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再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は2026年度が1kWhあたり4.18円。初めて4円を超えましたが、上がった0.20円のうち約0.18円は「買取費用が増えたから」ではなく「回避可能費用が減ったから」です。
燃料費調整額は3〜5か月前の輸入価格で決まるため、いまの燃料相場とは2か月ずれます。東京電力エナジーパートナーの規制料金は2026年9月分で1kWhあたり▲10.96円、つまり値引き方向です。
ただし2026年7〜9月使用分の燃料費調整単価には、国の電気・ガス料金支援（低圧で3.5〜4.5円/kWh）が混ざっています。10月使用分以降の支援は2026年8月19日時点で公表されていません。
この記事の要点
- 再エネ賦課金の2026年度単価は4.18円/kWh（2026年5月検針分〜2027年4月検針分に適用）
- 経産省の需要家モデル（月400kWh）で月1,672円・年20,064円。全国一律で、電力会社を変えても同じ
- 燃料費調整単価は電力会社・エリア・プランごとに違う。プラス調整もマイナス調整もある
- 検針票を読む順番は「使用量 → 電力量料金の単価 → 燃料費調整単価 → 賦課金単価」の4つ
- 数値の確認日：2026年8月19日（経済産業省・資源エネルギー庁・東京電力エナジーパートナーの各公式ページ）
検針票で「単価」がついている項目は4つしかない
電気代が上がった下がったという話は、たいてい「使った量が変わったのか、単価が変わったのか」が分けられないまま進みます。実際の請求書は単純で、金額が決まる場所は4つしかありません。基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金です。
このうち基本料金は契約アンペアで固定、電力量料金の単価は料金改定がない限り動きません。つまり「使い方は変えていないのに上がった」の犯人は、残りの2つ――毎月動く燃料費調整額か、年1回動く再エネ賦課金のどちらかに絞り込めます。
再エネ賦課金は2026年度4.18円/kWh──単価は自分で検算できる
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、FIT・FIP制度で買い取った再エネ電気の費用を、電気を使うすべての人で分け合う仕組みです。経済産業省は2026年3月19日に、2026年度の賦課金単価を1kWhあたり4.18円と公表しました。適用は2026年5月検針分の電気料金から2027年4月検針分までです。
同じ発表のなかで、経産省は目安として1か月の電力使用量が400kWhの需要家モデルで月額1,672円・年額20,064円という数字も出しています。400kWhは総務省の家計調査にもとづく一般的な世帯の使用量です。
単価は「3つの数字の割り算」で復元できる
賦課金単価は再エネ特措法で算定方法が決まっていて、経産省は算定根拠の内訳も同時に公表しています。式にすると次のとおりです。
賦課金単価 ＝（買取費用等 − 回避可能費用等）÷ 販売電力量
公表された内訳を実際に割ってみると、公表単価とぴたりと合います。二次情報を待たなくても、この3つの数字さえあれば単価は自分で確かめられます。
| 算定根拠 | 2025年度の想定 | 2026年度の想定 | 差 |
|---|---|---|---|
| 買取費用等 | 4兆8,540億円 | 4兆8,507億円 | ▲33億円 |
| 回避可能費用等 | 1兆7,906億円 | 1兆6,495億円 | ▲1,411億円 |
| 販売電力量 | 7,708億kWh | 7,665億kWh | ▲43億kWh |
| 割り算の答え | 3.974円/kWh | 4.176円/kWh | ＋0.202円 |
| 公表された賦課金単価 | 3.98円/kWh | 4.18円/kWh | ＋0.20円 |
0.20円の値上がりは「買取費用が増えたから」ではない
ここが多くの解説で抜けている点です。買取費用等は2025年度の4兆8,540億円から2026年度の4兆8,507億円へ、むしろ33億円減っています。それでも単価が上がったのは、分子から引かれる回避可能費用等が1,411億円も減ったからです。
回避可能費用とは、再エネを買い取った分だけ電力会社が発電せずに済んだコストのことで、卸電力市場の価格に連動します。市場価格が下がると回避可能費用も下がり、その差額が賦課金として国民負担側に回るという関係です。値上がり幅0.202円を要因ごとに分解すると、次のようになります。
