【2026年度】島根県の省エネ住宅補助金｜ZEH＋100万円＋太陽光63万円＋蓄電池47万円

2026-07-182026-09-12

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島根県の「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」は、ZEH＋なら住宅本体だけで最大100万円、ZEHなら最大55万円が交付されます。

太陽光発電設備は1kWあたり7万円（最大9kW＝63万円）、蓄電池は価格の1/3（上限4.7万円/kWh・最大10kWh＝47万円）が上乗せされます。

ただし県産木材35％以上・BELS『ZEH』証書・県内中小工務店の施工がすべて必須で、国費が財源の補助金とは補助対象が重複する範囲で併用できません。

この記事のポイント

✓ZEH＋なら住宅本体だけで最大100万円（ZEHは55万円）
✓太陽光発電は1kWあたり7万円・最大9kWで63万円
✓蓄電池は価格の1/3（上限4.7万円/kWh・最大10kWh）で47万円
✓県産木材35％以上・BELS「ZEH」証書・県内中小工務店の施工がすべて必須

この記事は2026年7月17日時点で島根県の公式発表を確認して作成しています。制度は予算消化により受付終了する場合があるため、申請前に必ず島根県公式ページと交付要綱の最新版をご確認ください。

編集部の見解｜島根県で省エネ設備を選ぶ視点

山陰で冬は曇天・降雪が多く、日照が読みにくい地域です。断熱を優先しつつ、太陽光は日照条件を冷静に見て容量を決めます。

売電より自家消費・省エネ効果を軸に判断するのが無難です。なお島根県では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。

※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。

島根県の省エネ住宅補助金一覧（2026年度）

2026年度（令和8年度）の中心は「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」です。県産木材を使った省エネ住宅の新築と、太陽光発電設備等の導入をパッケージで行う場合のみが対象という、島根県独自の設計になっています。

補助対象	補助金の額	上限の目安
ZEH（住宅本体）	補助対象経費と55万円のいずれか低い額	55万円
ZEH＋（住宅本体）	補助対象経費と100万円のいずれか低い額	100万円
太陽光発電設備	太陽電池出力1kWあたり7万円（最大9kW）	63万円
蓄電池	蓄電池価格の1/3（上限4.7万円/kWh）×蓄電容量（最大10kWh）	47万円

住宅本体の補助対象経費は、断熱材・玄関ドア・窓・ガラスなどの断熱等、空調設備、給湯設備、換気設備の購入と工事費、およびBELS取得費用です。

申請はA〜Fの6区分から1つを選択します。ZEH＋に太陽光と蓄電池をすべて組み合わせる区分Dが最も手厚く、100万円＋63万円＋47万円で合計210万円が計算上の上限です。なお区分E・Fは蓄電池なしの区分ですが、その場合でも太陽光発電設備の導入は必須です。

「県産木材35％」「BELS」「中小工務店」の3つが関門

金額の大きさに目が行きますが、この補助金は要件を満たす工務店に頼めるかどうかで可否がほぼ決まります。

県産木材の使用割合：主要構造部（柱、土台）における「しまねの木」の使用割合が35％以上。内装材等に使った分を加算して割合を算出することもできます。
施工者：県産木材の供給から設計・施工までをグループ化して取り組む団体に属する中小工務店。「しまねの木」活用工務店、または令和5年度地域型住宅グリーン化事業の採択グループに属する工務店が想定されています。
中小工務店の定義：県内に主たる営業所を有し、直近3年間の元請新築住宅の平均が54戸以下。大手ハウスメーカーは実質的に対象外です。
性能証明：BELSにおいて『ZEH』であることを示す証書の取得が必須。
対象者：新築戸建住宅の建築主で、建築後に常時居住する個人。設備をPPA・リースで導入する場合のみ、県内に主たる営業所を持つPPA事業者・リース事業者との共同申請になります。

つまりリフォームや既存住宅への後付けは対象外で、新築戸建に限られます。工務店選びの段階で「しまねの木」活用工務店の認定を受けているかを確認しておくのが確実です。

太陽光・蓄電池には細かい設備要件がある

設備側にも見落としやすい条件があります。

太陽光は10kW未満：太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが10kW未満であること。
FIT・FIPの認定を取得しないこと：全量売電を前提とした運用はできません。
発電量の30％以上を自家消費：申請時に「発電電力の消費量計画書」の提出が必要です。
蓄電池は太陽光の付帯設備：蓄電池だけの申請はできず、停電時のみに使う非常用予備電源も対象外です。
蓄電池の保証と価格：メーカー保証10年以上が必須。価格は125,000円/kWh以下（工事費込・税抜）となるよう努めることとされています。
県内事業者から購入：PPA・リースによらない場合、島根県内に本店・支店・営業所等を有する事業者からの購入が必要です。

