【2026年度】大分県の省エネ住宅補助金｜太陽光＋蓄電池で上限200万円

2026-07-162026-07-21

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2026年度大分県の省エネ住宅補助金の全体像

大分県の「個人向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金」は、太陽光と蓄電池のセット導入で上限200万円と全国屈指の手厚さです。
受付は令和8年5月25日（月）～11月30日（月）【必着】。予算1億7,810万円に達した日で終了し、その日の申請は抽選になる場合があります。
最大の落とし穴は着工時期——「交付決定」前に契約・発注・着工すると1円も受け取れません。

本記事の情報は2026年7月15日時点で大分県公式ページを確認した内容です。先着順で受付が早期終了する可能性があるため、申請前に必ず大分県環境政策課の公式ページで最新の受付状況をご確認ください。

大分県の補助金制度一覧（2026年度）

項目	内容
制度名	個人向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金
補助対象設備	太陽光発電設備及び蓄電池のセット（新設のみ・増設は対象外）
太陽光発電設備	出力1kWあたり3万5千円（定額）
蓄電池	蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1
補助上限額	200万円（太陽光＋蓄電池の合計）
交付申請期間	令和8年5月25日（月）～令和8年11月30日（月）【必着】
予算額	178,100,000円
対象住居	大分県内の住居（新築を除く）
実績報告の期限	令和9年2月1日までに提出できる事業に限る

出典：大分県「【募集開始】個人向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金について」（2026年7月15日確認）

太陽光の出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値とパワーコンディショナー出力の合計値のいずれか低い方で判定され、kWは小数点以下切り捨てです。蓄電池は千円未満切り捨てとなります。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用

大分県の公式ページは「本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません」と明記しています。重複するのはあくまで「交付対象経費」のため、断熱改修や高効率給湯器など県補助の対象外となる工事は、国の制度側で拾える余地があります。対象範囲は住宅省エネ2026キャンペーンの解説記事で確認し、経費の切り分けを施工業者と詰めておきましょう。

申請前に知っておきたい注意点

交付決定前の契約・発注・着工は補助対象外——昨年度からの変更点です。交付申請ではなく「県からの交付決定通知書が出たとき」が基準で、書類不備等がなければ交付申請から概ね5週間後に交付決定が出ます
PPA及びリース契約による導入は補助金の対象外——こちらも昨年度からの変更点です
蓄電池には価格上限がある——1kWhあたり15万5千円（工事費込み・税抜き）を超えると補助対象外設備になります
FIT・FIPの認定を受けると補助されません。住宅設置の場合は発電電力量の30％以上の自家消費が必要です
設置の翌年度から5年間、自家消費量の報告が必要です
申請窓口は一般財団法人大分県建築住宅センター（窓口対応時間8時30分～16時00分、月～金・祝日を除く）。交付申請書には県税の滞納がないことを証明する納税証明の添付が必要です

蓄電池は「1kWhあたり15万5千円以下」という価格要件があるため、見積もりの単価次第で補助対象から外れてしまうことがあります。複数社の見積もりを取って単価を比べておけば、この線引きを踏み外さない構成を選べます。見積もりは無料で、その場で契約する必要はありません。

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