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山形県の2026年度（令和8年度）補助は「蓄電池」が主役です。太陽光パネル単体に対する県の補助はありません。
非FIT型の蓄電池は7万円/kWh（または3分の1の低い額）で上限40万円。10kW未満の太陽光発電設備を新規に同時導入することが条件です。
募集は令和8年11月30日必着ですが先着順です。非FIT型蓄電池の募集想定は80件のみで、予算到達次第で締め切られます。
この記事の内容は2026年7月16日時点で、山形県公式サイト（更新日：2026年6月25日）に掲載されている情報にもとづいています。補助金は年度途中で締め切られることがあるため、申請前に必ず山形県の公式ページで最新の受付状況をご確認ください。
山形県「やまがた未来くるエネルギー補助金」の補助額一覧
正式名称は「令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）」です。住宅で使える主な区分は次のとおりです。
| 区分 | 補助率（上限額） | 主な要件 |
|---|---|---|
| 蓄電池設備【非FIT型】 | 7万円/kWh 又は 3分の1 のいずれか低い額（上限40万円） | 10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入／国内メーカー製品であること |
| 蓄電池設備【卒FIT型】 | 3万円/kWh 又は 6分の1 のいずれか低い額（上限20万円） | 太陽光発電設備が既設であること／パワコンを更新すること |
| 木質バイオマス燃焼機器（やまがた省エネ健康住宅認定証を取得する場合） | 2分の1（上限24万円） | 補助対象経費20万円超／承認機構の承認を受けている又は同等の水準 |
| 木質バイオマス燃焼機器（上記以外） | 3分の1（上限16万円） | 同上 |
| 地中熱利用装置（空調装置） | 3分の1（上限85万円） | COP3.0以上又は同等の水準 |
| 地中熱利用装置（融雪装置・家庭向け） | 3分の1（上限42万円） | 住宅が対象 |
なお、蓄電池設備【FIT型】は令和7年度をもって廃止されました。過去の記事や他サイトでFIT型の記載を見かけても、令和8年度は対象外です。
国の補助金との併用はできる？（ここが最大の注意点）
山形県の交付要綱では、補助の対象としないものとして「蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの」が明記されています。つまり国の蓄電池補助（DR補助金など）の対象になり得る蓄電池は、山形県の補助を受けられません。「国と県を足して満額もらう」という組み立ては、山形県の蓄電池ではできないと考えてください。
そのため山形県では、国の制度を使うか、県の制度を使うかを先に決める必要があります。国の住宅省エネキャンペーンの中身は2026年度の住宅省エネキャンペーン解説にまとめています。窓の断熱改修や高効率給湯器など、県の補助対象になっていない工事は国の制度側で拾えるため、設備ごとに使い分けるのが現実的です。
また、再生可能エネルギー等設備に対し山形県の他の補助金の交付を受けるもの、共同購入事業の対象となったもの、設備の更新（高性能製品への買い替えを含む。卒FIT型蓄電池を除く）も対象外です。市町村の上乗せ補助については、県が県内各市町村の補助事業一覧を公開しているので、お住まいの市町村分を必ず確認してください。
申請前に押さえる注意点
- 先着順で予算到達次第終了——募集期間は令和8年4月16日～11月30日（必着）ですが、非FIT型蓄電池の募集想定は80件、卒FIT型は50件と少なめです
- 非FIT型は「事前申込」が必要——事前申込書を提出し、申込受理決定を受けたあとに工事完了・電力受給開始し、交付申請書（兼事業実績報告書）を出す流れです
- 事業完了期限は令和9年1月31日——完了＝電力会社との電力受給開始です。工事日程だけでなく系統連系の時期まで逆算が必要です
- 売電先が指定される——「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録された小売電気事業者の買取プランへ申請し、売電することが要件です
- 県内施工業者が工事すること——設備の設置工事は県内の施工業者が行う必要があります
- 卒FIT型・木質バイオマス・地中熱は交付決定後に着工してください。受付窓口は特定非営利活動法人環境ネットやまがた（電話 023-679-3377）です
蓄電池は7万円/kWhと補助単価が高い一方、上限40万円に届くかどうかは容量と本体価格しだいです。国の制度と併用できない以上、県の枠を使い切れる構成か、それとも国の制度に寄せたほうが得かを、複数社の見積もりで比べておくと判断しやすくなります。見積もりは無料で、しつこい営業を避けたい場合は備考欄に希望を書いておけます。
無料・比較だけの利用OK・合わなければ断って大丈夫です
よくある質問
山形県に住宅の省エネ補助金はありますか？
はい。令和8年度「やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）」があります。募集期間は令和8年4月16日から令和8年11月30日必着で、先着順のため予算額に到達次第締め切られます。
山形県の蓄電池補助金はいくらですか？
非FIT型は1kWhあたり7万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い額で、上限40万円です。卒FIT型は1kWhあたり3万円または6分の1のいずれか低い額で、上限20万円です。
太陽光パネルだけでも県の補助金はもらえますか？
いいえ。令和8年度の山形県の補助区分に太陽光発電設備の単体補助はありません。非FIT型蓄電池の要件として10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入することが求められる形です。
国の蓄電池補助金と併用できますか？
できません。山形県の交付要綱では、蓄電池設備について「国等の補助制度の対象となり得るもの」は補助の対象としないと定められています。国の制度と県の制度のどちらを使うかを事前に決める必要があります。
山形県の補助金はいつまで申請できますか？
事前申込書・交付申請書の提出期限はいずれも令和8年11月30日です。ただし先着順で、予算額に到達した時点で受付期間中でも締め切られます。事業完了期限は令和9年1月31日です。
FIT型の蓄電池補助はまだありますか？
ありません。蓄電池設備【FIT型】は令和7年度をもって廃止されました。令和8年度の対象は非FIT型と卒FIT型のみです。
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