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秋田県には、住宅用の太陽光・蓄電池を対象にした県統一の補助金がありません。使えるのは「住宅リフォーム推進事業」の断熱・省エネ改修枠です。
断熱・省エネ改修は50万円以上の工事が対象で、補助対象額の10％・最大8万円。受付は令和8年4月1日〜令和9年3月12日ですが、予算がなくなり次第終了します。
秋田市の住宅用太陽光補助は令和7年度で終了し、令和8年度の予定はありません。太陽光・蓄電池を狙うなら、国の制度とお住まいの市町村の制度を軸に組み立てるのが現実的です。
この記事のポイント
- ✓秋田県には住宅用の太陽光・蓄電池を対象にした県統一の補助金はありません。使えるのは「住宅リフォーム推進事業」の断熱・省エネ改修枠です。
- ✓断熱・省エネ改修は50万円以上の工事が対象で、補助対象額の10％・上限8万円です。
- ✓受付期間は令和8年4月1日〜令和9年3月12日。予算がなくなり次第、期間内でも終了します。
- ✓太陽光・蓄電池を狙うなら、国の制度＋お住まいの市町村の制度を軸に組み立てるのが現実的です。
本記事は2026年7月16日時点で秋田県・秋田市の公式ページを確認して作成しています。補助金は予算上限に達すると期間内でも締め切られるため、申請前に必ず秋田県「令和8年度住宅リフォーム推進事業」の公式ページで最新の受付状況をご確認ください。
秋田県「住宅リフォーム推進事業」の断熱・省エネ改修枠
正式には「令和8年度あきた安全安心住まい推進事業」。省エネに関係するのは断熱・省エネ改修と防災減災改修の2メニューです（ほかに子育て世帯・移住定住世帯向けの枠があります）。
| メニュー | 対象工事費 | 補助率 | 上限額 | 対象住宅 |
|---|---|---|---|---|
| 断熱・省エネ改修（持ち家型） | 50万円以上 | 補助対象額の10％ | 8万円 | 一戸建て・共同住宅（専有部分） |
| 防災減災改修（持ち家型） | 10万円以上の水害対策工事 | 補助対象額の50％ | 8万円 | 一戸建て |
| 災害復旧（令和7年度大雪被災） | — | 補助対象工事費の10％ | 8万円 | 一戸建て（持ち家型） |
断熱・省エネ改修の対象工事は、断熱材・開口部（窓）の改修、熱交換型換気扇への改修、LED照明設備への改修です。太陽光発電や蓄電池は含まれません。なお令和8年度から、既存ユニットバスの更新工事は補助対象外になりました。
上限額はどのメニューも8万円で横並びですが、補助率が違います。防災減災改修は50％なので16万円の工事で上限に届く一方、断熱・省エネ改修は10％のため、上限8万円を取り切るには80万円分の工事が必要です。50万円の工事なら補助は5万円という計算になります。
太陽光・蓄電池は「県の補助なし」が前提
秋田県が住宅向けに実施する太陽光・蓄電池の統一補助は、2026年7月16日時点で確認できませんでした。加えて秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金は令和7年度をもって終了し、市の公式サイトに「令和8年度に同様の補助事業の予定はありません」と明記されています。1kWあたり2万円・上限8万円という制度でしたが、もう使えません。
ただし、環境省の交付金を活用して独自の補助を続けている市町村はあります。県が公開している「秋田県内市町村等における住宅整備関連補助・支援制度一覧（令和8年度）」が一次情報のまとめとして使えるので、まずここでお住まいの市町村を確認するのが早道です。
国の2026年度キャンペーンとは「併用できる」
秋田県の制度で見逃せないのが、国の補助との併用が公式に認められている点です。県のリーフレットのQ&Aには「国の住宅リフォームの補助制度を一緒に利用できますか？→ 同一工事を重複して申請しないように整理することで、利用できます」と明記されています。
つまり、窓の断熱改修は国の事業、別の断熱工事は県の事業、といった切り分けが可能です。国側の制度の中身は2026年度の住宅省エネキャンペーンまとめで確認できます。県の補助が最大8万円と大きくない以上、国の制度をどれだけ使えるかが総額を左右します。なお、介護保険制度を利用したリフォームも県の補助対象になります。
申請前に押さえる注意点
- 県内に本店を有する建設業者等との契約が必須——県外業者との工事請負契約は対象になりません
- 工事完成後でも手続き可能——原則は工事着手前の申請ですが、県のリーフレットに「工事完成後でも補助金の手続きができます」と明記されています
- 予算がなくなり次第終了——受付期間は令和9年3月12日までですが、期間内でも打ち切られます
- 申請は一の住宅につき原則一回限り——ただし子育て世帯（持ち家型）と移住・定住世帯（定着回帰型）は、上限額に達するまで複数回利用できます
- 令和8年4月1日以降に完成する工事が対象——完了実績報告書の提出期限は令和9年3月12日厳守です
- 申請先は地域振興局建築課——住宅の所在地を所管する局に提出します（受付時間9時30分〜16時15分）。秋田市・男鹿市・潟上市などは秋田地域振興局建築課（電話 018-860-3491）です
- アスベスト事前調査費は補助対象工事費に算入可——令和5年10月から事前調査が義務化され、発注者に費用負担の責務が生じています
秋田は県の補助が薄いぶん、太陽光や蓄電池を検討するなら「機器の価格そのもの」で差がつきます。補助金を当てにできない地域ほど、複数社の見積もりを比べる効果が大きいということです。見積もりは無料で、しつこい営業を避けたい場合は備考欄に希望を書いておけます。
無料・比較だけの利用OK・合わなければ断って大丈夫です
よくある質問
秋田県に住宅の省エネ補助金はありますか？
はい。「令和8年度秋田県住宅リフォーム推進事業」に断熱・省エネ改修のメニューがあります。50万円以上の断熱化・省エネ化工事に対し、補助対象額の10％・最大8万円が補助されます。受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月12日までで、予算がなくなり次第終了します。
秋田県に太陽光発電や蓄電池の補助金はありますか？
秋田県が住宅向けに統一して実施する太陽光発電・蓄電池の補助金は、本記事の確認時点（2026年7月16日）で確認できませんでした。県の住宅リフォーム推進事業の断熱・省エネ改修枠も、対象は断熱材・開口部改修、熱交換型換気扇への改修、LED照明設備への改修であり、太陽光や蓄電池は含まれていません。市町村独自の制度を確認してください。
秋田市の太陽光発電の補助金はまだありますか？
いいえ。秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金は令和7年度をもって終了し、市の公式サイトに「令和8年度に同様の補助事業の予定はありません」と明記されています。
秋田県の断熱・省エネ改修では何が対象になりますか？
断熱材・開口部（窓）の改修、熱交換型換気扇への改修、LED照明設備への改修が対象です。なお令和8年度から、既存ユニットバスの更新工事は補助対象外となりました。
国の住宅省エネ2026キャンペーンと併用できますか？
できます。秋田県の公式リーフレットのQ&Aに「国の住宅リフォームの補助制度を一緒に利用できますか？→ 同一工事を重複して申請しないように整理することで、利用できます」と明記されています。同じ工事を二重に申請しないよう切り分けることが条件です。
工事が終わってからでも申請できますか？
できます。秋田県のリーフレットに「工事完成後でも補助金の手続きができます」と記載されています。ただし完了実績報告書の提出期限は令和9年3月12日厳守で、予算がなくなり次第終了するため、早めの手続きが安全です。
