福岡県の蓄電池補助金2026｜糸島市51万円・福岡市30万円・2市は0円【10kWhの実額早見表】

Q: 福岡市に太陽光発電だけの補助金はありますか？

ありません。令和8年度の福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業では、太陽光発電システムは補助対象ではなく「補助条件システム」に位置づけられています。補助金が交付されるのは蓄電池・V2H・エコキュート・エネファームで、太陽光だけを設置した場合の交付額は0円です。太陽光は新設でも既設でもよいため、すでに太陽光がある住宅に蓄電池を追加する場合も対象になります。

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福岡県の蓄電池補助金2026｜同じ10kWhでも住む市で51万円差が出ることを示すアイキャッチ

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結論：福岡県には個人が直接申請できる県独自の太陽光・蓄電池補助金は確認できていません。一方、福岡市では蓄電池に機器費の2分の1（容量に応じ上限15万〜45万円）など手厚い補助があります（2026年度・令和8年度、先着順）。

情報基準日：2026年7月13日。福岡市の補助枠は1億7,180万円で、予算到達で受付終了となります。申請前に必ず公式サイトで最新の受付状況をご確認ください。

この記事のポイント

✓ 福岡県の省エネ補助金は市町村が窓口。お住まいの自治体で内容が異なります
✓ 福岡市は蓄電池に最大45万円（令和8年度）
✓ 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と併用可能
✓ 予算上限に達すると受付終了。早めの申請が安心です

⚠ 予算消化・受付終了に注意
補助金は予算がなくなり次第、年度途中でも受付を終了します。申請前に必ず各市町村の公式ページで最新の受付状況をご確認ください。

編集部の見解｜福岡県で省エネ設備を選ぶ視点

九州最大の都市圏を抱え、温暖で住宅需要も大きい地域です。太陽光・蓄電池に加え、都市部ではV2Hでの需要シフトも選択肢になります。

屋根面積の制約が出る家もあるため、容量は使用量から逆算しましょう。なお福岡県では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。

※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。

福岡県の補助金の仕組み｜窓口は市町村

福岡県レベルでの個人向け太陽光・蓄電池の直接補助は確認できていません（2026年7月13日時点）。補助の中心は市町村で、特に福岡市の「住宅用エネルギーシステム導入支援事業」が代表的です。福岡市以外にお住まいの方は、各市町村の公式サイトで制度の有無をご確認ください。

福岡県で蓄電池補助が受けられるのは主に3市｜10kWhの実額早見表【2026年9月3日確認】

同じ福岡県内でも、住む市町村によって蓄電池の補助額は大きく変わります。ここでは公式ページで金額の根拠を確認できた5市について、蓄電容量10kWhの蓄電池を設置したときの交付額を同じ条件で並べました。設備そのものへの補助がある市と、国の住宅補助への上乗せしか持たない市に分かれます。

表1 蓄電池10kWhを設置したときの交付額（工事費込み単価が各市の基準を上回る場合の上限額）

市	10kWhの交付額	1kWhあたり実効額	算定の根拠	申請の終期
糸島市	51.0万円	5.10万円	1kWhあたりの経費が15.3万円超なら1kWhあたり5.1万円、10kWh相当額が上限	令和8年11月30日 ※6月29日時点で残り2kW分
福岡市	30.0万円	3.00万円	機器費の2分の1。上限は9.0kWh未満15万円／9.0〜14.0kWh未満30万円／14.0kWh以上45万円	令和9年1月29日
宗像市	28.2万円	2.82万円	設置費用の3分の1。対象容量は6kWhまで、1kWhあたり14.1万円以下が条件	令和8年12月25日
久留米市	0円	0円	設備単独の補助はなし。ZEH＋・GX志向型・LCCM住宅に定額10万円のみ	実績報告は令和9年3月31日
北九州市	0円	0円	設備単独の補助はなし。耐震＋省エネ改修の枠が別にある	－

