燃料費調整額の見方【2026年】東京電力10月検針分は▲9.30円、国の支援を外すと3か月連続で上向き

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関東エリアの東京電力エナジーパートナーの燃料費調整単価は、2026年11月検針分が1kWhあたり▲5.33円です。11月検針分には国の値引きが入りません。10月検針分の▲9.30円には値引き3.50円が含まれており、それを外した単価は▲5.80円でした。値引きを外した本来の単価は、8月検針分の▲6.77円から4か月続けてマイナス幅が縮んでいます。2026年10月1日時点の公表値で計算しました。

情報基準日: 2026-10-01

設備・世帯・地域の3軸で電力会社を選ぶ全体像は電力会社の選び方 2026｜省エネ設備・世帯・地域で選ぶ乗り換え完全ガイドにまとめています。この記事はそのうちの一部を詳しく掘り下げたものです。

結論1: 燃料費調整単価は3か月分の貿易統計価格をもとに算定し、2か月後の電気料金に反映されます。今月の請求書に出ているのは、2〜4か月前の燃料価格です。
結論2: 2026年8月〜10月検針分の単価には国の値引き（8月14.0円相当のガスと同時に電気は低圧3.5円・4.5円・3.5円）が含まれています。値引きを外すと、燃料費調整そのものは3か月連続でわずかに上向きです。
結論3: 支援が終わる11月検針分では、月260kWhの標準的な家庭で約910円、月450kWhなら約1,575円の負担増になります。

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燃料費調整額とは何か｜3か月前の燃料価格が2か月後に届く

燃料費調整制度は、火力発電の燃料である原油・LNG（液化天然ガス）・石炭の価格変動を、毎月自動で電気料金に反映するしくみです。東京電力エナジーパートナーの説明によれば、3か月間の貿易統計価格から平均燃料価格を算定し、あらかじめ料金に織り込まれている基準燃料価格との差から燃料費調整単価を出して、2か月後の電気料金に反映します。

関東エリアの基準燃料価格は1トンあたり86,100円です。平均燃料価格がこれを下回ればマイナス調整（電気料金から差し引き）、上回ればプラス調整（加算）になります。2026年に入ってからは一貫してマイナス調整が続いています。

東京電力エナジーパートナーの燃料費調整単価（直近24か月）

関東エリアの低圧・従量制の単価を、公表されている一覧から24か月分並べました。数値は税込、▲はマイナス調整（電気料金から差し引かれる）を表します。特定小売供給約款（従量電灯Bなど）と電気需給約款［低圧］（スタンダードSなど）は、この期間はいずれも同じ単価です。

出典: 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整単価等一覧」（取得日 2026-09-08）。国の値引きが適用された月は、その値引き後の単価です。

国の支援を差し引くと、燃料費調整そのものは3か月連続で上向き

2026年8月・9月・10月の検針分には、国の電気・ガス料金支援による値引きが入っています。経済産業省が2026年6月12日に認可した特例措置では、電気（低圧）の値引き単価は2026年7月使用分（8月検針分）が3.5円、8月使用分（9月検針分）が4.5円、9月使用分（10月検針分）が3.5円と決められています。全国一律で、電力会社によって金額は変わりません。

公表単価からこの値引きを足し戻すと、支援を除いた本来の燃料費調整単価が出ます。当サイトで計算した結果が次の表です。

出典: 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整単価等一覧」、経済産業省2026年6月12日ニュースリリース（いずれも取得日 2026-09-08）。「支援を除いた単価」は公表単価に値引き単価を足し戻して当サイトが計算した参考値です。

マイナス幅は▲6.77円→▲6.46円→▲5.80円と3か月連続で縮んでいます。つまり、請求額が7月から9月にかけて下がったように見えたのは支援の効果で、燃料価格そのものはむしろ上向きだったということです。中部電力ミライズが公表している平均原料価格でも、2026年5月〜7月の平均は1トンあたり101,960円で、基準の83,350円を上回っています。

11月検針分からいくら上がるか｜使用量別の試算

国の支援は9月使用分（10月検針分）で終わります。10月使用分にあたる11月検針分からは値引きがゼロになるため、燃料価格が10月検針分と同じ水準にとどまったとしても、燃料費調整額は1kWhあたり3.50円ぶん重くなります。使用量ごとの増加額は次のとおりです。

11月検針分の単価は東京電力エナジーパートナーが公表しました。1kWhあたり▲5.33円で、10月検針分の▲9.30円との差は3.97円です。差のうち3.50円が値引きの消滅、残り0.47円が燃料価格そのものの上昇にあたります。平均モデル（30A・260kWh）なら月1,032円の増加です。同社は2026年11月1日から託送料金の変動分を反映する見直しも実施すると案内しています。実際の請求は「新」「旧」の料金を日割りした合計になります。

値引き単価3.50円/kWh×使用量で当サイトが計算。燃料価格の変動による増減は含みません。

上限がある料金と、上限がない料金｜同じ燃調でも結果が変わる

燃料費調整で見落とされやすいのが上限の有無です。東京電力エナジーパートナーの場合、規制料金である特定小売供給約款（従量電灯Bなど）は、平均燃料価格が129,200円（基準燃料価格86,100円の1.5倍を100円未満で四捨五入した値）を超えた分については調整を行いません。一方、スタンダードSや電化上手などの自由料金プランには上限がなく、燃料価格が高騰した場合は燃料費調整額が青天井で増えます。

