必須

編集部の見解｜名古屋市の2026年度は「申請タイミングが国と真逆」になった年

今年の名古屋市でいちばん大きな変更は、金額ではなく手続きの順番です。2025年度まで名古屋市は「工事着工前に申請し、交付決定を待ってから着工」でした。それが2026年度から「工事完了後に申請」へ反転しています。一方、国の補助金（住宅省エネキャンペーン系やDR補助）は交付決定前の着工を認めないのが原則です。つまり同じ工事で市と国の両方を狙う人は、国のルールに合わせて着工前に動きつつ、市には完成後に出すという二段構えになります。制度が緩くなったのではなく、事業者と施主で管理すべき期日が増えた、というのが編集部の読み方です。

もうひとつ注目したいのが、蓄電池の補助上限容量が「上限なし」から「上限10kWh」に絞られた点です。これまでは大容量を積むほど市の補助も比例して増えましたが、2026年度は10kWhを超えた分に市の補助は付きません。逆に言えば、10kWh前後が名古屋市の補助制度上いちばん効率のよい容量帯になったということです。予算額を見ても一体的導入が9,231万円と突出しており、市が「太陽光と蓄電池をセットで入れてほしい」という方向にはっきり誘導しているのが読み取れます。断熱窓改修が上限20万円から10万円へ半減したのも、同じ予算配分の判断でしょう。

利用者の声から：蓄電池・太陽光の補助金については、掲示板や口コミサイトで「業者に任せていたら申請のタイミングを外していた」「交付決定前に契約書にサインしてしまい対象外になった」という趣旨の失敗談が、地域を問わず繰り返し見られます。また名古屋市に関しては、2025年度分が夏（8月中旬）の時点で受付終了と告知されたこともあり、「気づいたら終わっていた」という声も目にします。落とし穴は、市と国で申請タイミングのルールが違うのに、両方を同じ業者に丸投げしてしまうことです。少しおすすめしたいのは、見積もりを取る段階で「市の分は完了後申請、国の分は着工前申請」と口頭で確認し、その回答を書面かメールで残しておくこと。ここまでやる施主は多くありませんが、後から揉めたときに効きます。

※本欄は公式情報と利用者の声をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終判断は公式情報をご確認ください。

名古屋市の補助金は「一体的導入」と「単体」の2ルート

名古屋市の住宅等の脱炭素化促進補助は、大きく分けて①太陽光をセットで入れる「一体的導入」と、②すでに太陽光がある家などが使う「単体」の2ルートがあります。この2つは併用できないため、どちらが得かを最初に決めるのが出発点です。

区分	補助額	上限	2026年度予算額
一体的導入（太陽光・築10年超）	3万円/kW	9.99kW＝29万9,700円	9,231万円
一体的導入（太陽光・築10年以内）	2万円/kW	9.99kW＝19万9,800円
一体的導入（HEMS／蓄電池／V2H）	HEMS 1万円／蓄電池 1.5万円/kWh／V2H 5万円	蓄電池は10kWh＝15万円
蓄電システム（単体）	1.5万円/kWh	10kWh＝15万円	1,080万円
V2H充放電設備（単体）	1件5万円	5万円	75万円
ZEH／ZEH＋	10万円／20万円	20万円	450万円
GX志向型住宅	1件30万円	30万円	1,800万円
ZEH等と同時設置の蓄電池	1.5万円/kWh	10kWh＝15万円	540万円
断熱窓改修	対象経費の1/3	10万円	780万円
エネファーム	1件3万円	3万円	690万円

出典：名古屋市「令和8年度住宅等の脱炭素化促進補助」（2026年7月3日更新）をもとに省エネ住宅ナビ編集部が作成

区分別の補助上限額を比べる

金額のスケール感を一目で掴めるように、区分ごとの上限額を並べました。一体的導入が突出しており、太陽光を新規に載せられる家なら基本的にこちらが第一候補になります。

いくらもらえる？築年数別の早見表

名古屋市の太陽光補助は、築10年超の住宅のほうが1kWあたり1万円高く設定されています。既築住宅への後付けを優遇する設計です。ここでいう築10年超とは、登記事項証明書で2016年3月31日以前の建築が確認できる住宅、または固定資産の評価証明書・課税明細書で2015年以前の建築が確認できる住宅を指します。

