【2026年度】鳥取県の省エネ住宅補助金|NE-ST最大100万円+住まいる支援100万円

鳥取県の省エネ住宅補助金2026

本記事にはプロモーションが含まれます

鳥取県は「とっとり健康省エネ住宅NE-ST」という県独自の断熱性能基準を持ち、認定を受けるとT-G1で60万円、T-G2で80万円、T-G3で100万円が交付されます。

さらに「とっとり住まいる支援事業」の新築最大100万円を重ねられるため、県の制度だけで最大200万円に届きます(改修は最大50万円)。

ただしNE-STはZEHを取得しない場合や国の補助事業と併用する場合に金額が大きく下がるため、どの組み合わせが最も得かは事前の試算が必要です。

この記事のポイント

  • NE-ST認定でT-G1:60万円/T-G2:80万円/T-G3:100万円
  • 「とっとり住まいる支援事業」の新築最大100万円を上乗せでき、県制度だけで最大200万円
  • ZEH未取得や国の補助と併用する場合はT-G3でも50万円まで減額
  • 補助額は「ZEHを取るか」「国の補助と併用するか」の組み合わせで決まる

この記事は2026年7月17日時点で鳥取県の公式発表を確認して作成しています。予算の消化状況によって受付が終了する場合があるため、申請前に必ず鳥取県公式ページで最新情報をご確認ください。

目次

鳥取県の省エネ住宅補助金一覧(2026年度)

鳥取県の住宅補助は2階建て構造になっています。省エネ性能に対する「とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業補助金(NE-ST)」と、県産材の使用量に対する「とっとり住まいる支援事業」です。この2つは併用でき、申請様式も共通化されています。

制度対象補助金の額
とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業(NE-ST)新築戸建(NE-ST認定)T-G1:60万円/T-G2:80万円/T-G3:100万円
同上(ZEH未取得・国の補助併用の場合)新築戸建T-G1:10万円/T-G2:30万円/T-G3:50万円
同上(断熱等級6以上を対象とする補助と併用)新築戸建T-G1:5万円/T-G2:15万円/T-G3:25万円
とっとり住まいる支援事業新築(県産材10立方メートル以上)最大100万円
とっとり住まいる支援事業改修最大50万円
NE-ST T-G3(最高性能)100万円とっとり住まいる支援(新築)100万円NE-ST T-G2(推奨レベル)80万円NE-ST T-G1(最低限レベル)60万円とっとり住まいる支援(改修)50万円

NE-STの性能区分は「UA値」で決まる

NE-STは令和2年1月に策定された鳥取県独自の性能基準で、令和2年7月から認定が始まっています。令和8年3月末までに戸建住宅で894件の申請実績があります。

区分国の省エネ基準ZEHT-G1T-G2T-G3
断熱性能 UA値0.870.600.480.340.23
気密性能 C値1.01.01.0
冷暖房費削減率0%約10%削減約30%削減約50%削減約70%削減
補助額60万円80万円100万円

国の2025年義務化基準がUA値0.87、2030年義務化基準にあたるZEHが0.60であることを踏まえると、最低ランクのT-G1でもZEH基準を上回る設計です。参考までに、県の資料ではフランス0.36、ドイツ0.40、英国0.42、米国0.43と比較されています。

「ZEHを取るかどうか」で補助額が最大6分の1に変わる

ここが鳥取県の制度で最も注意すべき点です。NE-STの補助額は3段階に分かれています

  • 満額(60万/80万/100万円):ZEHまたはNearly ZEHとして認定を受けた住宅。
  • 減額(10万/30万/50万円):将来的な太陽光発電設備の設置に備えた住宅(ZEH未取得)、または国の補助事業を併用する場合。
  • さらに減額(5万/15万/25万円):断熱等級6以上(GX志向型等)を対象とする補助と併用する場合。

つまり国の補助金を使うとNE-STの補助額が下がる設計になっています。たとえばT-G3なら、国の補助を使わず100万円を取るか、国の補助を使ってNE-STは25〜50万円に留めるか、総額での比較が必要です。

とっとり住まいる支援事業は「県産材の量」で決まる

もう一方の住まいる支援事業は、県産材の使用量に応じた加算方式です。県産材活用の支援(必須項目)に該当した場合にのみ、他の加算項目が利用できます。

支援項目(新築)単価上限
県産材活用(必須・10立方メートル以上)1.5万円/立方メートル30万円
県産JAS製材1万円/立方メートル20万円
県産ヤング係数確認構造材横架材3万円/それ以外2万円(1立方メートルあたり)30万円
県産内外装材・県産CLT材見付面積3千円/平方メートル(CLTは1立方メートル以上で定額5万円)20万円
地域建築技能活用(合計4ポイント以上)定額20万円
子育て世帯等定額10万円
三世代同居等世帯定額10万円

各項目の上限を単純に足すと140万円になりますが、新築の支援額は最大100万円が全体の上限です。地域建築技能のポイントは、手刻み加工4点、下見板張り2点、左官仕上げ2点(珪藻土塗・じゅらく塗は1点)、瓦ぶき2点、木製建具1点(見付面積10平方メートル以上で2点)、畳1点、構造材現し1点(見上面積20平方メートル以上で2点)で計算します。

改修の場合は、県産材の支援が最大25万円(構造・下地材は0.3立方メートル以上で2万円/立方メートル、内外装仕上げ材は見付面積2千円/平方メートル)、地域建築技能が最大15万円、子育て世帯等と三世代同居等がそれぞれ定額10万円で、全体の上限50万円かつ改修工事費の2分の1のいずれか低い額です。

