【2026年度】鳥取県の省エネ住宅補助金｜NE-ST最大100万円＋住まいる支援100万円

2026-07-182026-09-12

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鳥取県は「とっとり健康省エネ住宅NE-ST」という県独自の断熱性能基準を持ち、認定を受けるとT-G1で60万円、T-G2で80万円、T-G3で100万円が交付されます。

さらに「とっとり住まいる支援事業」の新築最大100万円を重ねられるため、県の制度だけで最大200万円に届きます（改修は最大50万円）。

ただしNE-STはZEHを取得しない場合や国の補助事業と併用する場合に金額が大きく下がるため、どの組み合わせが最も得かは事前の試算が必要です。

この記事のポイント

✓NE-ST認定でT-G1：60万円／T-G2：80万円／T-G3：100万円
✓「とっとり住まいる支援事業」の新築最大100万円を上乗せでき、県制度だけで最大200万円
✓ZEH未取得や国の補助と併用する場合はT-G3でも50万円まで減額
✓補助額は「ZEHを取るか」「国の補助と併用するか」の組み合わせで決まる

この記事は2026年7月17日時点で鳥取県の公式発表を確認して作成しています。予算の消化状況によって受付が終了する場合があるため、申請前に必ず鳥取県公式ページで最新情報をご確認ください。

編集部の見解｜鳥取県で省エネ設備を選ぶ視点

山陰特有の、冬の曇天と降雪が多い地域です。太陽光は冬の日照を保守的に見積もり、まず断熱・窓で暖房負荷を下げるのが堅実です。

冬場の発電を過信せず、通年の省エネ効果で判断してください。なお鳥取県では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。

※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。

鳥取県の省エネ住宅補助金一覧（2026年度）

鳥取県の住宅補助は2階建て構造になっています。省エネ性能に対する「とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業補助金（NE-ST）」と、県産材の使用量に対する「とっとり住まいる支援事業」です。この2つは併用でき、申請様式も共通化されています。

制度	対象	補助金の額
とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業（NE-ST）	新築戸建（NE-ST認定）	T-G1：60万円／T-G2：80万円／T-G3：100万円
同上（ZEH未取得・国の補助併用の場合）	新築戸建	T-G1：10万円／T-G2：30万円／T-G3：50万円
同上（断熱等級6以上を対象とする補助と併用）	新築戸建	T-G1：5万円／T-G2：15万円／T-G3：25万円
とっとり住まいる支援事業	新築（県産材10立方メートル以上）	最大100万円
とっとり住まいる支援事業	改修	最大50万円

NE-STの性能区分は「UA値」で決まる

NE-STは令和2年1月に策定された鳥取県独自の性能基準で、令和2年7月から認定が始まっています。令和8年3月末までに戸建住宅で894件の申請実績があります。

区分	国の省エネ基準	ZEH	T-G1	T-G2	T-G3
断熱性能 UA値	0.87	0.60	0.48	0.34	0.23
気密性能 C値	―	―	1.0	1.0	1.0
冷暖房費削減率	0%	約10%削減	約30%削減	約50%削減	約70%削減
補助額	―	―	60万円	80万円	100万円

国の2025年義務化基準がUA値0.87、2030年義務化基準にあたるZEHが0.60であることを踏まえると、最低ランクのT-G1でもZEH基準を上回る設計です。参考までに、県の資料ではフランス0.36、ドイツ0.40、英国0.42、米国0.43と比較されています。

「ZEHを取るかどうか」で補助額が最大6分の1に変わる

ここが鳥取県の制度で最も注意すべき点です。NE-STの補助額は3段階に分かれています。

満額（60万／80万／100万円）：ZEHまたはNearly ZEHとして認定を受けた住宅。
減額（10万／30万／50万円）：将来的な太陽光発電設備の設置に備えた住宅（ZEH未取得）、または国の補助事業を併用する場合。
さらに減額（5万／15万／25万円）：断熱等級6以上（GX志向型等）を対象とする補助と併用する場合。