出典：各市の令和8年度の補助制度ページ（2026年9月3日確認）。工事費込みの単価が各市の基準を上回る場合の上限額で比較。

10kWhで比べると、糸島市の51.0万円と久留米市・北九州市の0円で51万円の開きがあります。ただし糸島市の自己所有設置分は2026年6月29日時点で残り2kW分と公表されており、9月3日時点では新規の受付が終了している可能性があります（リース設置への補助は別枠で募集中と案内されています）。金額の大きさだけでなく、いま申請できるかどうかを市の公式ページで先に確認してください。

表2 太陽光発電5kWを設置したときの交付額

市	5kWの交付額	単価と上限
糸島市	35.0万円	1kWあたり7万円・9kW相当額が上限（最大63万円）
宗像市	28.0万円	1kWあたり7万円・対象出力は4kWまで（上限28万円）
福岡市	0円	太陽光は補助の「条件」設備で、単独では交付されない
久留米市・北九州市	0円	設備単独の補助はなし

受付の終期より「請求の期限からの逆算」が先に来ます

福岡市は申請の受付が令和9年1月29日までですが、2026年7月13日時点の市の案内では申請から交付決定まで6〜7週間かかっています。工事は交付決定を受けたあとでないと着手できず、補助金の請求は令和9年2月26日が最終期限です。この3つを逆算すると、申請の実質的な目安は12月上旬までになります。糸島市も交付決定まで標準約30日で、交付決定前の契約・発注は対象外です。

また糸島市は、国費を財源とする他の補助金や市の家庭用蓄電池補助との併用ができません。宗像市・糸島市はいずれもFIT・FIP制度の認定を受けた設備が対象外で、発電量の30％以上を自家消費することが条件です。

市の補助が無い地域でも、福岡県の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」は県内全域が対象です。家庭向けの参加登録期間は令和8年3月18日から12月16日までで、蓄電池のみの申し込みもできます。参加登録の人数で価格が変わる仕組みのため、補助金とは性質が違いますが、久留米市・北九州市のように設備補助が無い地域では現実的な選択肢になります。宗像市のように、県の共同購入で設置した設備が条件を満たせば市の補助対象になるケースを公式に案内している市もあります。

福岡市・福岡県に「太陽光発電だけ」の補助金はない｜太陽光は対象ではなく条件【2026年9月5日確認】

「太陽光補助金福岡市」で調べると福岡市の支援事業ページにたどり着きますが、この制度で太陽光発電システムは補助対象システムではなく「補助条件システム」に位置づけられています。つまり太陽光だけを設置しても交付額は0円で、太陽光（新設でも既設でも可）にHEMSと蓄電池・V2H・エコキュート・エネファームのいずれかを組み合わせて初めて補助の対象になります。福岡県も住宅向けの直接補助ではなく、価格を下げる「共同購入」で太陽光を支援する立て付けです。

主体	太陽光「単体」への補助	実際に使える支援（2026年9月5日時点で確認できた範囲）
福岡市	なし（太陽光は補助条件システム）	太陽光＋HEMSを条件に、蓄電池最大45万円／V2H 最大20万円／エコキュート 2万円／エネファーム 5万円
福岡県	住宅向けの直接補助は確認できず	共同購入「みんなのおうちに太陽光」。エントリー無料で、県が選んだ事業者が見積もりを提示（令和8年度も家庭向けを実施）
国	なし	住宅省エネ2026キャンペーン（給湯省エネ・窓リノベ・子育てグリーン）に太陽光発電そのものを対象にした枠は含まれていません

図：太陽光への支援は「市＝条件扱い」「県＝共同購入」「国＝枠なし」で層ごとに性格が違う。出典＝福岡市「令和8年度住宅用エネルギーシステム導入支援事業」（2026年7月13日更新）、福岡県「太陽光発電設備・蓄電池の共同購入の参加者を募集します」（2026年6月15日更新）。

図：福岡市で受け取れる額は「太陽光に何を足すか」で決まる。太陽光だけでは0円で、14.0kWh以上の蓄電池を足したときの45万円が最大。V2Hとエコキュート・エネファームは機器費や定額で上限が決まる。出典＝福岡市「令和8年度住宅用エネルギーシステム導入支援事業」（2026年7月13日更新）。

