仙台市の断熱リフォーム補助金2026｜せんだい健幸省エネ住宅は年3回抽選・第2回は9月10日必着

2026-08-26

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仙台市の断熱改修の補助は「せんだい健幸省エネ住宅補助金」で、部分改修は上限45万円・年3回の抽選制、次の申込は2026年9月1日から9月10日必着です。
申込書を出す日までに工事が完了していることが要件なので、当たるかどうかが分からないまま先に工事を終える順番になります。
新築は市独自の断熱基準「ぬく杜」に応じて最大270万円ですが、みらいエコ住宅2026事業など国費を財源とする補助とは併用できません。

この記事の要点（確認日 2026年8月26日）

部分改修は上限45万円（窓10万円＋床壁屋根天井30万円＋LED5万円）。第2回の申込は2026年9月1日から9月10日必着。
部分改修と全体改修は抽選。落選しても同じ年度の次の回には再申請できない。
新築は『ZEH＋』かつ最上位区分S-G3で上限270万円。ただし国費財源の補助と併用不可。
全体改修向けの予算は120万円で、上限額と同額。理論上は1件分しかない。
太陽光＋蓄電池は既存戸建で定額30万円。ただしFIT売電を行わないことが条件。
仙台市省エネ空調・給湯転換補助金は令和8年度分の受付が終了している。

仙台市の住宅向け省エネ補助は6制度｜2026年度の受付状況

仙台市が2026年度（令和8年度）に実施している家庭向けの補助は、断熱側の「せんだい健幸省エネ住宅補助金」が3本（新築・全体改修・部分改修）、設備側が「太陽光発電等導入補助金」の2本（新築戸建・既存戸建）と「家庭向けV2H充放電設備設置費補助金」の1本です。断熱と設備は所管も要件も別で、どれか1本しか選べない場面が多いため、まず自分がどの列に入るかを決めるところから始めます。

制度名	対象	補助の上限	予算額	受付
健幸省エネ住宅（新築向け）	市内に新築する『ZEH』『ZEH＋』かつ市独自基準を満たす一戸建て	270万円	6,785万円	5月1日〜12月15日・先着受付中
健幸省エネ住宅（全体改修向け）	外気に接する部分の約8割以上を市独自基準まで断熱する既存一戸建て	120万円	120万円	5月1日〜12月15日・超過時は抽選受付中
健幸省エネ住宅（部分改修向け）	窓・床・壁・屋根天井の部分断熱＋併せて行うLED交換	45万円	4,000万円（3回に配分）	第2回 9月1日〜9月10日・抽選受付予定
太陽光発電等導入補助金（既存戸建）	既存戸建に太陽光と蓄電池を同時設置	定額30万円	3,090万円	5月1日〜12月15日・先着受付中
太陽光発電等導入補助金（新築戸建）	『ZEH』またはZEH水準の新築戸建	60万円	1億2,240万円	第1期 5月1日〜12月15日・先着受付中
家庭向けV2H充放電設備設置費補助金	太陽光と連携するV2H充放電設備	20万円（経費の3分の1）	240万円	5月1日〜12月15日・先着受付中
省エネ空調・給湯転換補助金	ー	ー	ー	令和8年度分は終了受付終了

表1 仙台市の家庭向け省エネ補助（2026年8月26日に各制度の市公式ページで確認）。上限額は最も条件が良い場合の額。

予算を上限額で割ると「何件分」か｜V2Hは12件、全体改修は1件分

仙台市は制度ごとに予算額を公表しています。そこで、予算額を1件あたりの上限額で割って「理論上いくつ採択できるか」を出してみると、同じ市の制度でも規模が二桁違うことが分かります。実際には上限まで受け取らない申請も多いので件数は増えますが、枠の厚さの比較としては使えます。

図1 各制度の公表予算額を、その制度の1件あたり上限額で割った値。新築の健幸は上限148万円のS-G1と上限270万円のZEH＋S-G3の2通りで計算。部分改修は年間予算4,000万円を上限45万円で割った値。出典は表1と同じ市公式ページ。

