【2026年度】長崎県の省エネ住宅補助金まとめ|長崎市は太陽光7万円/kW(上限35万円)+蓄電池5万円/kWh

長崎県の省エネ住宅補助金2026

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長崎県の2026年度の住宅向け省エネ補助は、県の再エネ交付金を使った「市町ごとの補助金」が実体です。
長崎市なら太陽光7万円/kW(上限35万円)+蓄電池5万円/kWh(上限25万円)が受けられます。
ただし長崎市は7月7日時点で受付残がわずか「数件」。検討中なら今すぐ受付状況の確認を。

目次

2026年度 長崎県の省エネ住宅補助金の全体像

この記事は2026年7月15日時点で、長崎市の公式ページ(2026年7月2日更新)で確認できた内容にもとづいています。長崎市は予算枠がほぼ埋まりつつあるため、申請前に必ず長崎市の公式ページで最新の受付状況をご確認ください。

長崎県の補助金制度一覧(2026年度)

実施主体・制度対象設備補助額受付期間
長崎市 ゼロカーボンシティ推進事業費補助金太陽光発電設備(1kW以上10kW未満・自家消費型)個人7万円/kW(上限35万円)※中小企業者は5万円/kW2026年11月30日まで(先着順・7月7日時点で残り数件)
長崎市 ゼロカーボンシティ推進事業費補助金蓄電池(太陽光と同時設置に限る)5万円/kWhと補助対象経費の1/3のいずれか少ない額(上限25万円)2026年11月30日まで(先着順・7月7日時点で残り数件)
長崎県 再エネ交付金自家消費型太陽光発電等市町を通した間接補助のため、金額・期間は市町ごとに異なる市町により異なる

長崎市の補助金はいくらもらえるのか(容量別の目安)

長崎市の太陽光補助は「7万円/kW」ですが上限が35万円のため、5kWで上限に到達します。補助額だけを見れば5kWを超える増設のメリットは伸びません(もちろん発電量そのものは増えます)。

長崎市の太陽光補助額(7万円/kW・上限35万円)容量別の目安4kWの場合28万円5kWの場合35万円6kWの場合35万円(上限)※上限35万円のため、5kWを超えても補助額は増えません。

蓄電池は「5万円/kWhと補助対象経費の1/3のいずれか少ない額」で上限25万円です。太陽光と蓄電池をあわせれば最大60万円の補助となります。ただし蓄電池は太陽光との同時設置が必須で、蓄電池だけの申請はできません(太陽光単独は可)。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用

長崎市は太陽光・蓄電池のいずれについても「同一の補助対象経費での国等他の補助金との併用不可」と明記しています。つまり同じ設備費に国と市の補助を重ねることはできません。一方で、断熱窓の交換や高効率給湯器の設置など別の工事であれば、国の住宅省エネ2026キャンペーンを組み合わせる余地があります。太陽光・蓄電池は市、断熱・給湯は国、と役割を分けて設計するのが現実的です。

申請前に知っておきたい注意点

  • 受付枠がほぼ埋まっています。長崎市の公表では令和8年7月7日時点で申請受付残件数は「数件」。窓口のみの受付となっており、期限(11月30日)前に終了する可能性が高い状況です。
  • 交付決定日以降に契約したものが対象です。申請→交付決定→事業着手(契約等)→実績報告→補助金交付の順で、先に契約すると対象外になります。
  • FIT・FIP認定を受けていないことが条件です。また個人の場合は発電電力の30%以上を自家消費し、その実績を報告する必要があります。
  • 令和8年12月18日までに事業完了・実績報告が必要です。期限までに実績報告を提出できない場合は補助対象外となります。

枠が残りわずかな以上、動くなら見積もりの手配が最優先です。見積もりの取得自体は無料で、その場で契約する必要もありません。

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よくある質問(FAQ)

長崎県の省エネ住宅補助金はいくらですか?

2026年度は長崎市の「ゼロカーボンシティ推進事業費補助金」が代表的で、太陽光発電設備は個人が7万円/kW(上限35万円)、蓄電池は5万円/kWhと補助対象経費の3分の1のいずれか少ない額(上限25万円)です。長崎県の再エネ交付金は市町を通した間接補助のため、金額や期間は市町ごとに異なります。

2026年度(令和8年度)の受付はいつまでですか?

長崎市の申請期限は令和8年11月30日までですが、先着順のため予算上限に達し次第終了します。長崎市の公表では令和8年7月7日時点で申請受付残件数が「数件」となっており、期限前に締め切られる可能性が高い状況です。

蓄電池だけを設置する場合も補助は使えますか?

使えません。長崎市の制度では蓄電池は太陽光発電設備との同時設置が条件で、蓄電池単独の設置は対象外です。なお太陽光発電設備の単独設置は可能です。

国の補助金と併用できますか?

同一の補助対象経費については併用できません。長崎市は太陽光・蓄電池のいずれについても、同一の補助対象経費での国等の他の補助金との併用を不可としています。

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