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北海道には道が家庭に直接支給する太陽光・蓄電池補助金はなく、「道の共同購入事業＋市町村の補助金＋国の補助金」を組み合わせるのが基本戦略です。札幌市の家庭向け補助（太陽光2万円/kW・蓄電池1.6万円/kWh）は第1回募集が7月8日で終了し、第2回は9月1日開始。苫小牧市は太陽光最大70万円の大型補助を受付中です。
本記事の情報は2026年8月8日時点のものです。受付状況や予算残高は日々変わるため、申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。
⚠ 2026年8月8日 追記｜苫小牧市は予算残に注意
苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金は受付中ですが、市公式サイトの令和8年8月6日時点の掲示では国費予算残額 33,674,000円・市費予算残額 2,218,000円と公表されています。市は「既存住宅の蓄電池・HEMSの予算枠が少なくなっている」として、申請予定の場合は申請前の問い合わせを求めています。
札幌市の家庭向け補助は第1回募集が7月8日で終了し、第2回は9月1日開始です。国の家庭用蓄電池のDR補助金（令和7年度補正）は2026年5月29日に予算上限到達で受付終了しています。
この記事のポイント
- ✓北海道に道の直接補助はなし。「道の共同購入事業＋市町村の補助金＋国の補助金」の組み合わせが基本戦略
- ✓札幌市は太陽光2万円/kW（上限13万9千円）・蓄電池1万6千円/kWh（上限6万4千円）。第1回募集は7月8日で終了、第2回は9月1日開始
- ✓苫小牧市は太陽光7万円/kW（上限70万円）・ZEH+上限100万円と大型で受付中
- ✓国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用が可能（同一機器への国費の重複受給は不可）
編集部の見解｜北海道で省エネ設備を選ぶ視点
全国有数の寒冷・多雪地域で、光熱費の主役は暖房です。まず優先すべきは高断熱化と内窓で、太陽光は積雪期の発電低下と雪下ろしを前提に設置角度を検討します。寒冷地仕様のエコキュートやヒートポンプ暖房との相性も要チェックです。
引っ越し予定が近い・日影が多い家では投資回収が鈍りやすい点に注意。なお北海道では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。
※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。
※蓄電池だけを検討している方は、市町村ごとの補助額・受付期間・条件を設備軸で整理した北海道の蓄電池補助金2026｜主要5市の一覧もあわせてご覧ください。
北海道の補助金の仕組み｜道は「共同購入」、直接補助は市町村
北海道は家庭向けの直接補助ではなく、「太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業」を実施しています。参加者を募って一括発注することで、通常より安く設備を導入できる仕組みです。一方、現金給付型の補助金は札幌市・苫小牧市をはじめ市町村ごとに用意されており、お住まいの自治体の制度を確認するのが第一歩です。
札幌市「再エネ省エネ機器導入補助金」（2026年度）
札幌市民向けの代表的な制度です。2026年2月7日以降に設置完了した機器が対象で、設置後に申し込む方式です。
| 対象機器 | 補助額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 2万円/kW（上限13万9千円） | 蓄電池またはEV（V2H）と接続、1.5kW以上 |
| 定置用蓄電池 | 1万6千円/kWh（上限6万4千円） | 太陽光（1.5kW以上）と接続、2.0kWh以上 |
| エネファーム | 8万円（定額） | 耐寒性能（-15℃）等 |
| 地中熱ヒートポンプ | 20万円（定額） | 暖房・給湯用 |
| ペレットストーブ | 5万円（定額） | 本体価格10万円超（税抜） |
受付状況（2026年7月13日時点）：第1回募集（5月7日〜7月8日）は終了。第2回募集は9月1日〜11月4日（郵送必着・抽選予定日11月18日）です。申込は1世帯につき年度内1回のみで、応募額が予算を超えた場合は抽選となります。
札幌市はこの機器の補助のほかに、省エネ改修の工事に出る「住宅エコリフォーム補助制度」（上限50万円・第2回受付は2026年9月4日から9月17日）と、リース・PPAで導入する場合の補助も用意しています。市の3制度の違いと併用の可否は札幌市の省エネ補助金2026｜エコリフォームは9月4日から第2回でまとめています。
苫小牧市「ゼロカーボンハウス促進補助金」（令和8年度）
苫小牧市は環境省の交付金を活用した大型補助を実施中です。令和8年7月8日時点で国費予算残額は約4,498万円と受付継続中ですが、既存住宅の蓄電池・HEMSの市費予算枠は残りわずかと公表されています。
| 対象機器 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW（上限70万円）［国費］ |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 設置費用の1/3以内（1kWhあたり14.1万円未満）［国費］＋市費（新築：1/10・上限12万円／既存：1/6・上限20万円） |