見落としやすい3点

条件となる太陽光とHEMSは新設・既設を問いません。10年前に設置した太陽光がある家でも、蓄電池を足せば容量に応じて最大45万円の対象になります。
交付決定前に工事へ着手すると資格を失います。福岡市は令和8年7月13日時点で申請受付から交付決定まで6〜7週間かかると案内しているため、着工日から逆算して余裕をもって申請してください。
補助枠は1億7,180万円で、枠に達した時点で受付終了です（受付期間は令和9年1月29日まで）。エコキュートとエネファームはどちらか一方しか申請できません。

福岡県は「補助」ではなく「共同購入」で太陽光の価格を下げている

福岡県は住宅用太陽光への直接補助ではなく、参加者をまとめて価格を下げる共同購入の枠組みを用意しています。県が公募で選定したアイチューザー株式会社と協定を結び、県内の家庭から申し込みを取りまとめて施工事業者を選ぶ仕組みで、令和8年度も家庭向けの募集が続いています。エントリーは無料で、名前・住所・連絡先・屋根の情報を登録すると、事業者の選定後に見積もりがメールで届きます。家庭向けの問い合わせ窓口は「福岡県みんなのおうちに太陽光事務局」（0120-723-100）です。補助金のように後から現金が戻る制度ではないため、市の補助（蓄電池など）と重ねて検討できる点が実務上の利点になります。

福岡市の補助金（令和8年度）｜蓄電池は最大45万円

福岡市の「令和8年度住宅用エネルギーシステム導入支援事業」は、受付期間が令和8年5月7日〜令和9年1月29日、申請は電子メールまたは郵送のみ（持参不可）です。蓄電池・V2H・エコキュートの補助には、太陽光発電システムとHEMS（新設・既設どちらも可）の設置が条件となる「組み合わせ補助」方式です。

補助対象システム	補助金額
リチウムイオン蓄電システム	機器費の1/2（9.0kWh未満：上限15万円／9.0〜14.0kWh未満：上限30万円／14.0kWh以上：上限45万円）
V2Hシステム	機器費の1/2（上限20万円）
高効率給湯器（エコキュート）	定額2万円
家庭用燃料電池（エネファーム）	定額5万円（単体設置は上限200件）

※エコキュートと家庭用燃料電池はいずれか一方のみ申請可能です。太陽光発電システム自体は「補助条件システム」であり、太陽光単体への補助はありません。

北九州市の補助金（令和8年度）｜設備への補助はなく、耐震＋省エネで最大140万6千円

福岡県のもうひとつの政令指定都市である北九州市には、住宅用の太陽光・蓄電池・V2Hに対する市独自の補助金がありません（2026年8月27日に市の公式一覧で確認）。そのかわり、旧耐震の木造住宅の耐震改修と同時に行う省エネ改修に対して、耐震分115万6千円と省エネ分25万円を合わせた1戸あたり最大140万6千円が用意されています。補助率は耐震が5分の4、省エネが4分の1です。空き家バンク物件を購入してリノベーションする場合は、内窓・ペアガラス化や給湯器の交換も補助率3分の1・最大100万円（移住者は150万円）の対象になります。詳しくは北九州市の住宅・省エネ補助金2026で、福岡市との比較や国・県の使える制度とあわせて解説しています。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用

エコキュートなどの高効率給湯器は国の住宅省エネ2026キャンペーンの対象です。福岡市の補助は国等の補助金との併用が可能ですが、合計額が機器費を超える場合は差額が上限になります。蓄電池の価格感は蓄電池の補助金・相場まとめも参考にしてください。

給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。

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申請の注意点

交付対象決定前に着工すると資格を失います。審査の標準期間は20日のため、着工予定日から余裕をもって申請しましょう。
申請は先着順で、補助枠（1億7,180万円）到達で受付終了。書類が不備なく揃ったものから審査されます。
工事完了（または入居）から60日以内（最終期限：令和9年2月26日）に交付請求書の提出が必要です。
福岡市税の滞納がないこと、蓄電池はSII登録機器（令和7年度以降登録）であることなどの要件があります。
設置費用は業者により差が大きいため、複数社の見積もり比較で適正価格を把握しましょう。