目を引くのは全体改修向けです。予算額120万円に対して上限額も120万円なので、上限いっぱいの申請が1件通れば予算に届く計算になります。市も「申請期間内に受付し、期間内の申請が複数の場合は抽選」と書いており、先着で急ぐ制度ではなく、応募して当たるかどうかの制度だと分かります。反対に新築の太陽光＋蓄電池は1億2,240万円で、上限60万円で割っても204件分あり、枠の性格がまったく違います。

当サイトの試算：既存戸建の太陽光補助は年内に枯れない見込み

既存戸建向けの太陽光発電等導入補助金は、市が予算に対する申請額の割合を26パーセント（7月28日現在）と公表しています。予算3,090万円の26パーセントは約803万円で、定額30万円で割ると約26件です。受付開始の5月1日から7月28日までは89日なので1日あたり約0.30件、1か月あたり約9件のペースになります。このペースが続くと受付終期の12月15日時点でも約69件、予算の3分の2ほどにとどまる計算です。先着順ではありますが、8月末の時点で急いで駆け込む必要は小さいと読めます。ただし公表は7月28日時点のものなので、申請前には必ず最新の公表値を確認してください。

部分改修は年3回の抽選｜第2回は2026年9月1日から9月10日必着

断熱リフォームで最も使いやすいのが「せんだい健幸省エネ住宅補助金（部分改修向け）」です。年間予算4,000万円を3回に分けて配分し、各回の予算枠を超える申込があればその回ごとに抽選します。8月末の時点で次に来るのが第2回で、申込書の受付は2026年9月1日から9月10日（必着）です。

回	申込書の受付期間	その回の予算額	年間予算に占める割合
第1回	2026年6月1日〜6月10日	1,200万円	30.0パーセント
第2回	2026年9月1日〜9月10日	1,300万円	32.5パーセント
第3回	2026年12月1日〜12月10日	1,500万円	37.5パーセント

表2 部分改修向けの申込回ごとの予算配分。割合は年間予算4,000万円に対する当サイトの計算。出典は仙台市「せんだい健幸省エネ住宅補助金（部分改修向け）」。

回が進むほど枠が厚くなる配分で、第3回は第1回の1.25倍です。ただし申請できるのは年度内に1回だけで、抽選に外れても次の回に出し直すことはできません。第2回に賭けるか、枠の大きい第3回まで待つかは、工事をいつ終えられるかで決まります。

改修部位	性能の要件	補助の上限
窓	熱貫流率1.5以下（市が「国の先進的窓リノベ事業の性能区分S以上」と明記）	10万円
床	既存断熱材を含めず平均熱抵抗値1.0以上（基礎断熱は0.5以上）	合計30万円
壁・屋根・天井	既存断熱材を含めず平均熱抵抗値2.0以上	合計30万円
LED照明交換	上記いずれかの断熱改修と併せて行う電気工事。器具や電球の交換だけは対象外	5万円

表3 部分改修向けの対象工事と上限額。出典は仙台市「せんだい健幸省エネ住宅補助金（部分改修向け）」（2026年8月26日確認）。

窓の要件が「国の先進的窓リノベ事業の性能区分S以上」と市の公式ページに書かれている点は見逃せません。先進的窓リノベ2026事業の性能区分はP（熱貫流率1.1以下）とS（1.5以下）の2つに絞られたので、窓リノベ2026の対象になる製品を選べば、仙台市の部分改修の窓要件は自動的に満たします。逆に全体改修向けの窓要件は熱貫流率1.9以下で、部分改修より緩く設定されています。同じ市の同じ名前の補助金でも、部分か全体かで窓に求める性能が違うので、見積書の製品仕様は必ずどちらの数値で確認するか決めてから取り寄せてください。