つまり国の補助金を使うとNE-STの補助額が下がる設計になっています。たとえばT-G3なら、国の補助を使わず100万円を取るか、国の補助を使ってNE-STは25〜50万円に留めるか、総額での比較が必要です。

とっとり住まいる支援事業は「県産材の量」で決まる

もう一方の住まいる支援事業は、県産材の使用量に応じた加算方式です。県産材活用の支援（必須項目）に該当した場合にのみ、他の加算項目が利用できます。

支援項目（新築）	単価	上限
県産材活用（必須・10立方メートル以上）	1.5万円/立方メートル	30万円
県産JAS製材	1万円/立方メートル	20万円
県産ヤング係数確認構造材	横架材3万円／それ以外2万円（1立方メートルあたり）	30万円
県産内外装材・県産CLT材	見付面積3千円/平方メートル（CLTは1立方メートル以上で定額5万円）	20万円
地域建築技能活用（合計4ポイント以上）	定額	20万円
子育て世帯等	定額	10万円
三世代同居等世帯	定額	10万円

各項目の上限を単純に足すと140万円になりますが、新築の支援額は最大100万円が全体の上限です。地域建築技能のポイントは、手刻み加工4点、下見板張り2点、左官仕上げ2点（珪藻土塗・じゅらく塗は1点）、瓦ぶき2点、木製建具1点（見付面積10平方メートル以上で2点）、畳1点、構造材現し1点（見上面積20平方メートル以上で2点）で計算します。

改修の場合は、県産材の支援が最大25万円（構造・下地材は0.3立方メートル以上で2万円/立方メートル、内外装仕上げ材は見付面積2千円/平方メートル）、地域建築技能が最大15万円、子育て世帯等と三世代同居等がそれぞれ定額10万円で、全体の上限50万円かつ改修工事費の2分の1のいずれか低い額です。

2026年度の変更点は3つ

県産材基本助成（新築）の拡充：定額15万円（10立方メートル以上使用が要件）から、1.5万円/立方メートル・上限30万円に変更。使用量が多いほど有利になりました。
三世代同居等世帯加算の要件見直し：補助事業前から三世代同居等の世帯も補助対象に追加されました。
県産JAS製材加算の上限額の見直し：上限25万円から20万円に引き下げ。

なお令和7年度に交付決定または登録を受けている住宅については、令和7年度の支援内容で補助金が交付されます。

国の制度との併用ルールと、フラット35の金利優遇

とっとり住まいる支援事業と国の「みらいエコ2026事業」は、みらいエコ2026事業の財源がすべて国費であるため併用可能と県が明示しています。ただし住まいる支援事業の「子育て世帯等」加算だけは条件が分かれます。

GX志向型住宅：対象世帯を子育て世帯等に限定していないため、子育て世帯等加算と併用可能。
長期優良住宅・ZEH水準住宅：対象世帯を子育て世帯等に限定しているため、子育て世帯等加算とは併用できません。

国の制度全体の設計は住宅省エネキャンペーン2026の解説にまとめています。

また、NE-ST認定住宅は住宅ローンの金利優遇が受けられます。山陰合同銀行・米子信用金庫・鳥取銀行のほか、住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型では当初10年間の金利が0.25％引下げになります。フラット35の金利引下げには県への申請書提出と「地域連携型利用対象証明書」の交付が必要で、借入れ契約前に金融機関へ提出する必要があります。

申請のタイミングを間違えると受け取れない

NE-STは工事着手前に交付申請：工事着手後や完成後の補助金申請は受付できません。
NE-STは完成後14日以内に実績報告書を提出。
NE-STの完成期限：翌年度の1月31日までに完成する住宅であること。
住まいる支援事業の受付：令和8年4月1日〜令和9年3月19日（登録住宅を購入する場合は工事完成日から1年を経過する日まで）。
施工者の条件：県内に本拠地を置く建設業者の施工であること。

申請はとっとり電子申請サービスで行い、NE-STと住まいる支援事業を一括して申請できます。手続きを工務店が代行するケースも多いため、どちらが申請するかを早い段階ですり合わせておくとスムーズです。

