【2026年度】神戸市の太陽光・蓄電池補助金は市独自ゼロ|県の58.5万円が使えない理由と代替3策

神戸市の太陽光・蓄電池補助金を示すアイキャッチ

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神戸市の住宅向け補助:制度なし共同購入:受付終了(9月30日締切)兵庫県の低利融資:受付終了(令和8年度)2026年10月6日に各公式ページで再確認

情報基準日:2026年10月6日/神戸市の市独自補助は2026年度も制度なしです。兵庫県の最大58.5万円は、実施市町(令和8年9月7日現在)に神戸市が入っていないため対象外になります。共同購入は9月30日で締め切られ、県の低利融資も令和8年度の募集を終了しました。いま神戸市民が使えるのは、国の補助に絞られます。

神戸市には、2026年度(令和8年度)も住宅用の太陽光発電・蓄電池を対象にした市独自の補助金がありません。
兵庫県の「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」は最大58.5万円ですが、実施は県内29市町の窓口経由で、神戸市はその一覧に入っていません。
そのため神戸市民が使えるのは、市の共同購入・県の低利融資・国の補助金の3ルートに限られます。

この記事でわかること(図1:要点カード)

  • 神戸市が「補助は行っていません」と公式FAQで明言していること
  • 兵庫県の58.5万円の内訳(太陽光35万円+蓄電池23.5万円)と、その計算根拠
  • 県の補助実施29市町に神戸市が入っていない事実(令和8年9月7日現在)
  • 神戸市民が実際に使える3ルートと、それぞれの締切・停止状況
  • 共同購入を選んでも神戸市民は損をしない理由
目次

神戸市の太陽光・蓄電池補助金は2026年度も「制度なし」

まず結論から確認します。神戸市は公式のFAQで、太陽光パネルについても蓄電池についても「神戸市では、補助は行っていません」と明記しています。これは推測ではなく、市が自ら公開している回答です。

市の「地球温暖化に関する補助金(個人向け)」ページ(2026年8月20日最終更新)を見ても、住宅の項目に並んでいるのは国の給湯省エネ2026事業へのリンクと、住まいの省エネ・再エネ相談窓口へのリンクだけです。市が自前で交付する住宅設備の補助金は掲載されていません。

「神戸市 補助金」で検索すると出てくる制度は実在しますが、いずれも一般の戸建て住宅は対象外です。下の表で対象者を分解すると、混同しやすい2制度の性格がはっきりします。

制度名対象者戸建て住宅の太陽光・蓄電池に使えるか
KOBEゼロカーボン支援補助金個人・法人(脱炭素につながる「活動」が対象)使えない(設備購入費の補助ではない。2026年度の受付は4月29日で終了)
神戸市脱炭素先行地域づくり補助金ポートアイランドの医療産業都市エリア・港湾エリアの事業計画に位置づけられた事業者使えない(対象エリア外の住宅は対象外。2次公募は8月31日まで)
市独自の住宅用太陽光・蓄電池補助―制度そのものが存在しない
図2:神戸市の関連制度と対象者(出典:神戸市 各制度ページ/2026年8月22日確認)

つまり「神戸市の補助金が終了した」のではなく、住宅設備向けの枠が最初から用意されていない、という状態です。ここを取り違えると、来年度の公募開始を待つという誤った判断をしてしまいます。

兵庫県の最大58.5万円が、神戸市民には届かない理由

兵庫県には「令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」があります。金額は太陽光発電設備が7万円/kW(上限5kW)、蓄電池が工事費込・税抜きの3分の1(上限14.1万円/kWhの3分の1・5kWhまで)です。ここから上限額を組み立てると、よく紹介される58.5万円という数字が復元できます。

兵庫県の補助上限額はこう積み上がる(単位:万円)太陽光5kW35.0万円蓄電池5kWh23.5万円合計上限58.5万円太陽光=7万円/kW×5kW 蓄電池=14.1万円/kWh÷3×5kWh
図3:兵庫県の補助上限58.5万円の内訳(出典:兵庫県「令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」/2026年8月22日確認)

問題は金額ではなく、受け取り方です。県の公式ページには「補助事業は下記対象市町を窓口として実施いたします」と書かれており、令和8年8月18日現在の一覧に載っているのは次の29市町です。

図4:県補助の申請窓口になっている29市町(令和8年8月18日現在)

尼崎市/西宮市/川西市/三田市/猪名川町/高砂市/稲美町/播磨町/西脇市/三木市/小野市/加東市/多可町/姫路市/市川町/福崎町/神河町/相生市/赤穂市/宍粟市/たつの市/太子町/上郡町/養父市/朝来市/丹波篠山市/丹波市/洲本市/南あわじ市