つまり、再エネ賦課金の値上がりを「再エネの導入が増えたから」とだけ説明するのは正確ではありません。2026年度に関しては卸電力市場の価格が下がったことが値上がりの主因です。市場価格が上がれば、逆に賦課金は下がります。
燃料費調整額は「3〜5か月前の輸入価格」で決まる
もうひとつの変動要因が燃料費調整額です。資源エネルギー庁の説明によれば、これは原油・LNG・石炭の燃料価格（為替を反映した円建ての日本着ベースの価格）の変動を、毎月の電気料金に自動で反映する仕組みです。大手電力の規制料金では設定が義務づけられています。
単価は次の2つの価格の差から決まります。
- 基準燃料価格：料金改定を申請した時点の直近3か月の貿易統計価格の加重平均。料金の前提になる「基準の値」で、改定まで動きません
- 実績燃料価格（平均燃料価格）：各月の3〜5か月前の貿易統計価格の3か月平均
実績が基準を上回ればプラス調整（請求が増える）、下回ればマイナス調整（請求が減る）です。いま多くの電力会社でマイナスになっているのは、実績燃料価格が基準燃料価格を下回っているからで、値引きサービスではありません。
いまの相場は請求に届くまで2か月ずれる
エネ庁は平成21年度の制度見直しで、料金反映までの期間を最短の2か月にしたと説明しています。ニュースで「原油が下がった」と聞いてから請求書が下がるまで、構造的に2か月かかるということです。
上限はあるが、下限はない
エネ庁は、規制料金では反映できる上昇幅に基準燃料価格の1.5倍という上限を設けている一方、下限値は設定されていないと明記しています。燃料が高騰したときは上限を超えた分を電力会社が負担しますが、燃料が安いときのマイナス調整は青天井で消費者側に返るということです。
この非対称は、料金プランを選ぶときに効いてきます。上限があるのは大手電力の規制料金（従量電灯など）で、自由料金は電力会社ごとに上限のあり・なしを設定できます。上限なしのプランは、燃料が安い局面では有利ですが、高騰局面では歯止めがありません。自分の契約がどちらかは、検針票やマイページの料金メニュー名から約款を確認するのが確実です。
実際の単価は1年で5円動いている
東京電力エナジーパートナーが公表している規制料金（従量電灯など）の燃料費調整単価を、直近12か月分並べたのが次のグラフです。すべてマイナス調整ですが、幅は一定ではありません。
公表値でいちばん低いのは2026年2月分の▲12.22円、いちばん高い（マイナス幅が小さい）のは7月分の▲7.19円で、差は5.03円/kWhあります。月400kWhの世帯なら、燃料費調整額だけで月2,012円の開きが出る計算です。使い方をまったく変えていなくても、この幅で請求は動きます。
「先月より高い」と感じたときにまず見るべきは、使用量ではなくこの単価です。前月の検針票と単価を並べて、差額が「単価の差×使用量」でおおむね説明できるなら、生活の側は変わっていません。
2026年夏の単価には国の値引きが混ざっている
もうひとつ、2026年の夏に限って注意が要ります。経済産業省は2026年6月12日、2026年7月・8月・9月使用分の電気・ガス料金支援について、小売規制料金からの値引きを行える特例認可・承認を出しました。値引きは燃料費調整単価から差し引く形で行われるため、検針票の燃料費調整単価は「純粋な燃料調整」ではなくなっています。
| 適用期間 | 電気（低圧） | 電気（高圧） | 都市ガス |
|---|---|---|---|
| 2026年7月使用分（8月検針分） | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 14.0円/立方メートル |
| 2026年8月使用分（9月検針分） | 4.5円/kWh | 2.3円/kWh | 18.0円/立方メートル |
| 2026年9月使用分（10月検針分） | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 14.0円/立方メートル |
値引きが終わると、単価はその分だけ戻ります
支援は9月使用分（10月検針分）までで、10月使用分以降の扱いは2026年8月19日時点で公表されていません。仮に延長されなければ、低圧の電気は3.5円/kWhぶん単価が戻ります。月400kWhなら月1,400円の増加に相当します。秋以降に「急に高くなった」と感じたら、まず単価欄を確認してください。
自分の「1kWhあたりの実勢単価」を出す5ステップ
ここまでの内容は、検針票が1枚あれば自分の家の数字で確かめられます。電力会社ごとに様式は違いますが、必要な数字は5つだけです。
図5 検針票から実勢単価を出す手順
- ご使用量（kWh）を確認する。ここがすべての割り算の分母になります
- 電力量料金の単価を確認する。段階制なら、自分の使用量が届いている段階の単価を見ます
