省エネ・蓄電池補助金の締切カレンダー2026｜47都道府県の受付期間と今から間に合う県【7/30更新】

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2026年度の省エネ・蓄電池補助金の締切は、都道府県によって2026年8月から2027年3月まで7か月以上の開きがあります。そして、そのほとんどが先着順で、締切日を待たずに予算上限で終了します。

当サイトでは47都道府県の制度を1件ずつ調査しており、そのうち受付期間が公表されている25件を、締切が近い順に並べたのがこの記事です。「自分の県はいつまでか」「今から動いて間に合うか」を、このページだけで判断できるようにしました。

2026年度 省エネ・蓄電池補助金 締切カレンダー（25件）

締切が近い順に並べています。日付は各都道府県の制度について当サイトが調査した内容にもとづく、2026年7月30日時点の情報です。

集計してわかったのは、12月に締切が集中していることです。25件のうち6件が2026年12月中に締め切られ、11月と合わせると10件が年内に終わります。一方で秋田県・静岡県・鳥取県のように翌年3月まで受け付ける県もあり、同じ「2026年度の補助金」でも実質的な猶予はまったく違います。

残り期間別・今すべきこと

締切までの残り期間ごとに、取るべき行動は変わります。下のチャートで自分の位置を確認してください。

受付終了・受付前の県はどうなっているか

すでに受付を終えた県：群馬県は抽選制で令和8年6月29日〜7月20日の受付が終了しています。山口県も令和8年4月15日〜4月28日という短期間の受付でした。この2県のように、受付期間が2週間〜3週間しかない制度は、受付開始を知らないまま終わってしまう典型例です。

これから受付が始まる県：宮城県（2026年9月28日〜10月9日）と沖縄県（2026年9月15日〜11月13日）は、この記事の公開時点ではまだ受付前です。特に宮城県は受付期間が約2週間と短いため、受付開始前に業者選定と見積書取得を終えておかないと間に合いません。

県の受付期間が公表されていない県：高知県・愛知県・和歌山県のように、県が直接補助せず市町村経由で申請する方式を取っている県があります。この場合は市町村ごとに受付期間が異なるため、各都道府県の記事から市町村別の一覧を確認してください。

早く動く人と後回しにする人で、何が変わるか

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの関係

都道府県の補助金とは別に、国の住宅省エネ2026キャンペーンがあります。交付申請の受付は2026年3月31日に開始し、遅くとも2026年12月31日まで。ただし各事業の予算上限に達した時点で受付終了となります。

自治体の制度と国の制度は、対象設備も申請窓口も別です。県の受付が終わっていても国の補助は使える、という組み合わせは十分にあり得ます。詳しくは補助金ナビ（都道府県別まとめ）から、お住まいの地域のページをご確認ください。

また、締切と並んでもう一つ重要なのが「先着か抽選か」です。抽選制の自治体では早く申請しても有利にならない代わりに、締切直前でも当選の可能性が残ります。詳しくは蓄電池・省エネ補助金は抽選？先着？2026年度に抽選制の自治体7つと落選しない申請タイミングで解説しています。

よくある質問

2026年度の補助金で、いま一番締切が近いのはどこですか？

当サイトが受付期間を確認できた25件のうち、最も締切が近いのは香川県の重点対策加速化事業（予約）で2026年8月31日17時必着です。次いで宮城県が2026年10月9日、福井県が2026年10月31日となっています。ただし、いずれも先着順で予算上限に達した時点で終了するため、締切日まで受け付けているとは限りません。

国の住宅省エネ2026キャンペーンの締切はいつですか？

公式サイトでは、交付申請の受付は遅くとも2026年12月31日までとされています。ただし各事業の補助金申請額が予算上限（100％）に達した時点で、期限を待たずに受付を終了すると明記されています。過去の同種キャンペーンでは人気工事が秋口に予算枯渇した例もあります。

都道府県の補助金と国の補助金は併用できますか？

制度によります。国の住宅省エネ2026キャンペーンと自治体の制度は併用できるケースが多い一方、自治体側が「国の補助を受けた設備は対象外」と定めている場合もあります。併用可否は各自治体の交付要綱で個別に確認する必要があるため、お住まいの都道府県の記事と市町村の公式ページを必ずご確認ください。

受付期間が公表されていない県はどうすればいいですか？

県として家庭向けの直接補助を行わず、市町村経由で申請する方式の県（高知県・愛知県・和歌山県など）があります。この場合は市町村ごとに受付期間が異なるため、お住まいの市町村の公式ページで確認してください。当サイトの都道府県別記事では、市町村単位の制度も一覧化しています。

締切に間に合いそうにない場合、どうすればよいですか？

二次募集が行われる県があります（高知県のように二次募集を実施した例があります）。また国の住宅省エネ2026キャンペーンは自治体の制度とは別枠のため、県の受付が終了していても国の補助だけを使える場合があります。まずは見積書を取得し、使える制度を業者と一緒に洗い出すのが現実的です。

申請にはどんな書類が必要ですか？

多くの制度で、工事請負契約書または見積書、設備の型番がわかる書類、住民票、納税証明書などが求められます。特に見積書は取得に1〜2週間かかることがあり、これが申請全体のボトルネックになりやすい書類です。締切から逆算して早めに手配してください。

出典・参考

• 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】（国土交通省・経済産業省・環境省）
• 住宅省エネ2026キャンペーン｜キャンペーンについて【リフォーム】
• 各都道府県・市町村の補助金交付要綱および公式ページ（当サイトの都道府県別記事に個別出典を記載）

※本記事の締切一覧は、当サイトが47都道府県の制度を個別に調査してまとめた集計です（最終更新：2026年7月30日）。受付期間・金額・要件は年度途中に変更されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式ページで最新情報をご確認ください。