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愛媛県には住宅向けの「県独自の現金補助」はなく、県の支援は太陽光・蓄電池を共同購入で安く買える「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」が柱です。
現金の補助金は松山市など県内20市町がそれぞれ実施しているため、まず自分の市町の制度を確認するのが近道です。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と市町補助は組み合わせられ、うまく使えば数十万円単位で費用を圧縮できます。
2026年度 愛媛県の省エネ住宅補助金の全体像
本記事は2026年7月時点の情報です。愛媛県は都道府県レベルの直接的な現金補助を行っておらず、太陽光（10kW未満）や蓄電池を「共同購入」でお得に導入できる仕組みと、県内20市町それぞれの補助、そして国の全国キャンペーンを組み合わせるのが基本になります。補助額や受付状況は予算で変わるため、申請前に必ず各制度の公式ページで最新情報をご確認ください。
愛媛県の補助金制度一覧（2026年度）
| 制度 | 内容 | 受付状況 |
|---|---|---|
| 県：えひめ太陽光発電設備等共同購入事業 | 太陽光（10kW未満）・蓄電池を一括発注で市場価格より安く購入。県内20市町と連携 | 受付中（令和8年5/12〜12/10） |
| 市町の補助（松山市ほか20市町） | 太陽光・蓄電池・エコキュート等。内容は市町ごとに異なる | 市町により異なる |
| 国：住宅省エネ2026キャンペーン | 断熱・給湯・窓リフォーム等。県・市町の補助と併用可 | 受付中 |
| 国：家庭用蓄電池の補助（DR等） | 蓄電池導入に対する国の補助。公募期間・予算に注意 | 公募期間による |
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用
愛媛県は現金補助が薄いぶん、国の全国キャンペーンが費用削減の主役になります。断熱・窓・給湯（エコキュート等）は国の補助、太陽光・蓄電池は市町の補助や共同購入、というように「対象が違う制度」を重ねるのがコツです。国の制度の全体像と併用ルールは住宅省エネ2026キャンペーン完全ガイドで詳しく解説しています。
申請前に知っておきたい注意点
- 共同購入は「参加登録＝契約」ではありません。無料で登録し、届いた見積もりに納得した場合のみ契約します。
- 市町の補助は予算に上限があり、先着順や抽選のことがあります。年度の早い時期に確認しましょう。
- 「設置後の申請はNG」「FIT認定設備は対象外」など、制度ごとに細かな条件があります。契約前の確認が重要です。
- 同一設備に複数の補助は重ねられないことがあります。どの制度をどの設備に充てるか、事前に整理しておきましょう。
補助金の有無以上に、導入費用そのものを下げることが総額では効いてきます。複数社の見積もりを比べるだけで、同じ設備でも数十万円の差が出ることは珍しくありません。
よくある質問（FAQ）
愛媛県に太陽光・蓄電池の「県独自の補助金」はありますか？
2026年度（令和8年度）時点で、愛媛県には住宅向けの県独自の現金補助はありません。県の支援は、太陽光（10kW未満）や蓄電池を一括発注で市場価格より安く購入できる「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」が中心です（令和8年5月12日〜12月10日受付）。現金の補助は松山市など県内20市町がそれぞれ実施しています。
「えひめ共同購入事業」とは何ですか？費用はかかりますか？
県と協定を結んだ事業者が県民から購入希望を募り、まとめて発注することでスケールメリットにより安く購入できる仕組みです。参加登録は無料で、登録しただけで購入が決まることはありません。後日届く見積もりを見て、納得した場合のみ契約します。
松山市など市町の補助金はいくらですか？
金額・受付状況は市町ごとに異なり、年度の予算で変わります。松山市は環境・ゼロカーボンシティ推進課が窓口です。最新の金額は各市町の公式ページで確認してください（本記事末尾に県のまとめページを掲載）。
国の補助金と市町の補助金は併用できますか？
対象が異なれば併用できるのが一般的です。たとえば断熱・窓・給湯は国の「住宅省エネ2026キャンペーン」、太陽光・蓄電池は市町の補助、という組み合わせが可能です。ただし同一設備に複数の補助を重ねられないケースもあるため、各制度の要件を必ず確認してください。
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出典
- 愛媛県 えひめ脱炭素ポータルサイト「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」
- 愛媛県 えひめ脱炭素ポータルサイト「県内市町の補助金・支援」
- 経済産業省・国土交通省・環境省「住宅省エネ2026キャンペーン」
