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宮崎県の住宅用太陽光への補助は「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」1本で、個人は1kWあたり3.5万円・上限21万円です。
ただし対象は自家消費目的の設備のみで、FIT・FIPでの売電を前提にすると1円も出ません。ここが宮崎で最も多い取りこぼしです。
市町村の上乗せは全国的に見ても少なく、県内26市町村のうち住宅用太陽光の独自制度が確認できたのはごく一部。実質「県制度＋国の制度」の二段構えで組み立てるのが現実的です。

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同じ設備でも、会社によって工事費込みの総額は変わります。複数社の見積もりを並べると、相場から外れた見積もりに気づけます。見積もりを取っただけで契約にはなりません。

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宮崎県の太陽光発電補助金2026｜ひなたゼロカーボン加速化事業の補助額

宮崎県が2026年度（令和8年度）に実施している住宅向けの再エネ補助は「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」です。県内に居住し、市町村の住民基本台帳に記録されている個人が対象で、設備ごとに補助額が決まっています。

太陽光の3.5万円/kWは、上限21万円を割ると6kWちょうどで頭打ちになる設計です。7kW、8kWと載せても県からの補助額は21万円のまま増えません。金額を伸ばしたい場合は蓄電池側（上限50万円）を厚くするほうが効きます。

最大の落とし穴｜FIT・FIP売電を前提にすると補助はゼロ

県の交付要綱では、太陽光発電設備の補助対象は「自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入経費」と明記され、FIT・FIP売電は対象外とされています。余った電気をまったく売ってはいけないという意味ではなく、FIT／FIP制度の認定を受けて売電することを目的とした設備は補助の対象にならない、という整理です。

そのため宮崎で補助を使う場合、設計思想は「売電収入で回収する」から「電気代の削減で回収する」に切り替わります。日中の在宅時間が短い家庭ほど自家消費率が下がるため、蓄電池をセットにして夜間に回す前提で組むほうが合理的です。自家消費率の考え方は太陽光の自家消費率を上げる方法7選で詳しく整理しています。

なお、すでに設置済みの太陽光が卒FITを迎えている場合や、増設で非FIT部分をつくる場合は、その証明書類（卒FIT・非FIT／FIPの証明）を添えることで申請できます。10年目以降の使い道は卒FIT後の売電と蓄電池どっちが得かもあわせて確認してください。

宮崎県内の市町村補助｜上乗せは限定的、延岡市は特殊設計

宮崎県は26市町村（9市14町3村）ありますが、住宅用太陽光への独自補助を公表している自治体は多くありません。2026年7月時点で各自治体の公式ページを確認できた範囲では、次のような状況です。

申請の流れ｜「交付決定」がすべての起点

順番を間違えて損をしやすいのが「2」と「3」の間です。1社の見積もりだけで契約してしまうと、補助金で21万円得しても本体価格で30万円多く払っている、ということが起こり得ます。太陽光は施工店によって同じ容量でも見積額が大きく変わるため、申請前に相場を把握しておくのが結局いちばん効きます。

比較サービスはいずれも無料で、しつこい営業を避けたい場合は備考欄にその旨を書いておけば対応してもらえます。相場だけ知って自分で業者を探す、という使い方でも問題ありません。

太陽光は施工店によって見積額が大きく変わります。専門サイトで複数社を比べておくと、相場から外れた提案に気づけます。

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国の制度との組み合わせ｜太陽光単体への国補助は無い

2026年度も、住宅用太陽光パネル単体に対する国の直接補助はありません。国の支援は「住宅の省エネ性能を高める工事のパッケージ」か「蓄電池・V2Hなど需給調整に効く設備」に向いています。宮崎県の制度と組み合わせるなら、次の2つが現実的な選択肢です。