この一覧に神戸市はありません。芦屋市・宝塚市・明石市・加古川市・加西市・豊岡市も同様に不掲載です。

県の補助は県が直接受け付けるのではなく、実施を決めた市町が窓口となって交付する仕組みです。神戸市が実施市町になっていない以上、神戸市内の住宅に設置しても、この58.5万円を申請する窓口が存在しません。同じ兵庫県内でも、住所が神戸市か尼崎市かで、受け取れる額が最大58.5万円変わるということです。

なお、仮に実施市町に住んでいた場合でも、太陽光の補助単価は5kWで頭打ちになります。搭載量ごとに1kWあたりの実効額を割り戻すと、次のように逓減します。

太陽光の搭載量補助額1kWあたりの実効額
3kW21.0万円7.00万円
4kW28.0万円7.00万円
5kW35.0万円7.00万円
6kW35.0万円(上限)5.83万円
8kW35.0万円(上限)4.38万円
図5:上限5kWによる実効単価の逓減(編集部が県の公表単価から算出)。蓄電池も同様に5kWhで頭打ちとなり、7.7kWh搭載時の実効額は約3.05万円/kWhまで下がります。

あわせて注意したいのが要件です。この補助はFITまたはFIP制度の認定を取得しないことが条件で、発電量の30%以上を自家消費する必要があります。環境省の重点対策加速化事業を財源としているため、同一設備について他の国庫補助との併用もできません。金額だけを見て「取れるなら取る」と判断できる制度ではない、という点は押さえておいてください。

神戸市民が2026年度に使える3つのルート

市の補助がなく県の補助も窓口がない以上、神戸市民の選択肢は限られます。ただしゼロではありません。公式情報で確認できた3つのルートを、締切と現在の状況つきで整理します。

神戸市内の戸建てに太陽光・蓄電池を入れるときの分岐市・県の補助は使えない1. 共同購入価格を下げる9月30日締切受付終了2. 県の低利融資金利0.8%固定上限500万円R8年度は終了3. 国の補助金全国一律で使える給湯器などが対象受付中2026年10月6日時点。県の低利融資は令和8年度の募集を終了しています。
図6:神戸市民の3ルート(出典:神戸市・兵庫県の各公式ページ)

ルート1:グループパワーチョイス(共同購入)

神戸市が兵庫県・県内市町・実施事業者と協定を結んで実施している共同購入制度です。参加登録の募集期間は2026年2月25日から2026年9月30日までで、2026年度の募集はすでに締め切られています。プランは太陽光のみ/太陽光+蓄電池セット/蓄電池のみの3つです。既に太陽光がある家や卒FIT世帯は、蓄電池のみでも参加できます。

参考として神戸市が公表している2025年度の実績は、施工業者が近畿住設株式会社、パネルがハンファジャパン435W、蓄電池がハンファジャパン7.7kWhでした。見積りを見てから購入するかどうかを決められるため、登録した時点で契約義務は発生しません。

ルート2:兵庫県の特別融資(令和8年度は受付終了)

「令和8年度住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資」は、県が提携する金融機関から低利で借りられる制度です。金利は償還期間を通じて0.8%の固定、融資額は50万円以上500万円以内、償還期間10年以内。太陽光・蓄電池だけでなく、エコキュート、エコジョーズ、内窓や外窓交換、断熱改修まで対象に含まれます。

補助金ではないので現金は戻りませんが、金利差は実額で効きます。500万円を10年・元利均等で借りた場合、金利0.8%なら総利息は約20.4万円です。仮に金利2.5%のリフォームローンを使うと総利息は約65.6万円になるので、差額は約45.2万円。県補助の蓄電池分(23.5万円)を2回近く取り戻す計算になります。

図7:注意カード

この融資は融資枠1億円の上限に達したため、2026年8月20日の更新時点で受付を停止しています。県は「今年度の再開は未定」と記載しており、再開する場合はホームページで告知するとしています。また利用には過去1年以内の「うちエコ診断」受診が必要で、この診断自体は無料・所要60分程度です。その後、2026年10月1日の更新で県は「令和8年度の募集は終了しました」と告知しました。次の募集に備えるなら、診断だけ先に受けておく手があります。

ルート3:国の補助金

国の制度は全国一律なので、神戸市に住んでいても条件も金額も変わりません。神戸市の個人向け補助金ページ自体が、住宅の項目で国の給湯省エネ2026事業へのリンクを案内しています。太陽光・蓄電池そのものへの国の直接補助は限定的ですが、給湯器や窓の断熱とセットで考えると使える枠が見つかることがあります。

