2026年7月– date –

停電・災害に備える家庭用蓄電池は何kWh必要か。停電時の1日の消費電力量の目安から、世帯・生活スタイル別の必要容量の決め方までを解説します。

2026年度（令和8年度）山口県の省エネ住宅補助金。県は新築ZEHに定額20万円（1次は受付終了、2次は9/1〜9/14の抽選）。太陽光・蓄電池は共同購入や市町補助、国の住宅省エネ2026キャンペーンの併用が基本です。

2026年度（令和8年度）愛媛県の省エネ住宅補助金を解説。県独自の現金補助はなく、「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」（5/12〜12/10受付中）と県内20市町の補助、国の住宅省エネ2026キャンペーンを併用するのが基本です。

外壁塗装の時期は「築10年」だけで決めると損をします。前回の塗料の耐用年数・外壁の劣化サイン・工事の季節という3つの軸で、早すぎ・遅すぎを避ける見極め方を解説します。

滋賀県は県独自の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」を実施中（2026年5月25日〜2027年2月10日）。重点対策加速化事業なら太陽光7万円/kW（上限30万円）、蓄電池は価格の1/3（上限30万円）、断熱改修は最大120万円。ただし同じ設備で国の補助金とは併用できません。

沖縄県に住宅向けの県独自補助金はありません（県の省エネ補助は観光施設向けで令和3年度に終了）。使えるのは市町村と国の制度です。沖縄市は令和8年度も太陽光5万円/件を実施しますが、受付は2026年9月15日〜11月13日で申請多数の場合は抽選。蓄電池は対象外です。

鹿児島県には住宅向けの県独自補助はなく、使えるのは市町村の制度です。鹿児島市の「ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金」は2026年7月13日時点で申請状況約5割と受付中。太陽光1.5万円/kW（上限15万円）＋蓄電池5万円ですが、蓄電池・エネファーム・V2Hは単体では対象外です。

0円ソーラー(PPA・リース・自己所有モデル)の仕組みとデメリットを、神奈川県・経済産業省の一次情報をもとに解説。自費購入との初期費用比較、向き不向き、契約前のチェックポイントまで整理します。

熊本県に住宅向けの県独自補助はなく、使えるのは市町村の制度です。熊本市は2026年度から前期・後期の2期制になり、ZEHは6/15、エコキュートは7/1で前期終了。太陽光（蓄電池併設型）8万円と蓄電池8万円はまだ枠が残っています。

三重県の2026年度太陽光・蓄電池補助金は市町経由の間接補助で、27市町が実施予定。FIT/FIP認定を取らず自家消費30％以上が必須条件です。松阪市の例では太陽光7万円/kW（上限10kW）、蓄電池は経費の1/3。公式情報をもとに解説します。