- 燃料費調整額 ÷ 使用量で燃料費調整単価を出す。符号を必ず確認してください。マイナス表示なら請求を下げています
- 再エネ賦課金 ÷ 使用量を出す。2026年5月検針分以降なら4.18円になるはずです
- 2＋3＋4を合計する。これが1kWh使うたびに実際にかかっている金額です
4で4.18円にならない場合、検針期間が2026年5月をまたいでいる可能性があります。4月検針分までは3.98円が適用されるため、切り替わりの月だけ日割りで中間の値になります。
計算例：東京電力の平均モデル（従量電灯B・260kWh）
東京電力エナジーパートナーが電気料金の計算例に使っている平均モデル（従量電灯B・30A契約・使用電力量260kWh）で、2026年9月分の変動2項目を計算するとこうなります。
| 項目 | 単価 | 260kWhでの金額 |
|---|---|---|
| 再エネ賦課金 | ＋4.18円/kWh | ＋1,086円 |
| 燃料費調整額（国の値引き4.50円を含む） | ▲10.96円/kWh | ▲2,849円 |
| 変動2項目の合計 | ▲6.78円/kWh | ▲1,763円 |
この月に限れば、変動2項目は請求を1,763円押し下げています。逆に言えば、燃料費調整がプラスに転じたり国の支援が終わったりすれば、同じ使用量でも請求は数千円単位で動きます。
節電1kWhで浮く金額は「電力量料金の単価」ではない
ここは正直に書いておきます。よくある節約記事は「1kWh減らせば31円浮く」といった目安単価で計算しますが、実際に浮くのは「電力量料金の単価＋賦課金4.18円＋燃料費調整単価」です。上の例なら燃料費調整単価が▲10.96円なので、電力量料金の単価から6.78円を引いた額しか浮きません。
これは節電に意味がないという話ではなく、燃料費調整がマイナスの局面では節電・自家消費の金銭効果が目減りするという事実です。逆に燃料費調整がプラスに振れる局面では、同じ1kWhの節電がより大きく効きます。太陽光や蓄電池の回収年数を試算するときも、この符号を無視すると数年単位でずれます。
再エネ賦課金は減免制度の対象を除いて全需要家に一律でかかり、電力会社を乗り換えても変わりません。賦課金を減らす方法は、買う電気のkWhそのものを減らすことだけです。太陽光の自家消費や蓄電池が賦課金の話とセットで語られるのはこのためですが、いくらかかるかは設備容量と施工店で大きく変わります。相場を知るところから始めるなら、複数社の見積もりを並べて比べるのが確実です。
蓄電池の価格は「kWh単価」で比べないと判断できません
同じ容量でも見積額は数十万円単位で割れます。無料の一括見積もりで複数社の条件を並べると、自分の家の相場がつかめます。
よくある質問
Q. 燃料費調整額がマイナスになっているのはなぜですか？
各月の3〜5か月前の輸入価格から計算した実績燃料価格が、料金の前提になっている基準燃料価格を下回っているためです。電力会社の値引きサービスではなく、制度上の自動調整です。実績が基準を上回れば、同じ仕組みでプラス調整に切り替わります。
Q. 電力会社を乗り換えれば再エネ賦課金は安くなりますか？
安くなりません。賦課金単価は再エネ特措法にもとづき経済産業大臣が全国一律で設定するもので、2026年度は1kWhあたり4.18円です。減免制度の対象となる一部の事業者を除き、どの小売事業者と契約していても同じ単価がかかります。乗り換えで下げられるのは電力量料金と燃料費調整の部分です。
Q. 2026年度の4.18円はいつからいつまで適用されますか？
2026年5月検針分の電気料金から、2027年4月検針分の電気料金までです。切り替わりの月は検針期間が旧単価（2025年度の3.98円）と新単価をまたぐため、割り算をすると中間の値になることがあります。
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出典・参考
- 経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」（2026年3月19日）
- 資源エネルギー庁「燃料費調整制度について」
- 経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」（2026年6月12日）
- 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整単価等一覧」「燃料費調整のお知らせ（2026年9月分）」「燃料費調整制度とは」
いずれも2026年8月19日に確認した内容です。単価は毎月・毎年度更新されるため、実際の契約内容はご自身の検針票と契約先の公式ページでご確認ください。