蓄電池は本体価格の下がり方と工事内容で総額が大きく動くため、まずは複数社の見積りを並べて実勢価格を知るところから始めるのが確実です。

神戸市は補助金がない分、本体価格の差がそのまま負担額の差になります

複数社の見積りを比べて実勢価格を確かめておくと、共同購入の提示額が妥当かどうかも判断できます。

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共同購入を選ぶと県の補助を捨てることになるのか

共同購入のページには「現在、兵庫県の令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業(重点対策加速化事業の補助金)は対象外です」と明記されています。この一文を見て、共同購入を使うと補助金を失うのではないかと不安になる方がいます。

ただし神戸市民に限っては、話が変わります。神戸市はそもそも県補助の実施市町ではないため、共同購入を選ばなかったとしても58.5万円は受け取れません。つまり神戸市内の住宅では、共同購入を選ぶことによる補助金の機会損失はゼロです。逆に尼崎市や西宮市など実施市町の住民にとっては、共同購入の値引き額と補助58.5万円のどちらが大きいかを比べる必要があります。

図8:神戸市で進める前のチェックリスト

  1. 設置先の住所が神戸市内か(市外なら県補助の実施市町かどうかを先に確認する)
  2. 共同購入の参加登録期限(2026年9月30日)に間に合うか
  3. 県の低利融資が再開していないか(再開に備えてうちエコ診断を受けておく)
  4. 給湯器・窓の工事を同時期に予定していないか(国の制度で拾える可能性がある)
  5. 共同購入の提示額が、他社の相見積りと比べて妥当か

電気代の目安単価を31円/kWhとすると、自家消費に回した1kWhごとに31円ぶんの節約になります。補助金が使えない地域では、初期費用そのものを下げることと、発電した電気をできるだけ自家消費に回すことの2点が、回収年数を短くする現実的な手段になります。

神戸市で施工会社を探すときの相談先

補助金がない地域では、業者ごとの見積り差がそのまま負担額の差になります。新築やリフォームとあわせて検討している場合は、住宅会社そのものの比較から入ると総額を抑えやすくなります。

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3ルートの受付状況を2026年10月6日に再確認した結果

制度は動きます。神戸市民向けの3ルートについて、各公式ページを2026年10月6日に確認し直した結果が次の表です。

ルート受付状況期限・根拠
兵庫県の補助(最大58.5万円)神戸市民は対象外補助実施市町は29市町(令和8年9月7日現在)で神戸市の記載なし
県の共同購入支援事業受付終了令和8年2月25日〜9月30日(水曜日)で募集期間が終了
県の低利融資(金利0.8%)受付終了融資枠上限に到達して8月20日に受付停止。「令和8年度の募集は終了しました」(ページ更新日 2026年10月1日)
出典:兵庫県環境部環境政策課の各公式ページ(取得日 2026-10-06)

共同購入の2026年度の募集は、9月30日で締め切られました。県が公表した入札結果では、太陽光5kWと蓄電池10kWhのセットの落札価格が2,579,410円でした。市場価格3,675,724円に対し、割引率は29.83%です。蓄電池のみの場合は1,681,072円(市場価格2,393,735円・割引率29.77%)でした。翌年度にも募集があれば、補助金が使えない神戸市民にとって見積りを比べる目安になります。

低利融資は、2026年10月1日の更新で令和8年度の募集終了が告知されました。条件は金利0.8%の固定・50万円以上500万円以内・償還期間10年以内です。うちエコ診断を過去1年以内に受けていることも要件になります。次の募集に備えて診断だけ先に受けておく準備は、無駄になりません。

2027年度(令和9年度)に神戸市の状況は変わるか

「来年度なら神戸市でも出るのではないか」という期待について、2026年9月28日時点で確認できることと、まだ決まっていないことを分けます。前提として、兵庫県の住宅用の補助は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を財源とする単年度の事業で、実施するかどうかは市町ごとに毎年度決まります。県のページも「情報は随時更新します」と断ったうえで、実施市町の一覧を年度ごとに掲げる形式です。

表:2027年度の見通しについて、2026年9月28日時点で言えること
論点2026年9月28日時点
2026年度の実施市町に神戸市は入ったか入っていない。県が令和8年9月7日現在として掲げる実施市町29件に神戸市の記載はない
2027年度に神戸市が加わるか未定。神戸市・兵庫県のいずれも2027年度の実施有無を公表していない
県の補助額(7万円/kW・上限5kW+蓄電池1/3)が続くか未定。単年度事業のため、金額と要件は年度ごとに組み直される
国の住宅省エネ補助はどうか2027年度分は概算要求の段階まで進んでいる。要求は決定ではないが、市町の制度より先に輪郭が見える

出典:兵庫県「令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」(更新日2026年9月7日/2026年9月28日確認)

まとめると、2027年度を待って神戸市独自の補助が出る保証はなく、県の枠に神戸市が加わるかも未定です。県の制度は単年度で組み直されます。共同購入と県の低利融資も2026年度の受付を終えたので、まずは国の補助から検討するのが現実的です。一方、国の住宅省エネ補助は2027年度の姿が先に見えてきています。発表時期の型と要求内容は2027年度の住宅省エネ補助金はいつ発表される?概算要求に「みらいエコ住宅2027事業」2,000億円にまとめました。