見積もりは複数社を比べてから

鳥取県はNE-ST登録事業者の一覧を県が公表しており、東部・中部・西部の地区別に設計者・施工者を確認できます。県が公表している事業者から選べる安心感がある一方で、太陽光や蓄電池の設備価格は事業者ごとの差が出やすい部分です。一括見積もりは無料で、その場で契約する必要はないので、相場感をつかむ用途だけでも使えます。

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蓄電池の価格帯を先に把握したい場合は、蓄電池の補助金と相場もあわせてご覧ください。

鳥取県で使える制度をもっと詳しく

国の制度は自治体の補助と併用できる場合があります。設備ごとの費用相場と補助内容は、以下の解説もあわせてご覧ください。

国の給湯省エネ2026事業なら全国一律で最大10万円｜鳥取県でもそのまま使える

給湯器の交換も検討している場合、鳥取県の制度とは別に、国の給湯省エネ2026事業が使えます。全国一律で鳥取県も対象、しかも予算規模が大きいため、市町村の枠が埋まっている時期でも選択肢として残りやすいのが利点です。

設置する給湯器	基本額	性能加算	1台あたりの上限
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）	7万円／台	＋3万円／台	10万円／台
ハイブリッド給湯機	10万円／台	＋2万円／台	12万円／台
エネファーム（家庭用燃料電池）	17万円／台	加算なし	17万円／台

出典：経済産業省「給湯省エネ2026事業」事業概要（2026年7月時点）。台数の上限は戸建住宅で2台まで、共同住宅等で1台までです。

さらに、対象機器の設置に合わせて古い設備を撤去する場合は加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器の撤去は1台あたり2万円です。ただしエコキュートからエコキュートへの入れ替えは撤去加算の対象外で、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合も撤去加算は併用できません（みらいエコ住宅2026事業の解説はこちら）。交付申請は2026年3月31日開始、予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）で、対象となる着工は2025年11月28日以降です。

なお、この補助は登録事業者が申請する仕組みのため、依頼する工事店が給湯省エネ事業者として登録していないと、機器が対象でも補助を受けられません。見積もりを取る段階で登録の有無を確認しておくのが確実です。機種の選び分けはエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方、業者の見極め方は給湯器・エコキュートの交換業者の選び方で詳しく解説しています。

給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。

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🏠 鳥取県でこれから新築・建て替えを考えている方へ

新築の省エネ補助金(みらいエコ住宅2026事業など)は、補助金の申請に慣れた住宅会社を選べるかで受け取りやすさが変わりやすい部分です。鳥取県で使える会社を効率よく比較するなら、全国対応で入力3分、複数のハウスメーカー・工務店のカタログをまとめて無料請求できる「持ち家計画」が便利です。地域と希望条件を入れるだけで、鳥取県に対応する会社だけが表示されます。

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よくある質問

鳥取県の省エネ住宅補助金はいくらもらえますか？

「とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業補助金」がNE-STの性能区分に応じてT-G1で60万円、T-G2で80万円、T-G3で100万円です。これに「とっとり住まいる支援事業」の新築最大100万円を組み合わせられるため、条件を満たせば県の制度だけで最大200万円になります。

NE-STのT-G1・T-G2・T-G3は何が違いますか？

断熱性能（UA値）と気密性能で分かれます。T-G1はUA値0.48で冷暖房費を約30％削減、T-G2は0.34で約50％削減、T-G3は0.23で約70％削減が目安です。気密性能C値はいずれも1.0。国の2025年義務化基準がUA値0.87、ZEH基準が0.60なので、T-G1でもZEH基準を上回る水準です。

ZEHを取得しない場合でも補助を受けられますか？

受けられますが、金額が下がります。将来的な太陽光発電設備の設置に備えた住宅（ZEH未取得）の場合、または国の補助事業を併用する場合はT-G1が10万円、T-G2が30万円、T-G3が50万円です。さらに断熱等級6以上（GX志向型等）を対象とする補助と併用する場合はT-G1が5万円、T-G2が15万円、T-G3が25万円になります。