結論:給湯省エネ2026事業を使うと、エコキュートの交換・新設で1台あたり最大10万円(基本7万円+高性能加算3万円)の補助が受けられます。さらに電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する場合は最大4万円が加算。ハイブリッド給湯機は最大12万円、エネファームは一律17万円です。申請は登録事業者経由で、予算がなくなり次第終了します。
※2026年7月12日時点の情報です。最新の予算消化状況は給湯省エネ2026事業の公式サイトでご確認ください。
給湯省エネ2026事業とは
給湯省エネ2026事業は、経済産業省が実施する高効率給湯器の導入支援制度で、「住宅省エネ2026キャンペーン」を構成する4事業のひとつです。家庭のエネルギー消費のうち給湯は大きな割合を占めるため、エコキュートなどへの置き換えが重点支援されています。
補助額一覧:機種別にいくらもらえる?
| 対象機器 | 基本額 | 性能加算 | 最大 |
|---|---|---|---|
| エコキュート(ヒートポンプ給湯機) | 7万円/台 | +3万円 | 10万円/台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円/台 | +2万円 | 12万円/台 |
| エネファーム(家庭用燃料電池) | 17万円/台 | 加算なし | 17万円/台 |
撤去加算:古い機器の処分でさらに上乗せ
- 電気蓄熱暖房機の撤去:1台につき4万円(1戸あたり2台まで)
- 電気温水器の撤去:1台につき2万円(補助を受ける給湯器と同台数まで)
たとえば「電気温水器からエコキュート(高性能機種)への交換」なら、10万円+撤去2万円=合計12万円の補助になります。
補助を受ける手順
- 事務局に登録された施工業者・販売事業者を選ぶ(登録がないと補助対象外)
- 補助対象として登録されている機種を選ぶ(公式サイトで型番検索が可能)
- 工事請負契約(または売買契約)を締結し、事業者が交付申請
- 補助金は契約代金への充当または現金で還元される
エコキュート交換の実質負担はいくらになる?
エコキュートの交換費用は機種・容量にもよりますが、工事費込みでおおむね40万〜60万円が相場です。本事業の補助(最大10万円)に加え、東京都など自治体独自の補助金を併用できる地域では、実質負担をさらに数万〜十数万円下げられるケースがあります。国費が原資でない自治体補助は原則併用可能です。
よくある質問
Q. 賃貸住宅でも使える?
A. 賃貸集合住宅のオーナー向けには、別枠の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が用意されています。小型給湯器の交換が対象です。
Q. 窓リフォームの補助と一緒に使える?
A. 併用できます。窓・ガラスは先進的窓リノベ2026事業、給湯器は本事業と、対象工事を分けて申請するのが基本です。全体像は住宅省エネ2026キャンペーン完全ガイドで解説しています。
出典:給湯省エネ2026事業【公式】 / 資源エネルギー庁