| エコキュート | 設置費用の1/4（上限18万円）［国費］ |
| ZEH+ | 上限100万円［国費］ |
※苫小牧市の太陽光・エコキュートは国費、蓄電池は市費（既存住宅・上限20万円）の額。札幌市は市の単独補助。いずれも2026年7月13日時点の各市公式資料に基づく。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用
国の住宅省エネ2026キャンペーンには給湯省エネや窓断熱などのメニューがあります。ただし、苫小牧市の国費補助分は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を財源とするため、同一設備について国の他の補助金とは併用できません。設備ごとの併用可否は制度により異なるため、申請前に各窓口へ確認してください。太陽光の導入費用相場は太陽光の費用と補助金の記事、蓄電池の相場は蓄電池の補助金と相場の記事で解説しています。
給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。
申請の注意点
- 札幌市の家庭向け補助は「設置後申請・抽選方式」。第2回募集（9月1日〜）の期間内に郵送必着で申し込む。
- 苫小牧市は予算残額が公表されており、特に既存住宅の蓄電池・HEMS枠は残りわずか。申請前に必ず市へ確認する。
- 札幌市の太陽光補助は「蓄電池またはEV（V2H）との接続」が要件。太陽光単独では対象外。
- 環境省交付金を財源とする補助（苫小牧市の国費分など）は、同一設備で国の他補助と併用不可。
- 他の市町村（旭川市・北広島市など）にも独自制度がある場合があるため、お住まいの自治体の公式サイトを確認する。
蓄電池の価格は業者によって数十万円の差が出ることも。補助金と併せて、まずは相場チェックがおすすめです。
無料・比較だけの利用OK・合わなければ断って大丈夫です
補助金と合わせて「業者選び」で失敗しない
補助金の多くは工事着工前の申請が条件のため、申請手続きに慣れた業者を選ぶことが重要です。また、1社だけの見積もりで契約すると、相場より高くても気づけません。複数社の見積もりを比較してから契約するのが基本です。
無料で使える一括見積もりサービスの種類と選び方は、無料一括見積もりサービス比較ナビで詳しく解説しています。
北海道で使える制度をもっと詳しく
国の制度は自治体の補助と併用できる場合があります。設備ごとの費用相場と補助内容は、以下の解説もあわせてご覧ください。
🏠 北海道で新築・建て替えを検討している方へ
新築で使える省エネ補助金（みらいエコ住宅2026事業など）は、補助金の申請に慣れた住宅会社を選べるかで受け取りやすさが変わりやすい部分です。北海道は道による家庭向けの直接補助がなく、道の共同購入事業と市町村の補助を組み合わせる形になります。加えて寒冷・多雪地域ならではの断熱仕様や、積雪を踏まえた太陽光の設置計画・寒冷地仕様の給湯設備の検討が必要なため、寒冷地の施工実績がある会社かどうかで、選べる選択肢が変わりやすい点も早い段階で確認しておくと安心です。全国対応の「持ち家計画」は、入力3分で北海道に対応するハウスメーカー・工務店のカタログをまとめて無料請求でき、その場で契約する必要はありませんので、比較検討の材料集めとして利用できます。
よくある質問
Q. 札幌市の蓄電池補助金はいくらもらえますか？
2026年度の札幌市「再エネ省エネ機器導入補助金」では、定置用蓄電池は容量1kWhあたり1万6千円（上限6万4千円）です。既設または新設の太陽光発電（合計出力1.5kW以上）と接続することが要件です。太陽光発電は1kWあたり2万円（上限13万9千円）です。
Q. 札幌市の補助金はいつまで申請できますか？
2026年度の第1回募集は7月8日で終了しました。第2回募集は2026年9月1日から11月4日まで（郵送必着）で、応募額が予算を超えた場合は抽選になります。第2回終了後は予算に余りがある場合のみ先着順で追加募集されます。
Q. 北海道には道の補助金はありませんか？
北海道が実施する家庭向けの直接的な補助金はなく、道は「太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業」でスケールメリットによる価格低減を支援しています。直接的な補助は札幌市・苫小牧市など市町村単位で実施されています。
他の都道府県の省エネ住宅補助金を探す
近隣エリアの制度も比較しておくと、北海道の補助金の手厚さが判断しやすくなります。全国の一覧は補助金ナビ（都道府県別インデックス）から探せます。
出典
東京都の補助金は東京都の省エネ補助金まとめ、全国の都道府県一覧は補助金ナビをご覧ください。
関連記事：外壁塗装の補助金と費用相場
この記事の執筆・編集方針について
本記事は省エネ住宅ナビ編集部が執筆・編集しています。補助金・制度に関する記述は、経済産業省・環境省・国土交通省および各自治体の公式サイト・公式資料を確認したうえで作成し、記事内に出典を明記しています。特定のメーカー・施工会社に属さない中立な立場で情報を整理しています。
制度の受付状況・要件・予算の消化状況は変動します。申請の最終判断は必ず各事業の公式サイトでご確認ください。記載内容の誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームよりご連絡いただければ、確認のうえ速やかに訂正します。