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2027年度（令和9年度）の福岡市・福岡県はどうなるか

2026年10月12日の時点で、福岡市は令和9年度の補助内容を公表していません。判明していることと未定のことを分けて整理します。今年度に申請するか、翌年度を待つかの判断に使ってください。

現時点で判明していること

福岡市の令和8年度の受付期間は、令和8年5月7日から令和9年1月29日までです。年度単位の事業なので、翌年度は別の募集として始まります。
令和8年度の補助枠は1億7,180万円で、9月16日10時時点の残りは約5,000万円でした。予算に達した時点で、期限前でも受付を終えます。
国土交通省は2026年8月28日に令和9年度の概算要求を公表しました。新規の「みらいエコ住宅2027事業」に2,000億円を計上しています。
福岡県が個人向けに直接補助する太陽光・蓄電池の制度は、2026年7月13日の確認時点で見当たりません。県は共同購入で価格を下げる方式をとっています。

まだ決まっていないこと

令和9年度の補助額と、蓄電池の容量区分（上限15万・30万・45万円の3段階）が続くかどうか。
受付の開始日。令和8年度は5月7日に始まりました。
太陽光とHEMSを条件にする「組み合わせ補助」の方式を続けるかどうか。
みらいエコ住宅2027事業の補助額と対象。概算要求の段階では確定していません。

国の予算案が固まるのは、例年なら年末から年明けにかけてです。発表時期の目安は2027年度の住宅省エネ補助金はいつ発表される？にまとめました。（情報基準日：2026年10月12日）

補助金と合わせて「業者選び」で失敗しない

補助金の多くは工事着工前の申請が条件のため、申請手続きに慣れた業者を選ぶことが重要です。また、1社だけの見積もりで契約すると、相場より高くても気づけません。複数社の見積もりを比較してから契約するのが基本です。

無料で使える一括見積もりサービスの種類と選び方は、無料一括見積もりサービス比較ナビで詳しく解説しています。

福岡市の制度は、太陽光を単体で設置しても補助対象にならないなど条件が細かく分かれています。容量別の上限額（15/30/45万円）と補助を最大化する組み合わせ方は福岡市の太陽光・蓄電池補助金2026で詳しく解説しています。

🏠 福岡県で新築・建て替えを検討している方へ

新築で使える省エネ補助金（みらいエコ住宅2026事業など）は、補助金の申請に慣れた住宅会社を選べるかで受け取りやすさが変わりやすい部分です。福岡県は個人向けの県独自補助が確認できず、福岡市の「住宅用エネルギーシステム導入支援事業」のように市町村ごとに制度の有無や受付期間が分かれるため、建築予定地の自治体の制度に慣れた住宅会社かどうかで、進めやすさが変わりやすい点も早い段階で確認しておくと安心です。全国対応の「持ち家計画」は、入力3分で福岡県に対応するハウスメーカー・工務店のカタログをまとめて無料請求でき、その場で契約する必要はありませんので、比較検討の材料集めとして利用できます。

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よくある質問

Q. 福岡市の蓄電池補助金はいくらもらえますか？

機器費の2分の1で、蓄電容量に応じて上限が変わります。9.0kWh未満は15万円、9.0kWh以上14.0kWh未満は30万円、14.0kWh以上は45万円が上限です（令和8年度）。太陽光発電システムとHEMS（新設・既設どちらも可）の設置が条件です。

Q. 福岡市の補助金はいつまで申請できますか？

受付期間は令和8年5月7日から令和9年1月29日までですが、補助枠（1億7,180万円）に達した時点で受付終了となります。申請は電子メールまたは郵送のみで、持参はできません。

Q. 国の補助金と併用できますか？

併用可能です。ただし国等の補助金と福岡市の補助金の合計が補助対象経費（機器費）を超える場合は、差額が上限になります。

Q. 福岡市に太陽光発電だけの補助金はありますか？

ありません。令和8年度の制度で太陽光発電システムは補助対象ではなく「補助条件システム」です。補助金が交付されるのは蓄電池・V2H・エコキュート・エネファームで、太陽光だけを設置した場合の交付額は0円になります。太陽光は新設でも既設でもよいため、すでに太陽光がある住宅に蓄電池を追加する場合も対象です。