【2026年度】千葉県の太陽光・蓄電池補助金まとめ｜申請先は市町村、千葉市は蓄電池7万円（1月29日まで）

2026-07-122026-07-13

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれます。

結論：千葉県には「県から個人への直接補助」はなく、太陽光・蓄電池補助金の申請窓口はお住まいの市町村です。県は補助事業を実施する市町村へ資金を交付する仕組みのため、同じ千葉県内でも市町村ごとに補助額・対象設備・締切が異なります。例えば千葉市では蓄電池7万円・太陽光最大4.5万円などの補助が2027年1月29日まで受付中（先着・予算枠あり）です。初期費用ゼロで設置するリース・PPA契約には県独自の補助制度もあります。

情報基準日：2026年7月12日。補助金は予算到達により期間内でも受付終了することがあります。申請前に必ず千葉県の公式ページとお住まいの市町村の公式サイトで最新の受付状況をご確認ください。

千葉県の補助金の仕組み｜申請先は「市町村」

千葉県は「千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金」により、住宅用太陽光発電・蓄電池・エネファーム・窓の断熱改修などへの補助事業を行う市町村に対して補助金を交付しています。県から設置者本人への直接交付は行われていないため、県民の申請窓口は補助事業を実施している各市町村です。補助対象となる主な設備は、住宅用太陽光発電設備（既築住宅への設置）、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、太陽熱利用システム、窓の断熱改修です。

千葉市の補助金（令和8年度）｜蓄電池7万円・太陽光最大4.5万円

県内最大の千葉市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています（2026年6月26日更新の公式情報にもとづく）。

対象設備	補助金額	備考
太陽光発電システム	最大4.5万円（1kWあたり1万円）	既築住宅のみ
定置用リチウムイオン蓄電システム	7万円	－
家庭用燃料電池（エネファーム）	10万円	－
ZEH＋（ゼッチプラス）	10万円	－
窓の断熱改修	最大8万円（対象経費の4分の1）	既築のみ・国等の補助額は経費から差引き

受付期間は令和8年5月1日〜令和9年1月29日（必着）。先着順で、予算がなくなり次第終了します（同日受付で予算超過の場合は抽選）。千葉市は工事完了後に申請する「事後申請」方式である点も特徴です。2026年6月末時点の公表では蓄電池は約460件中約420件分の受付余裕がありますが、太陽光・窓断熱は枠が比較的小さいため早めの検討をおすすめします。

千葉市以外の市町村の補助金

船橋市・市川市・松戸市・柏市・市原市・浦安市など、千葉県内の多数の市町村が太陽光発電・蓄電池・エネファーム・窓の断熱改修への補助制度を設けています。制度名・補助額・受付期間は市町村ごとに大きく異なり、年度途中で受付終了する自治体もあるため、金額と受付状況はお住まいの市町村の公式サイトで確認してください。県の公式ページに市町村ごとの制度一覧と問い合わせ先がまとまっています。

初期費用ゼロ（リース・PPA）には県の補助制度

千葉県は、初期費用なしで太陽光発電設備・蓄電池を設置できるリース・PPA方式のプランを提供する事業者に対して費用の一部を補助する「千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金」を実施しています。補助金の申請者は県に登録されたリース・PPA事業者で、補助分は月額リース料の引き下げなどの形で利用者に還元される仕組みです。令和8年度分の設置プラン登録の募集も開始されています。補助額や登録事業者の一覧は県公式ページで確認してください。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用

国の補助金と市町村の補助金は原則として併用できます。窓の断熱改修なら国の「先進的窓リノベ2026事業」、給湯器なら「給湯省エネ2026事業」と市町村補助の組み合わせが可能です。ただし千葉市の窓断熱補助のように、国等の補助を受ける場合は経費から国の補助金相当額を差し引いた金額が補助対象経費になるなど調整ルールがあるため、同じ工事費に対する二重取りはできません。国の制度の全体像は住宅省エネ2026キャンペーン完全ガイドで解説しています。