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結論:埼玉県の2026年度「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、太陽光(7万円/kW・上限35万円)が5月27日に予算到達で受付終了。現在申請できるのは蓄電池10万円/件とエネファーム5万円/件です(2027年1月29日まで・先着順)。注意点は2つ——①交付決定前に着工すると対象外、②同一設備での国の補助との併用不可。この2つを踏まえた申請順序を解説します。
※2026年7月12日時点の埼玉県公式情報に基づきます。最新の受付状況は埼玉県公式ページでご確認ください。
埼玉県の補助金一覧(2026年度)と受付状況
| 対象設備 | 補助額 | 受付状況(7月時点) |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW(上限35万円) | 受付終了(5/27予算到達) |
| 太陽熱利用システム | 対象経費の2/3(上限20万円) | 受付終了 |
| 蓄電池 | 10万円/件 | 受付中(〜2027/1/29・先着) |
| エネファーム | 5万円/件 | 受付中(〜2027/1/29・先着) |
予定件数は全体で約3,100件。太陽光が開始からわずか10日で予算到達したことからも、埼玉県の補助金は「先着競争」であることが分かります。蓄電池を検討中の方は早めの申請がおすすめです。
首都圏3都県でどう違う?蓄電池補助の比較
詳しくは東京都の補助金まとめ、神奈川県の補助金まとめもご覧ください。
申請前に必ず確認する3つの要件
- 交付決定を待ってから着工:交付決定前に工事着手すると補助対象外になります。契約を急がせる業者には要注意です。
- 「あんしん事業者」認定業者との契約:埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた業者との契約が必須です。
- 国の補助との併用ルール:同一設備での併用は不可。蓄電池は県、エコキュートは国(給湯省エネ2026)のように設備を分けましょう。秩父市・所沢市・春日部市など7市は国庫財源の市補助があるため、市役所への確認が必要です。
よくある質問
Q. 太陽光の補助はもう受けられない?
A. 2026年度分は受付終了です。ただし新築なら国のみらいエコ住宅2026事業、リフォームでも国の制度が使える場合があります。来年度の再開に備え、相場の把握を先に済ませておくのも有効です。
Q. さいたま市独自の補助はある?
A. さいたま市は住宅向けの太陽光・蓄電池補助を実施していませんが、市民も県の補助金を利用できます。市は「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」など別の制度を実施しています。
出典:埼玉県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(公式) / 環境ネットワーク埼玉 / さいたま市
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