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結論：2026年度に太陽光を新設した場合の「10年間の売電収入」は、一般的な前提（1kWあたり年間発電量1,100kWh・自家消費率30%）でおおよそ3kWで約34万円、4kWで約45万円、5kWで約56万円、6kWで約67万円が目安です。2026年度の住宅用FIT（10kW未満）は「1〜4年目24円/kWh・5〜10年目8.3円/kWh」の2段階単価で、前半の高単価で早期に回収し、後半は自家消費に切り替えるのが得策です。10kW以上は買取期間20年・別単価となり、収益の考え方が変わります。本記事は前提を明示した概算シミュレーションで、実際の金額は屋根の向き・立地・電力使用量で変わります。
2026年度の売電価格（FIT単価）はいくら？
2026年度（令和8年度）のFITは「初期投資支援スキーム」により、前半を高単価・後半を低単価にした2段階単価が続きます。住宅用（10kW未満）は1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhで買取期間は10年。10kW以上50kW未満（屋根設置）は1〜5年目19円/kWh、6〜20年目8.3円/kWhで買取期間20年、かつ発電量の30%以上を自家消費することが要件です。
| 区分 | 前半単価 | 後半単価 | 買取期間 |
|---|---|---|---|
| 住宅用（10kW未満） | 24円/kWh（1〜4年目） | 8.3円/kWh（5〜10年目） | 10年 |
| 10kW以上50kW未満（屋根設置） | 19円/kWh（1〜5年目） | 8.3円/kWh（6〜20年目） | 20年（自家消費30%以上） |
容量別・売電収入シミュレーション（3・4・5・6・10kW）
以下は前提を固定した概算です。前提条件：年間発電量＝容量×1,100kWh（立地により1,000〜1,300kWhと幅があります）、自家消費率30%・売電率70%、税金やメンテナンス費は含めず「売電収入のみ」を試算しています。
| 容量 | 年間発電量 | 年間売電量 | 1年目の年間売電収入 | 10年間の売電収入合計 |
|---|---|---|---|---|
| 3kW | 約3,300kWh | 約2,310kWh | 約55,400円 | 約34万円 |
| 4kW | 約4,400kWh | 約3,080kWh | 約73,900円 | 約45万円 |
| 5kW | 約5,500kWh | 約3,850kWh | 約92,400円 | 約56万円 |
| 6kW | 約6,600kWh | 約4,620kWh | 約110,900円 | 約67万円 |
| 10kW（参考・20年） | 約11,000kWh | 約7,700kWh | 約146,300円（1〜5年目・19円） | 約169万円（20年合計） |
容量はどう選ぶ？売電収入だけで決めない3つの視点
売電収入は容量が大きいほど増えますが、容量選びは「屋根に載る量」「自家消費とのバランス」「初期費用の回収」の3点で決めるのが現実的です。屋根面積には上限があり、1kWあたり約6〜10㎡が目安。日中の在宅が多い家庭は自家消費を増やしたほうが電気代削減の効果が大きく、売電に回すより得になることもあります。設置費用の相場と回収年数の考え方は太陽光発電の設置費用相場と補助金で、5kWの詳細な売電収入は太陽光5kWの売電収入シミュレーションで詳しく解説しています。
10年後（卒FIT）はどうなる？売電か自家消費か
住宅用は10年でFITの買取期間が終わり「卒FIT」を迎えます。卒FIT後の売電単価は電力会社の自由契約となり、多くが1kWhあたり7〜9円前後です。この水準では、発電した電気を蓄電池に貯めて自宅で使う「自家消費」に切り替えたほうが、電気を買う単価（30円前後）を減らせるぶん経済メリットが大きくなるケースが増えます。2026年度FITも後半（5年目以降）は8.3円へ下がるため、早い段階から自家消費を意識した設計が有利です。
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よくある質問（FAQ）
太陽光の売電収入は年々減るのですか？
はい。2026年度の住宅用FITは2段階単価で、1〜4年目は24円/kWhですが5〜10年目は8.3円/kWhに下がります。さらに10年でFITが終了（卒FIT）すると単価は7〜9円前後になるため、後半は自家消費への切り替えが得策です。
3kWと5kWではどちらが得ですか？
売電収入だけなら容量が大きい5kWのほうが多くなります（10年で約34万円 vs 約56万円が目安）。ただし設置費用も上がるため、屋根面積と初期費用の回収年数を合わせて判断してください。日中の電力使用が多い家庭は自家消費メリットも加味します。
10kWにすると売電収入は増えますか？
10kW以上は買取期間が20年に延びる一方、単価は1〜5年目19円・6〜20年目8.3円と住宅用より低く、発電量の30%以上を自家消費する要件があります。20年合計では約169万円が目安ですが、住宅用（10kW未満）とは制度区分が異なるため、単純な比較はできません。
売電収入に税金はかかりますか？
住宅用の余剰売電は、給与所得者で年間の売電益（必要経費控除後）が20万円以下であれば確定申告が不要な場合が多いです。金額や他の所得により扱いが変わるため、詳細は国税庁の情報や税務署でご確認ください。
2026年度に申請すれば24円は10年間続きますか？
いいえ。24円/kWhが適用されるのは1〜4年目のみで、5〜10年目は8.3円/kWhになります。これは新FITの2段階単価の仕組みで、前半に多く回収できる設計です。
出典
- 資源エネルギー庁 調達価格等算定委員会「2026年度（令和8年度）の調達価格・調達期間等」
- 資源エネルギー庁「FIT・FIP制度 初期投資支援スキーム（2段階単価）」
- 国税庁「太陽光発電による売電収入と税金の取扱い」