よくある質問

よく聞かれること先に結論(2026年10月6日時点)
神戸市民が2026年度に使える補助は何か市の補助は制度なしで、県の最大58.5万円も対象外。共同購入と県の低利融資も2026年度の受付を終えたため、残るのは国の制度だけ。
兵庫県の最大58.5万円はなぜ使えないか県の補助は、実施市町の窓口を通じて交付される仕組み。令和8年9月7日現在の実施市町に、神戸市が入っていない。
いま申し込めるか市・県の補助は対象外で、共同購入(9月30日締切)と低利融資(令和8年度の募集終了)も申し込めない。窓や給湯器も工事するなら、国の住宅省エネ2026キャンペーンの対象を確かめる。

出典:神戸市FAQ「蓄電池の設置に対する補助はありますか。」、神戸市「太陽光パネル・蓄電池の共同購入」(募集期間2026年2月25日〜9月30日)、兵庫県「令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」(更新日2026年9月30日)、兵庫県「住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資」(更新日2026年10月1日)。いずれも2026年10月6日確認。

神戸市に太陽光や蓄電池の補助金はありますか?

ありません。神戸市は公式FAQで、太陽光パネルについても蓄電池についても「神戸市では、補助は行っていません」と回答しています。代わりに共同購入(グループパワーチョイス)を実施しています。2026年度の参加登録は、9月30日で締め切られました。

兵庫県の最大58.5万円の補助は神戸市でも使えますか?

使えません。この補助は県が定めた実施市町を窓口として交付される仕組みで、令和8年8月18日現在の実施市町29市町に神戸市は含まれていません。内訳は太陽光7万円/kW×上限5kWの35万円と、蓄電池の3分の1補助(上限14.1万円/kWh÷3×5kWh)の23.5万円です。

兵庫県の低利融資はいま申し込めますか?

申し込めません。融資枠1億円の上限に達し、2026年8月20日に受付を止めました。10月1日の更新では「令和8年度の募集は終了しました」と告知されています。次の募集に備えるなら、申込要件の「うちエコ診断」(無料・60分程度)を先に受けておくと手続きが早く進みます。

神戸市の共同購入(グループパワーチョイス)にはいまから参加できますか?

できません。2026年度の参加登録は、2026年9月30日で募集期間を終えました。次の募集の時期は、2026年10月6日時点で神戸市のページに案内がありません。県が公表した2026年度の落札価格は、太陽光5kWと蓄電池10kWhのセットで2,579,410円でした。翌年度に募集があれば、見積りを比べる目安になります。

いま神戸市民が太陽光・蓄電池で使える支援は何ですか?

市の補助と県の補助は使えません。共同購入と県の低利融資も、2026年度の受付を終えています。残るのは全国共通の国の制度です。窓の断熱や給湯器の交換もあわせて行うなら、住宅省エネ2026キャンペーンの対象になるかを確かめてください。

2027年度に神戸市の補助金はできますか?

未定です。神戸市・兵庫県のどちらも、2027年度の実施の有無を公表していません。県の住宅用補助は単年度の事業で、実施する市町が毎年度決まります。2026年10月6日時点で、令和8年度の実施市町に神戸市は入っていません。

出典

  • 神戸市FAQ「太陽光パネルの設置に対する補助はありますか。」(No.702)/「蓄電池の設置に対する補助はありますか。」(No.1790)
  • 神戸市「太陽光パネル・蓄電池の共同購入(グループパワーチョイス)」(最終更新2026年5月26日)
  • 神戸市「地球温暖化に関する補助金(個人向け)」(最終更新2026年8月20日)
  • 神戸市「神戸市脱炭素先行地域づくり補助金」(最終更新2026年6月22日)/「KOBEゼロカーボン支援補助金」(最終更新2026年6月12日)
  • 兵庫県「令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」(更新日2026年8月18日)
  • 兵庫県「住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資(個人向け)」(更新日2026年8月20日)
  • 兵庫県「県内の再生可能エネルギー等導入に関する支援制度(補助金等)」(更新日2026年7月8日)

※本記事の金額・期間は2026年8月22日に各公式ページで確認した内容です。制度は予告なく変更・終了することがあるため、申請前に必ず公式ページで最新情報をご確認ください。

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この記事を書いた人

省エネ住宅ナビ編集部です。国・自治体の公式情報をもとに、補助金・太陽光・蓄電池・エコキュート・リフォームの「いくらかかる?いくら戻る?」を中立の立場で整理しています。数値・期限は必ず一次情報で確認し、情報基準日を明示する編集方針です。

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