設置内容	築10年超	築10年以内
太陽光4kW＋HEMS＋蓄電池7kWh	12万＋1万＋10.5万＝23.5万円	8万＋1万＋10.5万＝19.5万円
太陽光5kW＋HEMS＋蓄電池10kWh	15万＋1万＋15万＝31万円	10万＋1万＋15万＝26万円
太陽光7kW＋HEMS＋蓄電池10kWh	21万＋1万＋15万＝37万円	14万＋1万＋15万＝30万円
太陽光9.99kW＋HEMS＋蓄電池10kWh	29.97万＋1万＋15万＝45万9,700円	19.98万＋1万＋15万＝35万9,800円
太陽光5kW＋HEMS＋V2H	15万＋1万＋5万＝21万円	10万＋1万＋5万＝16万円
蓄電池のみ（既設太陽光あり・10kWh）	15万円（単体区分・築年数の区別なし）

名古屋市の公表単価をもとに省エネ住宅ナビ編集部が試算。実際の交付額は申請内容・審査により決まります

蓄電池の容量は10kWhで市の補助が頭打ちになりますが、本体価格そのものは容量と施工会社で数十万円単位の差が出ます。補助額を詰めるより、まず設備価格を比べたほうが手取りは大きく変わります。無料で複数社の総額を並べてから、市の補助が乗るかを確認するのが遠回りに見えて確実です。

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2025年度（令和7年度）からの5つの変更点

去年の情報のまま動くと確実に事故が起きます。名古屋市が公表している変更点を、影響の大きい順に並べ替えました。

申請時期が「工事着工前」→「工事完了後」に変更。最も影響が大きい変更です
蓄電システムの補助上限容量が「上限なし」→「上限10kWh」に。大容量派には実質的な減額です
断熱窓改修の上限が20万円→10万円に半減
蓄電システムが、太陽光と同時設置の場合も単体区分の対象に（従来は既設太陽光がある場合が中心でした）
GX志向型住宅への補助（30万円）を新設／一体的導入の新築・共同住宅区分を廃止し、築10年超・築10年以下に統合

申請の流れ

申請前に必ず確認したい5つの落とし穴

一体的導入と単体補助は併用できません。両方に出しても片方は却下されます
市の補助額には愛知県の補助金が一部含まれています。県と市の二重取りはできない設計です
申請者・契約者・領収書の宛名・保証書の氏名の4つが同一である必要があります。配偶者名義の契約は要注意
リース品・移設品・中古品は全区分で対象外。0円ソーラーやリース契約は使えません
戸建てに個人で設置する場合は「なごや太陽光倶楽部」への入会申請が必須。申込書の様式が2026年9月4日を境に変わります

特に4つ目の名義要件は、実際に交付を落とす原因になりやすい項目です。契約前に「誰の名前で契約するか」を家族で決めてから見積もりを取ると、後戻りがなくなります。

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国・愛知県の補助金との関係

名古屋市の補助金額には愛知県の「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」が一部含まれています。つまり名古屋市民は市に申請すれば県の分も実質的に受け取っている形で、県へ別途申請して上乗せする、という使い方はできません。県内の他市町村との違いはここにあります。詳しくは愛知県の太陽光・蓄電池補助金まとめと愛知県の蓄電池補助金2026で県内の全体像を整理しています。

国の補助金については、蓄電池を対象としたDR補助金（上限60万円）は2026年5月29日で受付を終了しています。今年度これから動く方が国の枠で狙えるのは、住宅省エネキャンペーン系の窓・給湯の補助や、新築のZEH・GX志向型住宅への補助が中心です。市の申請は工事完了後、国の申請は着工前が原則という違いを、必ず施工会社と共有してください。

予算はいつ尽きる？過去の消化ペースから考える

この制度は区分ごとの先着順で、予算に達した時点で予告なく終了します。2025年度（令和7年度）は4月中旬に受付を開始し、8月中旬の時点で受付終了が告知されました。開始からおよそ4か月です。

2026年度は受付開始が7月1日と後ろ倒しになっています。同じ消化ペースなら秋のうちに埋まる区分が出てもおかしくありません。一方で今年度は申請が工事完了後になったため、申請が積み上がるタイミングそのものが後ろにずれる可能性もあります。読みづらい年です。名古屋市は予算の消化状況をウェブサイトで随時公開していますが、画像形式のため読み上げには対応していません。数字を確実に知りたい場合は受付窓口（株式会社MTK内・052-485-7073／平日9時〜17時30分）に電話するのが早いです。

いずれにしても、先着順の制度で最も効くのは「早く動くこと」です。工事完了後申請に変わった以上、着工が遅れればそれだけ申請も遅れます。設備の総額と工期は施工会社によって差があるので、まず複数社の条件を並べてから決めるのが結果的にいちばん早い進め方になります。

見積もりを取ること自体は無料で、その場で契約する必要もありません。相場観だけ掴んで一度持ち帰る、という使い方で問題ありません。

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