2026年度の変更点は3つ

  • 県産材基本助成(新築)の拡充:定額15万円(10立方メートル以上使用が要件)から、1.5万円/立方メートル・上限30万円に変更。使用量が多いほど有利になりました。
  • 三世代同居等世帯加算の要件見直し:補助事業前から三世代同居等の世帯も補助対象に追加されました。
  • 県産JAS製材加算の上限額の見直し:上限25万円から20万円に引き下げ。

なお令和7年度に交付決定または登録を受けている住宅については、令和7年度の支援内容で補助金が交付されます。

国の制度との併用ルールと、フラット35の金利優遇

とっとり住まいる支援事業と国の「みらいエコ2026事業」は、みらいエコ2026事業の財源がすべて国費であるため併用可能と県が明示しています。ただし住まいる支援事業の「子育て世帯等」加算だけは条件が分かれます。

  • GX志向型住宅:対象世帯を子育て世帯等に限定していないため、子育て世帯等加算と併用可能。
  • 長期優良住宅・ZEH水準住宅:対象世帯を子育て世帯等に限定しているため、子育て世帯等加算とは併用できません。

国の制度全体の設計は住宅省エネキャンペーン2026の解説にまとめています。

また、NE-ST認定住宅は住宅ローンの金利優遇が受けられます。山陰合同銀行・米子信用金庫・鳥取銀行のほか、住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型では当初10年間の金利が0.25%引下げになります。フラット35の金利引下げには県への申請書提出と「地域連携型利用対象証明書」の交付が必要で、借入れ契約前に金融機関へ提出する必要があります。

申請のタイミングを間違えると受け取れない

  • NE-STは工事着手前に交付申請:工事着手後や完成後の補助金申請は受付できません。
  • NE-STは完成後14日以内に実績報告書を提出
  • NE-STの完成期限:翌年度の1月31日までに完成する住宅であること。
  • 住まいる支援事業の受付:令和8年4月1日〜令和9年3月19日(登録住宅を購入する場合は工事完成日から1年を経過する日まで)。
  • 施工者の条件:県内に本拠地を置く建設業者の施工であること。

申請はとっとり電子申請サービスで行い、NE-STと住まいる支援事業を一括して申請できます。手続きを工務店が代行するケースも多いため、どちらが申請するかを早い段階ですり合わせておくとスムーズです。

見積もりは複数社を比べてから

鳥取県はNE-ST登録事業者の一覧を県が公表しており、東部・中部・西部の地区別に設計者・施工者を確認できます。県が公表している事業者から選べる安心感がある一方で、太陽光や蓄電池の設備価格は事業者ごとの差が出やすい部分です。一括見積もりは無料で、その場で契約する必要はないので、相場感をつかむ用途だけでも使えます。

蓄電池の無料一括見積もりを試す【タイナビ蓄電池】

無料・比較だけの利用OK・合わなければ断って大丈夫です

蓄電池の価格帯を先に把握したい場合は、蓄電池の補助金と相場もあわせてご覧ください。

よくある質問

鳥取県の省エネ住宅補助金はいくらもらえますか?

「とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業補助金」がNE-STの性能区分に応じてT-G1で60万円、T-G2で80万円、T-G3で100万円です。これに「とっとり住まいる支援事業」の新築最大100万円を組み合わせられるため、条件を満たせば県の制度だけで最大200万円になります。

NE-STのT-G1・T-G2・T-G3は何が違いますか?

断熱性能(UA値)と気密性能で分かれます。T-G1はUA値0.48で冷暖房費を約30%削減、T-G2は0.34で約50%削減、T-G3は0.23で約70%削減が目安です。気密性能C値はいずれも1.0。国の2025年義務化基準がUA値0.87、ZEH基準が0.60なので、T-G1でもZEH基準を上回る水準です。

ZEHを取得しない場合でも補助を受けられますか?

受けられますが、金額が下がります。将来的な太陽光発電設備の設置に備えた住宅(ZEH未取得)の場合、または国の補助事業を併用する場合はT-G1が10万円、T-G2が30万円、T-G3が50万円です。さらに断熱等級6以上(GX志向型等)を対象とする補助と併用する場合はT-G1が5万円、T-G2が15万円、T-G3が25万円になります。

国の「みらいエコ2026事業」と併用できますか?

とっとり住まいる支援事業は財源をすべて国費としていないため併用可能です。ただし住まいる支援事業の「子育て世帯等」加算については、GX志向型住宅は対象世帯を限定していないため併用可能、長期優良住宅・ZEH水準住宅は対象世帯を子育て世帯等に限定しているため併用できません。

申請の受付期間はいつまでですか?

とっとり住まいる支援事業の交付申請受付は令和8年4月1日から令和9年3月19日までです。ただし予算には限りがあるため、期間内でも早めの申請が確実です。NE-STの補助金は工事着手前の交付申請が必須で、工事着手後や完成後の申請は受け付けられません。

2026年度から変わった点はありますか?

3点あります。1つ目は新築の県産材基本助成が定額15万円から1.5万円/立方メートル・上限30万円に拡充されました。2つ目は三世代同居等世帯加算の要件が見直され、補助事業前から三世代同居等の世帯も対象に追加されました。3つ目は県産JAS製材加算の上限額が25万円から20万円に引き下げられました。

出典

関連記事

近隣県の補助金もチェック:島根県の省エネ住宅補助金2026高知県の省エネ住宅補助金2026

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

省エネ住宅・住宅設備・補助金制度の情報を、国土交通省・経済産業省・環境省・各自治体の公式情報をもとに中立な立場で整理してお届けしています。編集ポリシーは運営者情報ページをご覧ください。

目次