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北海道には道が家庭に直接支給する太陽光・蓄電池補助金はなく、「道の共同購入事業+市町村の補助金+国の補助金」を組み合わせるのが基本戦略です。札幌市の家庭向け補助(太陽光2万円/kW・蓄電池1.6万円/kWh)は第1回募集が7月8日で終了し、第2回は9月1日開始。苫小牧市は太陽光最大70万円の大型補助を受付中です。
本記事の情報は2026年7月13日時点のものです。受付状況や予算残高は日々変わるため、申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。
北海道の補助金の仕組み|道は「共同購入」、直接補助は市町村
北海道は家庭向けの直接補助ではなく、「太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業」を実施しています。参加者を募って一括発注することで、通常より安く設備を導入できる仕組みです。一方、現金給付型の補助金は札幌市・苫小牧市をはじめ市町村ごとに用意されており、お住まいの自治体の制度を確認するのが第一歩です。
札幌市「再エネ省エネ機器導入補助金」(2026年度)
札幌市民向けの代表的な制度です。2026年2月7日以降に設置完了した機器が対象で、設置後に申し込む方式です。
| 対象機器 | 補助額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 2万円/kW(上限13万9千円) | 蓄電池またはEV(V2H)と接続、1.5kW以上 |
| 定置用蓄電池 | 1万6千円/kWh(上限6万4千円) | 太陽光(1.5kW以上)と接続、2.0kWh以上 |
| エネファーム | 8万円(定額) | 耐寒性能(-15℃)等 |
| 地中熱ヒートポンプ | 20万円(定額) | 暖房・給湯用 |
| ペレットストーブ | 5万円(定額) | 本体価格10万円超(税抜) |
受付状況(2026年7月13日時点):第1回募集(5月7日〜7月8日)は終了。第2回募集は9月1日〜11月4日(郵送必着・抽選予定日11月18日)です。申込は1世帯につき年度内1回のみで、応募額が予算を超えた場合は抽選となります。
苫小牧市「ゼロカーボンハウス促進補助金」(令和8年度)
苫小牧市は環境省の交付金を活用した大型補助を実施中です。令和8年7月8日時点で国費予算残額は約4,498万円と受付継続中ですが、既存住宅の蓄電池・HEMSの市費予算枠は残りわずかと公表されています。
| 対象機器 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW(上限70万円)[国費] |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 設置費用の1/3以内(1kWhあたり14.1万円未満)[国費]+市費(新築:1/10・上限12万円/既存:1/6・上限20万円) |
| エコキュート | 設置費用の1/4(上限18万円)[国費] |
| ZEH+ | 上限100万円[国費] |
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用
国の住宅省エネ2026キャンペーンには給湯省エネや窓断熱などのメニューがあります。ただし、苫小牧市の国費補助分は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を財源とするため、同一設備について国の他の補助金とは併用できません。設備ごとの併用可否は制度により異なるため、申請前に各窓口へ確認してください。太陽光の導入費用相場は太陽光の費用と補助金の記事、蓄電池の相場は蓄電池の補助金と相場の記事で解説しています。
申請の注意点
- 札幌市の家庭向け補助は「設置後申請・抽選方式」。第2回募集(9月1日〜)の期間内に郵送必着で申し込む。
- 苫小牧市は予算残額が公表されており、特に既存住宅の蓄電池・HEMS枠は残りわずか。申請前に必ず市へ確認する。
- 札幌市の太陽光補助は「蓄電池またはEV(V2H)との接続」が要件。太陽光単独では対象外。
- 環境省交付金を財源とする補助(苫小牧市の国費分など)は、同一設備で国の他補助と併用不可。
- 他の市町村(旭川市・北広島市など)にも独自制度がある場合があるため、お住まいの自治体の公式サイトを確認する。
蓄電池の価格は業者によって数十万円の差が出ることも。補助金と併せて、まずは相場チェックがおすすめです。
よくある質問
Q. 札幌市の蓄電池補助金はいくらもらえますか?
2026年度の札幌市「再エネ省エネ機器導入補助金」では、定置用蓄電池は容量1kWhあたり1万6千円(上限6万4千円)です。既設または新設の太陽光発電(合計出力1.5kW以上)と接続することが要件です。太陽光発電は1kWあたり2万円(上限13万9千円)です。
Q. 札幌市の補助金はいつまで申請できますか?
2026年度の第1回募集は7月8日で終了しました。第2回募集は2026年9月1日から11月4日まで(郵送必着)で、応募額が予算を超えた場合は抽選になります。第2回終了後は予算に余りがある場合のみ先着順で追加募集されます。
Q. 北海道には道の補助金はありませんか?
北海道が実施する家庭向けの直接的な補助金はなく、道は「太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業」でスケールメリットによる価格低減を支援しています。直接的な補助は札幌市・苫小牧市など市町村単位で実施されています。
出典
東京都の補助金は東京都の省エネ補助金まとめ、全国の都道府県一覧は補助金ナビをご覧ください。
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