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この記事のポイント
- ✓ 石川県の2026年度（令和8年度）補助金は2026年6月22日に交付申請の受付を開始しました。締切は2026年12月28日（予算上限に達すると前倒しで終了）。
- ✓ 事前着手届の受付は2026年6月21日で終了しました。これから申請する場合は、県の交付決定を受けてから契約・着工します。
- ✓ 補助額は太陽光1kWあたり7万円・上限5kW（計35万円）。瓦屋根・カーポートへの設置は10万円加算、蓄電池は15万円、V2Hは15万円です。
- ✓ 太陽光・同時設置の蓄電池は、同一設備について国費を財源とする他の補助金とは併用できません（国の住宅省エネ2026キャンペーン等）。対象設備が異なる場合や市町の補助との併用可否は各窓口へご確認ください。
編集部の見解｜石川県で省エネ設備を選ぶ視点
冬は曇天と降雪が多く、日照が読みにくい地域です。太陽光は日照条件を保守的に見て、まず断熱・窓で暖房負荷を下げるのが効果的です。
冬場の発電を過信せず、通年ベースで判断するのが賢明です。なお石川県では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。
※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。
2026年度 石川県の省エネ住宅補助金の全体像
石川県の令和8年度（2026年度）住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金は、2026年6月22日（月）に交付申請の受付が始まりました。
補助額は太陽光1kWあたり7万円（上限5kW・35万円）、瓦屋根やカーポートに設置する場合は10万円を加算。蓄電池は15万円または対象経費の3分の1のいずれか低い方、V2H充放電設備は15万円です。
交付申請の締切は太陽光と同時設置の蓄電池が2026年12月28日（月）、設置済み太陽光への蓄電池とV2Hが2027年1月29日（金）。予算上限に達すると締切前でも受付を終了します。
本記事の情報は2026年8月12日時点で石川県公式ページ（更新日2026年6月22日）を確認した内容です。予算の消化状況によって受付が早期に終了する場合があるため、申請前に必ず石川県カーボンニュートラル推進課の公式ページで最新情報をご確認ください。
石川県の補助金制度の状況（2026年度）
| 項目 | 令和8年度（2026年度）の状況 |
|---|---|
| 交付申請の受付 | 受付中（2026年6月22日開始） |
| 太陽光発電設備 | 1kWあたり7万円（上限5kW・35万円、千円未満切り捨て）／瓦屋根・カーポート設置は10万円加算 |
| 蓄電池 | 15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方（容量5kWh以上・定置用） |
| V2H充放電設備 | 15万円 |
| 交付申請の締切 | 太陽光・同時設置の蓄電池＝2026年12月28日（月）／設置済み太陽光への蓄電池・V2H＝2027年1月29日（金） |
| 事前着手届 | 2026年6月21日で受付終了 |
| 注意 | 申請額が予算の上限に達した場合は締切前でも受付終了 |
参考：令和7年度（2025年度）の内容
参考として、直近の令和7年度事業の内容を挙げます。令和8年度は補助額の水準はほぼ同じで、受付期間と加算措置（瓦屋根・カーポート）、蓄電池・V2Hの扱いが変わっています。
| 項目 | 令和7年度の内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 1kWあたり7万円（上限5kW・35万円、千円未満切り捨て） |
| 補助対象者 | 自ら居住する住居に太陽光発電設備を導入する個人／PPA事業者／リース事業者 |
| 売電契約の要件 | 北陸電力「かんたん固定単価プラン」に加入すること |
| 自家消費要件 | 発電電力量の30%以上を自家消費すること |
| FIT/FIP | 認定を取得しないこと |
| 交付申請の受付期間 | 令和7年5月1日（木）～令和7年12月26日（金） |
令和7年度の枠組みでは、蓄電池は県の住宅向け太陽光補助金の対象に含まれていません。蓄電池の導入費用は、国の制度や市町の補助を軸に検討することになります。
申請方法が変わりました｜メールでの受付は廃止
石川県は令和8年度（2026年度）からメールでの申請受付を行っていません。交付申請は石川県電子申請システム、または郵送・持参のいずれかで提出します。県は電子申請システムの利用を推奨しています。
出典：石川県「令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」（更新日2026年6月22日／2026年8月12日確認）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用
石川県の補助金は、太陽光発電設備および同時設置の蓄電池について、同一の交付対象設備に対して国費を財源とする他の補助金と併用できません（県公式の注意事項）。県の交付申請はすでに2026年6月22日に受付が始まっているため、県と国のどちらを軸にするかを先に決める必要があります。断熱改修や高効率設備を含めて検討する場合は住宅省エネ2026キャンペーンの解説記事で対象範囲を確認し、どちらを軸にするかを施工業者と早めに決めておくと、予算上限に達する前に申請まで進めます。なお市町が実施する補助金との併用可否は、お住まいの市町の窓口にご確認ください。
国の給湯省エネ2026事業なら全国一律で最大10万円｜石川県でもそのまま使える