新電力の多くも自由料金なので同じ扱いです。中部電力ミライズは自社のガス料金メニューについて「原料費調整単価に上限がありません」と明記しており、電気側でも同様の構図があります。値下がり局面では上限なしのほうが有利ですが、高騰局面では規制料金のほうが守られます。

検針票のどこを見ればよいか

検針票やWeb明細では「燃料費調整額」という行に、単価と使用量を掛けた金額が出ています。ここがマイナス表示なら差し引かれています。単価そのものは明細に出ないことが多いので、金額を使用量で割ると単価を逆算できます。たとえば260kWhで▲2,418円なら、▲9.30円/kWhです。この値が電力会社の公表値と一致すれば、国の値引きも反映済みということになります。

もうひとつ確認したいのが「使用月」と「検針月」のずれです。国の支援は使用分で決まるため、10月に届く請求書に入っているのは9月使用分の値引きです。ニュースで「9月で支援終了」と聞いて9月の請求書を見ても、まだ値引きは残っています。効果が消えるのは11月に届く請求書からです。

都市ガスの原料費調整も同じ構造で動く

都市ガスにも同じしくみがあり、こちらは原料費調整制度と呼ばれます。LNGとLPGの貿易統計価格から平均原料価格を算定し、基準平均原料価格との差を単位料金に反映します。中部電力ミライズの公表資料では、2026年10月分の基準平均原料価格は1トンあたり83,350円、2026年5月〜7月の平均原料価格は101,960円（LNG100,400円・LPG124,870円）で、算定式は「LNG平均価格×0.9576＋LPG平均価格×0.0466」と示されています。

ガス側の国の支援は、電気より金額が大きく見えます。1立方メートルあたり14.0円・18.0円・14.0円で、東邦ガスの一般ガス供給約款B（月21〜50立方メートル）では、2026年8月検針分の従量料金単価が163.40円、9月が161.27円、10月が171.60円と動いています。10月の単価が跳ね上がっているのは、9月検針分の値引きが18.0円だったのに対し10月検針分は14.0円に戻ったためです。支援が終わる11月検針分では、さらに14.0円ぶんが乗ります。

月31立方メートルを使う家庭なら、支援終了による増加は434円です。電気の910円と合わせると、11月に届く請求書は10月より1,300円あまり重くなる計算になります。冬に向けて使用量そのものも増えるため、体感の差はもう少し大きくなります。

よくある質問

燃料費調整額はどの電力会社でも同じですか

同じではありません。単価はエリアごとの基準燃料価格と基準単価から算定されるため、大手電力10社で異なります。新電力の多くは供給エリアの大手電力の単価をそのまま採用していますが、独自の算定式を使う会社や、市場連動型で燃料費調整を適用しない会社もあります。契約前に約款で確認してください。

国の電気・ガス料金支援はいつまで続きますか

2026年6月12日の経済産業省の認可では、対象は2026年7月・8月・9月の使用分までです。検針分でいうと8月・9月・10月の請求で、11月検針分からは値引きがなくなります。電気（低圧）の値引き単価は順に3.5円・4.5円・3.5円、都市ガスは14.0円・18.0円・14.0円（いずれも税込・1立方メートルあたり）でした。

燃料費調整額を減らす方法はありますか

単価は自分では選べないため、減らせるのは使用量の側だけです。単価がマイナスの局面では使用量が多いほど差し引き額も大きくなりますが、電力量料金のほうが単価は大きいので、総額では使用量を減らすほうが有利です。プランを変える場合は、燃料費調整の上限の有無と、基本料金・電力量料金の差を分けて比べてください。

燃料費調整額は検針票のどこに書いてありますか

多くの検針票では「燃料費調整額」という独立した行があり、1kWhあたりの単価ではなく使用量を掛けたあとの金額が入っています。国の値引きは別行ではなくこの燃料費調整単価に溶かし込まれているため、明細に「値引き」という行は現れません。値引き分を知りたいときは、値引き単価に自分の使用量を掛けて計算します。

規制料金と自由料金は、どちらを選べばよいですか

燃料価格が下がる局面では上限のない自由料金のほうが安くなり、高騰する局面では上限のある規制料金のほうが守られます。どちらが有利かは相場次第で入れ替わるため、単価の安さだけでなく「上限の有無」を契約条件として確認しておくのが要点です。

都市ガスの原料費調整額も同じ仕組みですか

基本の構造は同じで、一定期間の輸入価格の平均をもとに算定し、時間差をおいて料金へ反映します。ただし電気の燃料費調整と同様に、一般料金には上限があり、自由料金メニューには上限が設定されていない場合があります。契約しているメニューの約款で上限の有無を確認してください。

出典

• 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整単価等一覧」「燃料費調整のお知らせ（2026年11月分）」「国による電気・ガス料金支援について」（取得日 2026-10-01）
• 経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」2026年6月12日（取得日 2026-09-08）
• 中部電力ミライズ「2026年10月分のガス料金について」（平均原料価格・基準平均原料価格。取得日 2026-09-08）