国の制度・市町村の補助金との関係

ここが最も誤解されやすい点です。この補助金は国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）の交付決定を受けて実施されています。そのため、補助対象が重複する国の補助金（国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む）や、国費が財源となっている市町村の補助金とは併用できません。

国の住宅省エネキャンペーン2026との使い分けは、補助対象がどこまで重なるかによって変わります。判断が難しいため、申請前に島根県環境生活部環境政策課エコライフ推進係（TEL：0852-22-6343）へ確認してください。

なお島根県には別枠で「島根県再生可能エネルギー設備等導入支援事業」があり、こちらは県が市町村に対して間接補助する形です。お住まいの市町村が独自の補助制度を持っている場合があるため、各市町村補助事業一覧もあわせて確認する価値があります。

スケジュールは「先着順」と「2月末完了」に注意

申請受付：令和8年4月13日（月）〜令和8年12月25日（金）。先着順で、予定件数に達した場合は期間中でも受付終了。
契約の期限：令和8年4月9日より前に契約締結したものは対象外。
着工：交付決定前の着工は補助対象外（ZEH・ZEH＋の杭打ち・根切り・基礎工事を除く。基礎断熱工事は不可）。
事業完了：令和9年2月28日まで。検査済証・BELS評価書の取得、設備の通電、工事請負契約の全額精算、そして住民票で確認できる入居まで済んで「完了」です。
実績報告：完了日から30日を経過した日か令和9年3月5日（金）のいずれか早い日まで。

入居までが事業完了の条件に含まれるため、逆算すると年内の着工が現実的なラインです。

見積もりは複数社を比べてから

蓄電池は「価格の1/3」が補助額の基準になるため、見積価格が高いほど自己負担も比例して増える設計です。県が125,000円/kWh以下という目安を示していることからも、相場から離れた見積もりに気づけるかどうかが差になります。一括見積もりは無料で、その場で契約する必要はないので、相場感をつかむ用途だけでも使えます。

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蓄電池の価格帯そのものを先に知りたい場合は、蓄電池の補助金と相場もあわせてご覧ください。

島根県で使える制度をもっと詳しく

国の制度は自治体の補助と併用できる場合があります。設備ごとの費用相場と補助内容は、以下の解説もあわせてご覧ください。

国の給湯省エネ2026事業なら全国一律で最大10万円｜島根県でもそのまま使える

島根県の補助金を調べる前に押さえておきたいのが、国の給湯省エネ2026事業です。全国一律の制度なので島根県でもそのまま使え、金額も居住地で変わりません。給湯器の買い替えが視野に入っているなら、地域制度と並行して確認しておく価値があります。

設置する給湯器	基本額	性能加算	1台あたりの上限
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）	7万円／台	＋3万円／台	10万円／台
ハイブリッド給湯機	10万円／台	＋2万円／台	12万円／台
エネファーム（家庭用燃料電池）	17万円／台	加算なし	17万円／台

出典：経済産業省「給湯省エネ2026事業」事業概要（2026年7月時点）。台数の上限は戸建住宅で2台まで、共同住宅等で1台までです。

さらに、対象機器の設置に合わせて古い設備を撤去する場合は加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器の撤去は1台あたり2万円です。ただしエコキュートからエコキュートへの入れ替えは撤去加算の対象外で、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合も撤去加算は併用できません（みらいエコ住宅2026事業の解説はこちら）。交付申請は2026年3月31日開始、予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）で、対象となる着工は2025年11月28日以降です。

なお、この補助は登録事業者が申請する仕組みのため、依頼する工事店が給湯省エネ事業者として登録していないと、機器が対象でも補助を受けられません。見積もりを取る段階で登録の有無を確認しておくのが確実です。機種の選び分けはエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方、業者の見極め方は給湯器・エコキュートの交換業者の選び方で詳しく解説しています。

給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。

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🏠 島根県でこれから新築・建て替えを考えている方へ

新築の省エネ補助金(みらいエコ住宅2026事業など)は、補助金の申請に慣れた住宅会社を選べるかで受け取りやすさが変わりやすい部分です。島根県で使える会社を効率よく比較するなら、全国対応で入力3分、複数のハウスメーカー・工務店のカタログをまとめて無料請求できる「持ち家計画」が便利です。地域と希望条件を入れるだけで、島根県に対応する会社だけが表示されます。

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よくある質問

島根県の省エネ住宅補助金はいくらもらえますか？

「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」では、ZEHが補助対象経費と55万円のいずれか低い額、ZEH＋が同100万円のいずれか低い額です。これに太陽光発電設備（1kWあたり7万円・最大9kW）と蓄電池（価格の1/3、上限4.7万円/kWh・最大10kWh）を加えると、ZEH＋・太陽光・蓄電池をすべて導入する区分Dで合計最大210万円が上限の計算になります。実際の交付額は補助対象経費や設備容量によって下回ります。