石川県の補助金を調べる前に押さえておきたいのが、国の給湯省エネ2026事業です。全国一律の制度なので石川県でもそのまま使え、金額も居住地で変わりません。給湯器の買い替えが視野に入っているなら、地域制度と並行して確認しておく価値があります。
| 設置する給湯器 | 基本額 | 性能加算 | 1台あたりの上限 |
|---|---|---|---|
| エコキュート（ヒートポンプ給湯機） | 7万円／台 | ＋3万円／台 | 10万円／台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円／台 | ＋2万円／台 | 12万円／台 |
| エネファーム（家庭用燃料電池） | 17万円／台 | 加算なし | 17万円／台 |
さらに、対象機器の設置に合わせて古い設備を撤去する場合は加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器の撤去は1台あたり2万円です。ただしエコキュートからエコキュートへの入れ替えは撤去加算の対象外で、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合も撤去加算は併用できません（みらいエコ住宅2026事業の解説はこちら）。交付申請は2026年3月31日開始、予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）で、対象となる着工は2025年11月28日以降です。
なお、この補助は登録事業者が申請する仕組みのため、依頼する工事店が給湯省エネ事業者として登録していないと、機器が対象でも補助を受けられません。見積もりを取る段階で登録の有無を確認しておくのが確実です。機種の選び分けはエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方、業者の見極め方は給湯器・エコキュートの交換業者の選び方で詳しく解説しています。
給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。
申請前に知っておきたい注意点
- 事前着手届は「補助を確約するもの」ではありません——補正予算の否決・修正、国の交付決定がない場合は事業を実施しないことがあります
- 要綱改正で条件が変わる可能性があります——現行要綱との相違が生じた場合は改正後の規定が優先されます
- 事前着手届を出さない場合は、必ず交付決定を受けてから契約・工事に着手——交付決定前の着工は補助対象外です
- 津幡町の住宅は県ではなく津幡町生活環境課の「津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金」へ申請します
- 事前着手届の提出方法は導入方法（自己所有／PPA・リース）で様式が分かれます
県の公募が始まってから業者を探すと、着工が年度内に間に合わないおそれがあります。いまのうちに複数社の見積もりで相場観と工期をつかんでおくと、公募開始後すぐに申請へ動けます。見積もりは無料で、契約を急かされることなく比較検討できます。
無料・比較だけの利用OK・合わなければ断って大丈夫です
石川県で使える制度をもっと詳しく
国の制度は自治体の補助と併用できる場合があります。設備ごとの費用相場と補助内容は、以下の解説もあわせてご覧ください。
よくある質問（FAQ）
石川県の2026年度（令和8年度）太陽光補助金はもう始まっていますか？
始まっています。石川県は2026年6月22日（月）に令和8年度の交付申請の受付を開始しました。締切は太陽光および太陽光と同時設置の蓄電池が2026年12月28日（月）、設置済み太陽光への蓄電池とV2H充放電設備が2027年1月29日（金）です。ただし申請額が予算の上限に達した場合は、締切前でも受付を終了します。
事前着手届を出すと何がよいのですか？
事前着手届を提出しておくと、県の交付決定前に着手（契約締結または工事着工）した事業であっても補助対象になります。ただし令和8年度の事前着手届の受付は2026年6月21日（日）で終了しており、提出済みの方は2026年7月31日（金）までに交付申請を行う必要がありました。これから申請する場合は、県の交付決定を受けてから契約・着工してください。
事前着手届を出せば必ず補助金がもらえますか？
いいえ。事前着手届は交付決定前の着工を認めるための手続きにすぎず、補助金の交付を約束するものではありません。交付申請を行い、県から「交付決定通知」を受け取ってはじめて補助対象が確定します。また申請額が予算の上限に達した場合は、締切前でも受付が終了します。
石川県の太陽光補助金はいくらですか？
令和8年度は太陽光発電設備が1kWあたり7万円（上限5kW・35万円、千円未満切り捨て）で、瓦屋根やカーポートに設置する場合は10万円が加算されます。蓄電池は15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方、V2H充放電設備は15万円です。
石川県の補助金にはどんな要件がありますか？
令和8年度は、余剰電力の売電契約として北陸電力の「かんたん固定単価プラン」に加入すること、発電電力量の30%以上を自家消費すること、FIT/FIP制度の認定を取得しないことが求められます。蓄電池は容量5kWh以上の定置用で、太陽光発電設備との同時設置または設置済みであることが条件です。
市町の補助金と併用できますか？
国費を財源とする他の補助金との併用はできません。市町が実施する補助金と併用できるかは市町の窓口への確認が必要です。なお津幡町の住宅は町の「津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金」に申請します。また金沢市・かほく市・白山市・野々市市・内灘町の店舗兼併用住宅では、県の住宅向け太陽光補助金と各市町の事業者向け太陽光補助金は併用できません。
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