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結論：2026年度に太陽光を新設した場合の「10年間の売電収入」は、一般的な前提（1kWあたり年間発電量1,100kWh・自家消費率30%）でおおよそ3kWで約34万円、4kWで約45万円、5kWで約56万円、6kWで約67万円が目安です。2026年度の住宅用FIT（10kW未満）は「1〜4年目24円/kWh・5〜10年目8.3円/kWh」の2段階単価で、前半の高単価で早期に回収し、後半は自家消費に切り替えるのが得策です。10kW以上は買取期間20年・別単価となり、収益の考え方が変わります。本記事は前提を明示した概算シミュレーションで、実際の金額は屋根の向き・立地・電力使用量で変わります。
この記事のポイント
- ✓2026年度の住宅用FIT（10kW未満）は1〜4年目24円/kWh・5〜10年目8.3円/kWhの2段階単価。買取期間は10年
- ✓10年間の売電収入の目安は3kWで約34万円／4kWで約45万円／5kWで約56万円／6kWで約67万円（発電量1,100kWh/kW・自家消費率30%の前提）
- ✓前半4年の高単価で回収を進め、5年目以降は自家消費に軸を移すのが2026年度の基本戦略
- ✓10kW以上は買取期間20年・別単価。容量は売電額ではなく自家消費でまかなえる量から逆算する
編集部の見解｜容量別シミュレーションの読み方
売電収入は年々シビアになり、容量が大きいほど得とは限りません。編集部は、売電“収入”ではなく自家消費“節約”で採算を見るべきだと考えます。
直近12か月の使用量を基準に、自家消費でまかなえる容量から逆算するのが、シミュレーションを現実に近づけるコツです。
利用者の声から：実際に設置した人の体験談では、初年度の発電量が提示されたシミュレーションを下回ったという声が、複数の口コミサイトやブログで繰り返し見られます。理由として挙がるのは、屋根の方位・傾斜や近隣の影、その年の日照条件など、机上の計算に反映しきれない要素です。落とし穴として多いのは、パワーコンディショナの交換費用（10〜15年目に発生することが多いとされます）や点検費を差し引かずに回収年数を数えてしまうパターン。業者から出されたシミュレーションをそのまま信じるのではなく、同じ条件で複数社に出してもらい、数字がどれくらいばらつくかを見ておくのがおすすめです。
※本欄は公式情報と利用者の声をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・メーカーの公式情報をご確認ください。
2026年度の売電価格（FIT単価）はいくら？
2026年度（令和8年度）のFITは「初期投資支援スキーム」により、前半を高単価・後半を低単価にした2段階単価が続きます。住宅用（10kW未満）は1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhで買取期間は10年。10kW以上50kW未満（屋根設置）は1〜5年目19円/kWh、6〜20年目8.3円/kWhで買取期間20年、かつ発電量の30%以上を自家消費することが要件です。
| 区分 | 前半単価 | 後半単価 | 買取期間 |
|---|---|---|---|
| 住宅用（10kW未満） | 24円/kWh（1〜4年目） | 8.3円/kWh（5〜10年目） | 10年 |
| 10kW以上50kW未満（屋根設置） | 19円/kWh（1〜5年目） | 8.3円/kWh（6〜20年目） | 20年（自家消費30%以上） |
容量別・売電収入シミュレーション（3・4・5・6・10kW）
以下は前提を固定した概算です。前提条件：年間発電量＝容量×1,100kWh（立地により1,000〜1,300kWhと幅があります）、自家消費率30%・売電率70%、税金やメンテナンス費は含めず「売電収入のみ」を試算しています。
| 容量 | 年間発電量 | 年間売電量 | 1年目の年間売電収入 | 10年間の売電収入合計 |
|---|---|---|---|---|
| 3kW | 約3,300kWh | 約2,310kWh | 約55,400円 | 約34万円 |
| 4kW | 約4,400kWh | 約3,080kWh | 約73,900円 | 約45万円 |
| 5kW | 約5,500kWh | 約3,850kWh | 約92,400円 | 約56万円 |
| 6kW | 約6,600kWh | 約4,620kWh | 約110,900円 | 約67万円 |
| 10kW（参考・20年） | 約11,000kWh | 約7,700kWh | 約146,300円（1〜5年目・19円） | 約169万円（20年合計） |
容量はどう選ぶ？売電収入だけで決めない3つの視点
売電収入は容量が大きいほど増えますが、容量選びは「屋根に載る量」「自家消費とのバランス」「初期費用の回収」の3点で決めるのが現実的です。屋根面積には上限があり、1kWあたり約6〜10㎡が目安。日中の在宅が多い家庭は自家消費を増やしたほうが電気代削減の効果が大きく、売電に回すより得になることもあります。設置費用の相場と回収年数の考え方は太陽光発電の設置費用相場と補助金で、5kWの詳細な売電収入は太陽光5kWの売電収入シミュレーションで詳しく解説しています。
10年後（卒FIT）はどうなる？売電か自家消費か
住宅用は10年でFITの買取期間が終わり「卒FIT」を迎えます。卒FIT後の売電単価は電力会社の自由契約となり、多くが1kWhあたり7〜9円前後です。この水準では、発電した電気を蓄電池に貯めて自宅で使う「自家消費」に切り替えたほうが、電気を買う単価（30円前後）を減らせるぶん経済メリットが大きくなるケースが増えます。2026年度FITも後半（5年目以降）は8.3円へ下がるため、早い段階から自家消費を意識した設計が有利です。
