【2026年度】岐阜県の省エネ住宅補助金まとめ｜県産材の新築で最大32万円・太陽光や蓄電池は市町村補助を活用

2026-07-142026-08-09

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岐阜県の2026年度（令和8年度）は「ぎふの木で家づくり支援事業」が主軸で、県産材の新築なら15万〜最大32万円。
太陽光・蓄電池への県の直接補助はなく、岐阜市など約20市町村の独自補助＋県の共同購入キャンペーンを活用します。
国の補助金と併用すると県産材補助は55％に減額されるため、どちらが得か試算が必要です。

この記事のポイント

✓2026年度、岐阜県から個人住宅向けの太陽光・蓄電池への直接補助はありません
✓県の主軸は「ぎふの木で家づくり支援事業」。県産材を使った新築で15万〜最大32万円
✓太陽光・蓄電池は市町村の制度が中心。県公式ページに20市町村の補助事業一覧が掲載されています
✓県の太陽光パネル・蓄電池共同購入キャンペーンも併用検討可（令和8年度は5月頃開始見込みと県が公表）

本記事は2026年8月1日時点の公式情報をもとにしています（2026年8月1日に県公式ページを再確認。県独自の個人向け太陽光・蓄電池補助がないこと、市町村20件の一覧、共同購入キャンペーンの実施予定に変更はありませんでした）。募集棟数・予算の状況は変わるため、申請前に必ず岐阜県の公式ページで最新の応募状況をご確認ください。

編集部の見解｜岐阜県で省エネ設備を選ぶ視点

飛騨の豪雪と美濃の盆地の酷暑という両極端を併せ持つ地域です。飛騨側は断熱・積雪対策、美濃側は夏の冷房対策と、エリアで重点が変わります。

お住まいがどちら寄りかで最適な設備が変わる点に注意してください。なお岐阜県では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。

※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。

岐阜県の主な省エネ住宅補助金（2026年度）

制度名	対象	補助額	状況
ぎふの木で家づくり支援事業（県内新築）	県産材を使った木造住宅の新築	15万〜32万円	2026年4月15日受付開始（先着・棟数枠あり）
同（県内リノベーション・改修）	県産材を使ったリノベ・内装木質化	4万〜16万円	受付中（棟数枠あり）
住宅用太陽光・蓄電池補助	既存住宅の太陽光・蓄電池	市町村により異なる	県の直接補助はなし・約20市町村で実施
脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金	高断熱住宅の取得（上限40万円）	40万円	令和7年度分は2025年11月15日で受付終了

ぎふの木で家づくり支援事業｜県産材の新築・リフォームで最大32万円

岐阜県産材の構造材・準構造材・内装材の使用量に応じて施主（建て主）に直接助成される制度です。2026年度から「県内リノベーションタイプ」が新設されました。

タイプ	補助額	募集棟数（通常枠）
県内新築タイプ	15万〜最大32万円	220棟（別に移住枠10棟）
県外新築タイプ	15万〜20万円	60棟
県内リノベーションタイプ	4万〜最大16万円	合計25棟（別に移住枠5棟）
県内改修タイプ（内装木質化）	4万〜最大16万円	合計25棟（別に移住枠5棟）

申請・申請枠登録の受付は2026年4月15日に始まっています。募集棟数に達していなくても予算上限に達し次第終了するため、公式ページの「現在の応募状況」を確認のうえ、早めに工務店へ相談しましょう。

太陽光・蓄電池は市町村の補助＋共同購入キャンペーン

2026年度、岐阜県から個人住宅向け太陽光・蓄電池への直接補助はありません。その代わり、県が把握しているだけで約20の市町村が独自補助を実施しています（岐阜市は家庭用蓄電池、大垣市・関市・飛騨市などは太陽光＋蓄電池等）。金額・要件は市町村ごとに大きく異なるため、お住まいの自治体のページで確認してください。

また、県は太陽光パネル・蓄電池の共同購入キャンペーン（希望者を集めて一括発注し価格を下げる取り組み）を実施しており、2026年度は5月頃開始見込みとされています。補助金ではありませんが、市町村補助と組み合わせられる場合があります。