• みらいエコ住宅2026事業：新築のGX志向型住宅・ZEH水準住宅や、既存住宅の省エネリフォームが対象。太陽光は「住宅性能の一部」として評価される形です。詳細はみらいエコ住宅2026事業の解説にまとめています
• 国の家庭用蓄電池（DR）補助：上限60万円クラスの支援。県の蓄電池補助（上限50万円）と条件が重なる場合があるので、同一経費への二重取りにならないかを申請前に確認してください

蓄電池をセットで検討する場合は、蓄電池専門の一括見積もりでkWh単価を先に把握しておくと、補助上限（5万円/kWh）に対して価格が妥当かを自分で判断できます。相場感は家庭用蓄電池の価格相場と補助金まとめ、都道府県ごとの制度は家庭用蓄電池の補助金2026 都道府県別まとめが起点になります。

蓄電池をセットで検討する場合は、蓄電池専門の一括見積もりでkWh単価を先に把握しておくと、市町村の価格上限（15.5万円/kWh）を超えていないかその場で判断できます。

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住宅性能（断熱・ZEH）側から補助を積み上げたい方は、宮崎県の省エネ住宅補助金まとめもあわせてご覧ください。太陽光の費用相場そのものは太陽光発電の設置費用相場と補助金で解説しています。

よくある質問

宮崎県の太陽光発電の補助金はいくらですか？

2026年度（令和8年度）のひなたゼロカーボン加速化事業補助金では、個人は1kWあたり3.5万円、上限21万円です。6kWで上限に達するため、それ以上の容量を載せても県の補助額は増えません。

売電するつもりでも補助金はもらえますか？

FIT・FIP制度を利用した売電を目的とする設備は対象外です。補助対象は自家消費を目的とした設備に限られます。増設で卒FIT・非FIT部分をつくる場合は、その証明書類を添えて申請します。

受付期間はいつまでですか？

令和8年6月18日午前10時から令和8年12月4日午後5時までです。ただし予算がなくなり次第、期限前でも受付は終了します。

先に契約してから申請してもいいですか？

いけません。補助金の交付決定日より前に発注・契約などの契約行為を行った経費は補助対象外になります。交付決定通知を受け取ってから発注してください。

宮崎市や都城市に独自の補助金はありますか？

2026年7月時点で、宮崎市・都城市の公式サイトでは住宅用太陽光の独自補助を確認できませんでした。延岡市は一ヶ岡地区限定の制度、串間市は掲載が令和4年度版のため、いずれも各市の担当課への確認をおすすめします。

エコキュートは宮崎県の補助対象ですか？

対象外です。県の高効率給湯器の区分はコージェネレーションへの更新が対象で、エコキュートは明確に除外されています。

出典・参考

1. 宮崎県「【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）」（2026年7月10日更新）
   https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kurashi/shizen/20260611164947.html
2. 宮崎県「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（間接補助）交付要綱」（同ページ掲載PDF）
3. 延岡市「＜申請受付終了＞【一ヶ岡地区にお住いの皆様へ】令和7年度延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金について」
   https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/91/30503.html
4. 串間市「自家消費型新エネルギー導入補助事業」
   https://www.city.kushima.lg.jp/main/info/cat17/cat4/28-2.html
5. 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」公式サイト
   https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/

※本記事の情報は2026年7月27日時点で各公式サイトを確認したものです。補助制度は予算の消化状況により年度途中で受付終了となる場合があります。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

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宮崎県の「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」は令和8年度も受付中です（令和8年6月18日～令和8年12月4日午後5時）。

個人は太陽光1kWあたり3.5万円（上限21万円）、蓄電池は1kWhあたり5万円または3分の1以内（上限50万円）、窓の断熱改修は3分の1以内（上限120万円）が使えます。

交付決定日前に契約すると全額対象外になります。予算がなくなり次第終了するため、契約のタイミングと申請順序に注意してください。

この記事の内容は2026年7月16日時点で、宮崎県公式サイト（更新日：2026年7月10日）に掲載されている情報にもとづいています。受付は予算到達で早期終了することがあるため、申請前に必ず宮崎県の公式ページで最新の受付状況をご確認ください。

ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（令和8年度）の補助額

個人（宮崎県内に現に居住し、県内市町村の住民基本台帳に記録されている方）が使える区分は次のとおりです。

国の住宅省エネキャンペーンとの使い分け

宮崎県の補助は太陽光・蓄電池・窓の断熱・コージェネ給湯器が対象です。一方、エコキュートは県の対象外で、給湯器の省エネ化を狙うなら国の制度が中心になります。国の2026年度の枠組みは2026年度の住宅省エネキャンペーン解説で整理しています。

給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。

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県の要綱には国庫補助との併用を一律に禁じる記載は見当たりませんが、同一設備・同一経費への二重取りは通常認められません。併用の可否は設備ごとに変わるため、事務局（電話 050-3662-5818、平日9時30分～17時00分）に、導入予定の設備構成を伝えて事前に確認するのが確実です。

申請前に押さえる注意点

• 交付決定日前の契約は対象外——発注等の契約行為を交付決定前に行うと補助対象外になります。「申請→交付決定→契約・着工」の順を守ってください
• 受付期間は令和8年6月18日午前10時～令和8年12月4日午後5時——ただし予算がなくなり次第終了します
• 完了期限は令和9年1月27日——支払いも含めてこの日までに完了し、実績報告を提出する必要があります
• FIT・FIP売電は対象外——太陽光は自家消費が目的であることが前提です
• 県税の納税証明書が必要——県税に未納がないことの証明書（原則、申請日から3か月以内のもの）を各県税事務所に請求しておきます
• 枠取り目的の申請は受け付けられません——予算の枠取りを目的とした申請と認められる場合、受付が行われません

蓄電池は上限50万円と県の区分では最も大きく、1kWhあたり5万円と3分の1以内のうち低い方が適用されます。つまり本体価格しだいで受け取れる額が変わるため、複数社の見積もりを比べておくと、上限50万円に届く構成かどうかを交付決定前に落ち着いて判断できます。見積もりは無料で、しつこい営業を避けたい場合は備考欄に希望を書いておけます。

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よくある質問

宮崎県の省エネ補助金は2026年度もありますか？

あります。令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」の受付が令和8年6月18日午前10時から始まっており、令和8年12月4日午後5時までです。ただし予算がなくなり次第受付終了となります。

宮崎県の太陽光発電の補助金はいくらですか？

個人の場合、1kWあたり3.5万円で上限21万円です。自家消費を目的とした太陽光発電設備が対象で、FIT・FIP売電を行う場合は対象外です。

宮崎県で蓄電池はいくら補助されますか？

個人の場合、3分の1以内または1kWhあたり5万円のいずれかで、上限50万円です。太陽光発電設備との同時導入のほか、既存の太陽光と接続する蓄電池単体の導入も「電力自家消費サポート事業」として同額の対象になります。

エコキュートは宮崎県の補助対象ですか？

対象外です。高効率給湯器導入の区分は、給湯器等をコージェネレーションに更新する経費が対象で、エコキュートは含まれないと明記されています。

窓の断熱改修はいくらまで補助されますか？

個人の場合、3分の1以内で上限120万円です。断熱性の高い窓ガラスへの更新が対象で、申請には間取り図と熱貫流率が確認できる資料が必要です。

契約や工事はいつ始めてよいですか？

補助金の交付決定の通知を受けたあとです。交付決定日前に発注等の契約行為を行った経費は補助対象外になります。事業は令和9年1月27日までに支払いも含めて完了させる必要があります。

申請はどこから行いますか？

補助金申請システムからオンラインで申請します。申請システムの利用が難しい場合は郵送でも受け付けられています。問い合わせは事務局（電話 050-3662-5818、平日9時30分～17時00分）です。

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出典

• 宮崎県「【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）」（2026年7月10日更新）
• 宮崎県「【令和7年度終了・令和8年度開始】住宅・事業所の脱炭素化を支援します！」

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