「まずは自宅の屋根だと売電収入と設置費用がどれくらいになるか知りたい」だけでもOKです。無料の一括見積もりなら、複数社の条件をまとめて比較できます。
あわせて読みたい（費用・補助金の関連ガイド）
訪問販売・点検商法にご注意ください
国民生活センターは2025年6月4日、太陽光発電システムの「点検商法」に関する相談が急増しているとして注意喚起を公表しました[4]。同センターの集計では、太陽光発電システムの訪問販売に関する相談は2017年度の57件から2024年度は613件へ増えています[4]。「点検が義務化された」などと告げて無料点検を装い、その場で高額な洗浄・工事契約を求める手口が報告されています。
訪問販売での契約は、法定書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフの対象になり得ます[5]。その場での即決は避け、複数社から見積もりを取って比較してください。不安なときは消費者ホットライン188に相談できます。
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シミュレーションを鵜呑みにしないためのチェックポイント
販売店から出てくる試算は、前提の置き方ひとつで回収年数が数年単位で動きます。受け取った見積書・試算書を、次の5点で自己診断してみてください。
| # | 確認する項目 | 見るポイント | 危険なサイン |
|---|---|---|---|
| 1 | 年間発電量の前提 | 屋根の方位・傾斜・周辺の影が試算に反映されているか | 全国一律の想定値だけで計算されている |
| 2 | 売電単価の置き方 | 2026年度の段階単価（1〜4年目と5年目以降）を分けて計算しているか | 10年間ずっと同じ単価で計算している |
| 3 | 自家消費率 | 自宅の電気の使い方をもとに自家消費分を差し引いているか | 住宅用なのに全量売電に近い前提 |
| 4 | 維持費 | パワーコンディショナの交換・定期点検・保険料を年あたりで見込んでいるか | 維持費0円のまま回収年数を出している |
| 5 | 11年目以降（卒FIT） | 買取期間終了後の単価をどう置いているか | 11年目以降も同じ単価が続く前提 |
⚠ シミュレーションを信じる前に確認したい3点
- 発電量は前提次第で大きくぶれます。本記事の金額は1kWあたり年間1,100kWhという一般的な前提での概算です。屋根の方位・傾斜・近隣の影・その年の日照によって上下します
- パワーコンディショナの交換費用を差し引いていますか。10〜15年目に発生することが多いとされる費用や定期点検費を無視すると、回収年数を実際より短く見積もってしまいます
- 単価・制度は年度ごとに見直されます。FIT単価は調達価格等算定委員会で毎年決定されるため、申請年度によって金額が変わります。必ず公式の最新情報をご確認ください
よくある質問（FAQ）
太陽光の売電収入は年々減るのですか？
はい。2026年度の住宅用FITは2段階単価で、1〜4年目は24円/kWhですが5〜10年目は8.3円/kWhに下がります。さらに10年でFITが終了（卒FIT）すると単価は7〜9円前後になるため、後半は自家消費への切り替えが得策です。
3kWと5kWではどちらが得ですか？
売電収入だけなら容量が大きい5kWのほうが多くなります（10年で約34万円 vs 約56万円が目安）。ただし設置費用も上がるため、屋根面積と初期費用の回収年数を合わせて判断してください。日中の電力使用が多い家庭は自家消費メリットも加味します。
10kWにすると売電収入は増えますか？
10kW以上は買取期間が20年に延びる一方、単価は1〜5年目19円・6〜20年目8.3円と住宅用より低く、発電量の30%以上を自家消費する要件があります。20年合計では約169万円が目安ですが、住宅用（10kW未満）とは制度区分が異なるため、単純な比較はできません。
売電収入に税金はかかりますか？
住宅用の余剰売電は、給与所得者で年間の売電益（必要経費控除後）が20万円以下であれば確定申告が不要な場合が多いです。金額や他の所得により扱いが変わるため、詳細は国税庁の情報や税務署でご確認ください。
2026年度に申請すれば24円は10年間続きますか？
いいえ。24円/kWhが適用されるのは1〜4年目のみで、5〜10年目は8.3円/kWhになります。これは新FITの2段階単価の仕組みで、前半に多く回収できる設計です。
シミュレーションの発電量はどこまで信じていいですか？
屋根の方位・傾斜・周辺の影を入れた個別試算であれば目安になります。ただし日射量は年によって変動するため、初年度が想定を下回ることもあります。同じ条件で複数社に試算を出してもらい、数字のばらつきの幅を見ておくと判断しやすくなります。
維持費はどのくらい見込んでおけばいいですか？
住宅用ではパワーコンディショナの交換が10〜15年目に発生することが多く、費用は数十万円規模になります。定期点検や保険料も含め、回収年数を計算するときは売電収入から維持費を差し引いて考えるのが安全です。
出典・参考
- 資源エネルギー庁 調達価格等算定委員会「2026年度（令和8年度）の調達価格・調達期間等」
- 資源エネルギー庁「FIT・FIP制度 初期投資支援スキーム（2段階単価）」
- 国税庁「太陽光発電による売電収入と税金の取扱い」
- 国民生活センター「太陽光発電システムの点検商法が急増！」（2025年6月4日公表・2025年9月22日更新）
- 消費者庁 特定商取引法ガイド（訪問販売・クーリング・オフ）