岐阜県内の主な市町村の太陽光・蓄電池補助金（2026年度の例）

「蓄電池補助金岐阜」で調べると、実際に使えるのは県ではなく市町村の制度です。代表的な自治体の2026年度（令和8年度）の内容を、公式サイトで確認できたものだけ整理しました。金額・要件は自治体ごとに大きく異なります。

市町村	対象設備	補助内容	上限額
岐阜市	家庭用蓄電池（太陽光の附帯設備）	対象経費の3分の1	5万円
山県市	太陽光発電	1kWあたり7万円	35万円（5kW相当）
山県市	蓄電池（太陽光と同時設置）	価格の3分の1	5kWh相当分
山県市	高効率給湯（エコキュート等）	価格の2分の1	25万円

出典：岐阜市・山県市の各公式サイト（2026年度＝令和8年度、2026年7月時点）。予算上限に達すると受付が早期終了する場合があります。

たとえば岐阜市は令和8年度は太陽光発電への補助を行わず、家庭用蓄電池のみが対象で上限5万円。国のDR家庭用蓄電池事業などとは併用できず、契約前の申請が必要です（予算上限に達し次第、受付終了）。山県市は太陽光・蓄電池・エコキュートなどを幅広く対象とし、いずれも先着順です。このほか大垣市・関市・飛騨市・土岐市などにも独自制度がありますが、金額・要件は毎年度見直されるため、申請前に必ずお住まいの市町村の最新ページで確認してください。

国の補助金との併用ルールに注意

2026年度は国の住宅省エネキャンペーンも利用できます。ぎふの木で家づくり支援事業は国費補助（みらいエコ住宅2026事業など）との併用が可能ですが、その場合の補助額は55％に減額されます。一方、給湯省エネ事業のように補助対象が重複しない制度は減額なしで併用可能です。金額の大きい国の補助を軸に、県産材補助を上乗せする形が基本になります。

給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。

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申請時の注意点

⚠ 申請前に必ず確認したいこと

ぎふの木で家づくり支援事業は棟数枠・予算枠があり、募集棟数に達していなくても予算上限に達し次第終了します
市町村の太陽光・蓄電池補助は「着工前の申請」が必須の自治体が多く、契約・着工後では間に合わないことがあります
脱炭素社会ぎふモデル住宅補助金（40万円）の令和7年度分は受付終了しています。検索で出てくる古い情報にご注意ください
国費補助（みらいエコ住宅2026事業など）との併用制限・減額ルールがあります。見積もり段階で施工店に補助金の組み合わせ試算を依頼しましょう

ぎふの木で家づくり支援事業は棟数枠・予算枠があり、上限到達で受付終了します
市町村の太陽光・蓄電池補助は「着工前の申請」が必須の自治体が多く、契約後では間に合わないことがあります
脱炭素社会ぎふモデル住宅補助金（40万円）の令和7年度分は受付を終了しています。古い情報に注意してください
併用の可否・減額ルールが複雑なため、見積もり段階で施工店に補助金の組み合わせ試算を依頼しましょう

蓄電池は同じ製品でも業者によって数十万円の価格差が出ることがあります。市町村補助の申請前に複数社の見積もりを比較しておけば、総負担をさらに抑えられます。

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岐阜県で使える制度をもっと詳しく

国の制度は自治体の補助と併用できる場合があります。設備ごとの費用相場と補助内容は、以下の解説もあわせてご覧ください。

🏠 岐阜県で新築・建て替えを検討している方へ

新築で使える省エネ補助金（みらいエコ住宅2026事業など）は、補助金の申請に慣れた住宅会社を選べるかで受け取りやすさが変わりやすい部分です。岐阜県の「ぎふの木で家づくり支援事業」は県産材の使用量に応じて施主に助成される制度のため、県産材の調達や申請手続きに慣れた工務店かどうかで、選べる選択肢が変わりやすい点も早い段階で確認しておくと安心です。全国対応の「持ち家計画」は、入力3分で岐阜県に対応するハウスメーカー・工務店のカタログをまとめて無料請求でき、その場で契約する必要はありませんので、比較検討の材料集めとして利用できます。

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