【2026年度】島根県の省エネ住宅補助金｜ZEH＋100万円＋太陽光63万円＋蓄電池47万円

2026-07-182026-07-21

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島根県の「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」は、ZEH＋なら住宅本体だけで最大100万円、ZEHなら最大55万円が交付されます。

太陽光発電設備は1kWあたり7万円（最大9kW＝63万円）、蓄電池は価格の1/3（上限4.7万円/kWh・最大10kWh＝47万円）が上乗せされます。

ただし県産木材35％以上・BELS『ZEH』証書・県内中小工務店の施工がすべて必須で、国費が財源の補助金とは補助対象が重複する範囲で併用できません。

この記事のポイント

✓ZEH＋なら住宅本体だけで最大100万円（ZEHは55万円）
✓太陽光発電は1kWあたり7万円・最大9kWで63万円
✓蓄電池は価格の1/3（上限4.7万円/kWh・最大10kWh）で47万円
✓県産木材35％以上・BELS「ZEH」証書・県内中小工務店の施工がすべて必須

この記事は2026年7月17日時点で島根県の公式発表を確認して作成しています。制度は予算消化により受付終了する場合があるため、申請前に必ず島根県公式ページと交付要綱の最新版をご確認ください。

島根県の省エネ住宅補助金一覧（2026年度）

2026年度（令和8年度）の中心は「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」です。県産木材を使った省エネ住宅の新築と、太陽光発電設備等の導入をパッケージで行う場合のみが対象という、島根県独自の設計になっています。

補助対象	補助金の額	上限の目安
ZEH（住宅本体）	補助対象経費と55万円のいずれか低い額	55万円
ZEH＋（住宅本体）	補助対象経費と100万円のいずれか低い額	100万円
太陽光発電設備	太陽電池出力1kWあたり7万円（最大9kW）	63万円
蓄電池	蓄電池価格の1/3（上限4.7万円/kWh）×蓄電容量（最大10kWh）	47万円

住宅本体の補助対象経費は、断熱材・玄関ドア・窓・ガラスなどの断熱等、空調設備、給湯設備、換気設備の購入と工事費、およびBELS取得費用です。

申請はA〜Fの6区分から1つを選択します。ZEH＋に太陽光と蓄電池をすべて組み合わせる区分Dが最も手厚く、100万円＋63万円＋47万円で合計210万円が計算上の上限です。なお区分E・Fは蓄電池なしの区分ですが、その場合でも太陽光発電設備の導入は必須です。

「県産木材35％」「BELS」「中小工務店」の3つが関門

金額の大きさに目が行きますが、この補助金は要件を満たす工務店に頼めるかどうかで可否がほぼ決まります。

県産木材の使用割合：主要構造部（柱、土台）における「しまねの木」の使用割合が35％以上。内装材等に使った分を加算して割合を算出することもできます。
施工者：県産木材の供給から設計・施工までをグループ化して取り組む団体に属する中小工務店。「しまねの木」活用工務店、または令和5年度地域型住宅グリーン化事業の採択グループに属する工務店が想定されています。
中小工務店の定義：県内に主たる営業所を有し、直近3年間の元請新築住宅の平均が54戸以下。大手ハウスメーカーは実質的に対象外です。
性能証明：BELSにおいて『ZEH』であることを示す証書の取得が必須。
対象者：新築戸建住宅の建築主で、建築後に常時居住する個人。設備をPPA・リースで導入する場合のみ、県内に主たる営業所を持つPPA事業者・リース事業者との共同申請になります。

つまりリフォームや既存住宅への後付けは対象外で、新築戸建に限られます。工務店選びの段階で「しまねの木」活用工務店の認定を受けているかを確認しておくのが確実です。

太陽光・蓄電池には細かい設備要件がある

設備側にも見落としやすい条件があります。

太陽光は10kW未満：太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが10kW未満であること。
FIT・FIPの認定を取得しないこと：全量売電を前提とした運用はできません。
発電量の30％以上を自家消費：申請時に「発電電力の消費量計画書」の提出が必要です。
蓄電池は太陽光の付帯設備：蓄電池だけの申請はできず、停電時のみに使う非常用予備電源も対象外です。
蓄電池の保証と価格：メーカー保証10年以上が必須。価格は125,000円/kWh以下（工事費込・税抜）となるよう努めることとされています。
県内事業者から購入：PPA・リースによらない場合、島根県内に本店・支店・営業所等を有する事業者からの購入が必要です。

国の制度・市町村の補助金との関係

ここが最も誤解されやすい点です。この補助金は国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）の交付決定を受けて実施されています。そのため、補助対象が重複する国の補助金（国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む）や、国費が財源となっている市町村の補助金とは併用できません。

国の住宅省エネキャンペーン2026との使い分けは、補助対象がどこまで重なるかによって変わります。判断が難しいため、申請前に島根県環境生活部環境政策課エコライフ推進係（TEL：0852-22-6343）へ確認してください。

なお島根県には別枠で「島根県再生可能エネルギー設備等導入支援事業」があり、こちらは県が市町村に対して間接補助する形です。お住まいの市町村が独自の補助制度を持っている場合があるため、各市町村補助事業一覧もあわせて確認する価値があります。

スケジュールは「先着順」と「2月末完了」に注意

申請受付：令和8年4月13日（月）〜令和8年12月25日（金）。先着順で、予定件数に達した場合は期間中でも受付終了。
契約の期限：令和8年4月9日より前に契約締結したものは対象外。
着工：交付決定前の着工は補助対象外（ZEH・ZEH＋の杭打ち・根切り・基礎工事を除く。基礎断熱工事は不可）。
事業完了：令和9年2月28日まで。検査済証・BELS評価書の取得、設備の通電、工事請負契約の全額精算、そして住民票で確認できる入居まで済んで「完了」です。
実績報告：完了日から30日を経過した日か令和9年3月5日（金）のいずれか早い日まで。

入居までが事業完了の条件に含まれるため、逆算すると年内の着工が現実的なラインです。

見積もりは複数社を比べてから

蓄電池は「価格の1/3」が補助額の基準になるため、見積価格が高いほど自己負担も比例して増える設計です。県が125,000円/kWh以下という目安を示していることからも、相場から離れた見積もりに気づけるかどうかが差になります。一括見積もりは無料で、その場で契約する必要はないので、相場感をつかむ用途だけでも使えます。

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蓄電池の価格帯そのものを先に知りたい場合は、蓄電池の補助金と相場もあわせてご覧ください。

よくある質問

島根県の省エネ住宅補助金はいくらもらえますか？

「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」では、ZEHが補助対象経費と55万円のいずれか低い額、ZEH＋が同100万円のいずれか低い額です。これに太陽光発電設備（1kWあたり7万円・最大9kW）と蓄電池（価格の1/3、上限4.7万円/kWh・最大10kWh）を加えると、ZEH＋・太陽光・蓄電池をすべて導入する区分Dで合計最大210万円が上限の計算になります。実際の交付額は補助対象経費や設備容量によって下回ります。