【2026年度】愛媛県の省エネ住宅補助金まとめ｜県は共同購入で太陽光・蓄電池をお得に・現金補助は市町ごと

2026-07-152026-08-18

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愛媛県には住宅向けの「県独自の現金補助」はなく、県の支援は太陽光・蓄電池を共同購入で安く買える「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」が柱です。
現金の補助金は松山市など県内20市町がそれぞれ実施しているため、まず自分の市町の制度を確認するのが近道です。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と市町補助は組み合わせられ、うまく使えば数十万円単位で費用を圧縮できます。

この記事のポイント

✓愛媛県は「えひめ共同購入事業」で太陽光・蓄電池を割安に導入できる（現金補助ではなく共同購入型）
✓現金の設備補助は松山市など市町ごとに実施。金額・対象は自治体で異なる
✓国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と市町補助は原則併用可（対象経費の重複は不可）
✓予算上限に達すると受付終了。申請は早めに、最新情報は必ず公式で確認

編集部の見解｜愛媛県で省エネ設備を選ぶ視点

瀬戸内の温暖な気候で日照条件が良好な地域です。太陽光・蓄電池の相性が良く、自家消費で効果を出しやすい環境です。

沿岸部は塩害対策の機器仕様を確認しておくと長持ちします。なお愛媛県では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。

※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。

2026年度愛媛県の省エネ住宅補助金の全体像

本記事は2026年7月時点の情報です。愛媛県は都道府県レベルの直接的な現金補助を行っておらず、太陽光（10kW未満）や蓄電池を「共同購入」でお得に導入できる仕組みと、県内20市町それぞれの補助、そして国の全国キャンペーンを組み合わせるのが基本になります。補助額や受付状況は予算で変わるため、申請前に必ず各制度の公式ページで最新情報をご確認ください。

愛媛県の補助金制度一覧（2026年度）

制度	内容	受付状況
県：えひめ太陽光発電設備等共同購入事業	太陽光（10kW未満）・蓄電池を一括発注で市場価格より安く購入。県内20市町と連携	受付中（令和8年5/12〜12/10）
市町の補助（松山市ほか20市町）	太陽光・蓄電池・エコキュート等。内容は市町ごとに異なる	市町により異なる
国：住宅省エネ2026キャンペーン	断熱・給湯・窓リフォーム等。県・市町の補助と併用可	受付中
国：家庭用蓄電池の補助（DR等）	蓄電池導入に対する国の補助。公募期間・予算に注意	公募期間による

共同購入は3年分の実績が公表されている（登録の8.5%しか契約に至っていない）

愛媛県は共同購入事業について、年度ごとの募集期間・参加登録数・契約数・契約容量を公表しています。ここから読み取れるのは、参加登録した人のうち実際に契約まで進むのは1割前後だという事実です。令和5年度は11.5%、令和6年度は7.6%、令和7年度は7.0%で、3年合計では2,388件の登録に対して契約は204件、成約率8.5%でした。

これは制度が使えないという意味ではありません。県も「参加登録だけで購入が決まることはありません」と明記しているとおり、登録は見積りを取るための手続きで、金額を見てから断ってよい仕組みだからです。まず登録して価格を確かめ、納得できなければ見送るという使い方が想定されており、実際の数字もそのとおりの動きを示しています。無料で相場を1つ確保できる制度と考えるのが実態に近い見方です。

図　えひめ共同購入事業は「登録した人の8.5%しか契約していない」

出典：愛媛県「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業について」（ページ更新日 2026年5月27日）の各年度実績。成約率は当サイトで算出。令和7年度の契約数は令和8年4月20日時点の値です。

年度	参加登録	契約	成約率	1件あたり太陽光	1件あたり蓄電池
令和5年度	710件	82件	11.5%	5.3kW	8.0kWh
令和6年度	741件	56件	7.6%	5.5kW	9.5kWh
令和7年度	937件	66件	7.0%	5.4kW	8.5kWh
3年合計	2388件	204件	8.5%	—	—

出典：愛媛県「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業について」（ページ更新日 2026年5月27日）。成約率と1件あたり容量は、公表された契約件数・契約容量から当サイトで算出。1件あたり太陽光は太陽光を含む契約、1件あたり蓄電池は蓄電池を含む契約で割っています。2026年8月18日確認。

1件あたりの導入規模も3年で安定しています。太陽光は1件あたり5.3〜5.5kW、蓄電池は8.0〜9.5kWhの範囲に収まっており、共同購入で入れられている設備の標準的な大きさが分かります。自分の見積りがこの範囲から大きく外れているなら、容量の妥当性を販売施工事業者に確認する材料になります。

なお令和8年度の募集期間は令和8年5月12日から12月10日まで、対象地域は愛媛県全域です（2026年8月18日に県公式ページで確認）。県が注意喚起しているとおり、類似の広告チラシが他県で確認されているため、参加登録は必ず県公式ページから案内されている窓口を経由してください。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用

愛媛県は現金補助が薄いぶん、国の全国キャンペーンが費用削減の主役になります。断熱・窓・給湯（エコキュート等）は国の補助、太陽光・蓄電池は市町の補助や共同購入、というように「対象が違う制度」を重ねるのがコツです。国の制度の全体像と併用ルールは住宅省エネ2026キャンペーン完全ガイドで詳しく解説しています。

給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。

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申請前に知っておきたい注意点

⚠ 予算消化・受付終了に注意

市町の設備補助は予算額に達し次第、期間内でも受付終了となる場合があります。えひめ共同購入事業も登録期間が定められているため、検討中の方は早めの情報収集をおすすめします。金額・受付状況は変わることがあるので、申請前に必ず各自治体・県の公式ページで最新情報をご確認ください。

共同購入は「参加登録＝契約」ではありません。無料で登録し、届いた見積もりに納得した場合のみ契約します。
市町の補助は予算に上限があり、先着順や抽選のことがあります。年度の早い時期に確認しましょう。
「設置後の申請はNG」「FIT認定設備は対象外」など、制度ごとに細かな条件があります。契約前の確認が重要です。
同一設備に複数の補助は重ねられないことがあります。どの制度をどの設備に充てるか、事前に整理しておきましょう。

補助金の有無以上に、導入費用そのものを下げることが総額では効いてきます。複数社の見積もりを比べるだけで、同じ設備でも数十万円の差が出ることは珍しくありません。

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愛媛県で使える制度をもっと詳しく

国の制度は自治体の補助と併用できる場合があります。設備ごとの費用相場と補助内容は、以下の解説もあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

愛媛県に太陽光・蓄電池の「県独自の補助金」はありますか？

2026年度（令和8年度）時点で、愛媛県には住宅向けの県独自の現金補助はありません。県の支援は、太陽光（10kW未満）や蓄電池を一括発注で市場価格より安く購入できる「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」が中心です（令和8年5月12日〜12月10日受付）。現金の補助は松山市など県内20市町がそれぞれ実施しています。