卒FIT後の売電と蓄電池どっちが得?10年目以降の最適解【2026年】

2026-07-14

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太陽光発電のFIT(固定価格買取制度)は、住宅用なら買取期間が10年。期間が終わる「卒FIT」を迎えると、売電単価はそれまでの1/5以下に下がります。「このまま売電を続けるべきか、蓄電池を入れるべきか」と迷う方に向けて、2026年時点の単価データをもとに選択肢を整理しました。

結論:卒FIT後の余剰電力は「売電」より「蓄電池での自家消費」のほうが1kWhあたり約3倍の価値になります。卒FIT後の売電単価が7〜9円/kWh前後まで下がる一方、電気を買う単価は約31円/kWhだからです。ただし得になるかは蓄電池の導入価格しだいなので、相見積もりで実売価格を確認してから決めるのが最適解です。

卒FITとは|10年で固定価格の買取が終わる

住宅用太陽光(10kW未満)のFIT買取期間は10年間です。たとえば2016年度に売電を始めた家庭は2026年に順次満了を迎えます。2019年11月に最初の卒FIT世帯が発生して以降、対象世帯は毎年増え続けています。

卒FITを迎えても売電が「できなくなる」わけではありません。ただし買取単価は大きく下がります。FIT開始当初(2009年度)の48円/kWhに対し、卒FIT後の大手電力の標準プランは7〜9円/kWh前後が目安です。

卒FIT後の売電価格はいくら?【2026年・会社別比較】

2026年時点の主な買取単価の例です。大手電力の標準プランに対し、新電力には10円/kWh超の買取プランもあります。

会社・プラン	買取単価
東京電力EP(再エネ買取標準プラン)	8.5円/kWh
関西電力(再エネ買取サービス)	8円/kWh
中部電力ミライズ(シンプルプラン)	7円/kWh
エネクスライフサービス(太陽光電力買取サービス)	12.5円/kWh
(参考)電気を買うときの単価の目安	約31円/kWh

出典:各社公表の買取単価(2026年時点)。買うときの単価は全国家庭電気製品公正取引協議会の目安単価31円/kWh

グラフの通り、卒FIT後に1kWhを売っても7〜9円前後にしかならない一方、同じ1kWhを買うと約31円かかります。この価格差が「売るより使う(自家消費)」が有利になる理由です。

卒FIT後の3つの選択肢

① そのまま売電を続ける:多くの大手電力では手続きなしで標準買取プランに移行します。手間はゼロですが、単価は最も低くなります。

② 買取先を乗り換える:新電力の高値プランに切り替えれば、大手標準より3〜5円/kWhほど高く売れるケースがあります。ただしエリアや契約条件(電気とのセット契約が条件など)の制限があるため、適用条件の確認が必要です。

③ 蓄電池を導入して自家消費に切り替える:昼間の余剰電力を蓄電池に貯めて夜に使えば、1kWhあたり約31円の電気代削減になり、売電(7〜9円)の約3倍以上の価値が出ます。太陽光の発電量や売電の仕組みは太陽光5kWの売電収入シミュレーションで詳しく解説しています。

蓄電池の自家消費でいくら得になる?

年間2,000kWhの余剰電力を「売る」場合と「蓄電池で使う」場合を比べると、経済価値の差は年間4万円を超えます。

余剰電力の使い方	1kWhの価値	年間2,000kWhの経済価値
卒FIT売電(大手標準・8.5円の場合)	8.5円	17,000円
新電力の高値買取(12.5円の場合)	12.5円	25,000円
蓄電池で自家消費(買電31円を削減)	約31円	約62,000円

※買電単価は目安単価31円/kWhで計算。実際の単価は契約プランにより異なります

差額は年間約4.5万円。電気代が高い契約(燃料費調整や時間帯別で35円/kWh超)ならさらに広がります。一方、蓄電池の導入には後述の通り100万円以上かかるため、「何年で元が取れるか」は導入価格で決まります。太陽光本体の回収期間の考え方は太陽光は何年で元が取れる?回収シミュレーションも参考にしてください。

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