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この記事のポイント
- ✓ 石川県の2026年度（令和8年度）補助金は公募未開始（2026年7月時点）。いまは「事前着手届」の受付が進行中です。
- ✓ 事前着手届を出しておくと、正式な交付決定前に契約・着工した工事も補助対象にできます。
- ✓ 参考となる令和7年度は太陽光1kWあたり7万円・上限5kW（計35万円）でした。
- ✓ 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と併用可能です。
2026年度 石川県の省エネ住宅補助金の全体像
石川県の令和8年度（2026年度）住宅向け太陽光補助金は、2026年7月15日時点でまだ公募が始まっていません。
いま県が受け付けているのは「事前着手届」のみ。これを出しておくと、交付決定前に契約・着工した事業も補助対象にできます。
ただし補正予算の成立と国の交付決定が前提の準備手続で、事業が実施されない可能性も明記されています。
本記事の情報は2026年7月15日時点で石川県公式ページを確認した内容です。令和8年度の補助額・要件は今後の要綱改正で確定するため、申請前に必ず石川県カーボンニュートラル推進課の公式ページで最新情報をご確認ください。
石川県の補助金制度の状況（2026年度）
| 項目 | 令和8年度（2026年度）の状況 |
|---|---|
| 公募 | 未開始（2026年7月15日時点） |
| 受付中の手続き | 事前着手届のみ（電子申請システムで提出） |
| 提出書類 | 1 事前着手届／2 交付申請書／3 事業計画書 の3点 |
| 補助額 | 要綱改正後に確定（未確定） |
| 正式な交付要綱 | 公募開始時に制定 |
| 前提条件 | 県の令和8年度補正予算の成立＋国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の交付決定 |
参考：令和7年度（2025年度）の内容
令和8年度の水準を見通す材料として、直近の令和7年度事業の内容を挙げます。あくまで前年度の実績であり、令和8年度に同条件で実施されるとは限りません。
| 項目 | 令和7年度の内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 1kWあたり7万円（上限5kW・35万円、千円未満切り捨て） |
| 補助対象者 | 自ら居住する住居に太陽光発電設備を導入する個人／PPA事業者／リース事業者 |
| 売電契約の要件 | 北陸電力「かんたん固定単価プラン」に加入すること |
| 自家消費要件 | 発電電力量の30%以上を自家消費すること |
| FIT/FIP | 認定を取得しないこと |
| 交付申請の受付期間 | 令和7年5月1日（木）～令和7年12月26日（金） |
令和7年度の枠組みでは、蓄電池は県の住宅向け太陽光補助金の対象に含まれていません。蓄電池の導入費用は、国の制度や市町の補助を軸に検討することになります。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用
石川県の補助金は国費を財源とする他の補助金との併用ができません。県の公募開始を待つ間も、国の制度は動いています。断熱改修や高効率設備を含めて検討する場合は住宅省エネ2026キャンペーンの解説記事で対象範囲を確認し、どちらを軸にするかを施工業者と決めておくと、県の公募開始後にすぐ動けます。
申請前に知っておきたい注意点
- 事前着手届は「補助を確約するもの」ではありません——補正予算の否決・修正、国の交付決定がない場合は事業を実施しないことがあります
- 要綱改正で条件が変わる可能性があります——現行要綱との相違が生じた場合は改正後の規定が優先されます
- 事前着手届を出さない場合は、必ず交付決定を受けてから契約・工事に着手——交付決定前の着工は補助対象外です
- 津幡町の住宅は県ではなく津幡町生活環境課の「津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金」へ申請します
- 事前着手届の提出方法は導入方法（自己所有／PPA・リース）で様式が分かれます
県の公募が始まってから業者を探すと、着工が年度内に間に合わないおそれがあります。いまのうちに複数社の見積もりで相場観と工期をつかんでおくと、公募開始後すぐに申請へ動けます。見積もりは無料で、契約を急かされることなく比較検討できます。
無料・比較だけの利用OK・合わなければ断って大丈夫です
よくある質問（FAQ）
石川県の2026年度（令和8年度）太陽光補助金はもう始まっていますか？
2026年7月15日時点で、令和8年度の公募は開始されていません。石川県は令和8年度補助事業に向けた「事前着手届」の受付のみを行っている段階です。正式な交付要綱は公募開始時の制定となります。
事前着手届を出すと何がよいのですか？
事前着手届を提出しておくと、県から補助金申請者への交付決定前に着手（契約締結または工事着工）した事業であっても補助対象になります。通常は交付決定前の着工は補助対象外となるため、着工を待たずに進めたい場合の救済手続きです。
事前着手届を出せば必ず補助金がもらえますか？
いいえ。この募集は県の令和8年度の補正予算成立および国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の交付決定を前提とした事業開始前の準備手続です。県議会で補正予算案が否決・修正された場合や、国の交付決定がなされなかった場合には、事業を実施しないことがあります。
石川県の太陽光補助金はいくらですか？
令和7年度の実績では1kWあたり7万円（上限5kW・35万円、千円未満切り捨て）でした。令和8年度の補助額は要綱改正後に確定するため、現時点では確定額を示せません。
石川県の補助金にはどんな要件がありますか？
令和7年度の要件では、余剰電力の売電契約として北陸電力の「かんたん固定単価プラン」に加入すること、発電電力量の30%以上を自家消費すること、FIT/FIP制度の認定を取得しないことなどが求められました。令和8年度は要綱改正により変更の可能性があります。
市町の補助金と併用できますか？
国費を財源とする他の補助金との併用はできません。市町が実施する補助金と併用できるかは市町の窓口への確認が必要です。なお津幡町の住宅は町の「津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金」に申請します。また金沢市・かほく市・白山市・野々市市・内灘町の店舗兼併用住宅では、県の住宅向け太陽光補助金と各市町の事業者向け太陽光補助金は併用できません。
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