図2 部分改修向けの申請の流れ（第2回の場合）

工事の契約を締結する

令和8年4月1日以降の着手であること

工事着手前の写真を撮る

ここを撮り忘れると申請そのものができない

工事に着手し、完了させる

申込書を出す日までに完了していることが要件

完了後の写真を撮る

窓は室内から、カーテンを外して同じ角度で

申込書を提出する

第2回は9月1日から9月10日必着。郵送か電子申請

市から抽選結果の通知が届く

各回の予算枠を超えた場合はその回で抽選

交付申請書兼実績報告書を提出する

抽選を通った人だけが期日までに提出

交付決定兼額確定通知を受け、請求する

請求書を出して補助金を受け取る

出典：仙台市「せんだい健幸省エネ住宅補助金（部分改修向け）」の申請の流れと写真撮影の注意点（2026年8月26日確認）。青は申込前、紫は申込後の手順。

部分改修で事故になりやすい4点

工事が先、申込があと。申込書の提出日までに工事が完了していないと交付できないと市が明記しています。補助が当たるかどうか分からない状態で工事費を先に払う順番になります。
着手前の写真がないとやり直せない。窓は室内から工事箇所ごとに、カーテンを束ねるか外した状態で撮る、断熱材は仕上げ材を撤去した直後と施工完了後の見える状態で撮るなど、撮り方まで指定されています。
落選しても次の回に出し直せない。申請は年度内1回限りで、抽選で落選した場合も次の回での再申請はできないと市が書いています。
市の他の補助金と重ねられない。補助対象者の要件に「本市が実施する他の補助金の交付決定を受けていないこと」が入っています。

新築は最大270万円｜『ぬく杜』3段階と補助額の内訳

新築向けは、『ZEH』または『ZEH＋』であることに加えて、市独自の断熱基準「せんだい健幸省エネ住宅『ぬく杜』の認定基準」を満たすことが条件です。市はこれを「ZEHレベル（国の誘導基準）の断熱性能をさらに上回る3段階の基準」と説明しています。Nearly ZEHとZEH Orientedは対象外で、太陽光などの再生可能エネルギー設備の導入も必須です。

区分	外皮平均熱貫流率	基本額	断熱のかかり増し（最大）	太陽光（最大）	蓄電池	上限合計
『ZEH』S-G1	0.48以下	55万円	13万円	70万円	10万円	148万円
『ZEH』S-G2	0.34以下	55万円	50万円	70万円	10万円	185万円
『ZEH』S-G3	0.23以下	55万円	110万円	70万円	10万円	245万円
『ZEH＋』S-G2	0.34以下	100万円	25万円	70万円	10万円	205万円
『ZEH＋』S-G3	0.23以下	100万円	90万円	70万円	10万円	270万円

表4 せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）の補助上限額。太陽光は7万円／kWで最大70万円、蓄電池は定額10万円。相当隙間面積は全区分で1.0以下。出典は仙台市「せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）」（2026年8月26日確認）。

図3 表4の上限合計を並べたもの。『ZEH＋』にS-G1の区分はなく、外皮平均熱貫流率0.34以下が入口になる。

内訳を分解すると設計意図が見えます。断熱のかかり増し費用の上限は、S-G1の13万円からS-G2で50万円へ37万円増え、S-G2からS-G3では110万円へさらに60万円増えます。外皮平均熱貫流率の差はS-G1からS-G2が0.14、S-G2からS-G3が0.11なので、UA値0.01を下げるごとに受け取れる額はS-G2までが約2.6万円、S-G3の区間は約5.5万円で、上位区分ほど1単位あたりの支援が約2.1倍厚くなっています。断熱をどこまで上げるか迷ったときは、この逓増を前提に判断できます。

『ZEH』から『ZEH＋』へ上げると基本額は55万円から100万円へ45万円増えますが、かかり増しの上限はS-G3で110万円から90万円へ、S-G2で50万円から25万円へ下がります。差し引きするとS-G3で25万円、S-G2で20万円しか増えません。『ZEH＋』は選択要件を追加で満たす必要があるので、上限額の差だけを見て『ZEH＋』を目指すと、手間に対して見返りが小さくなる可能性があります。なお市の様式には、太陽光の調達価格が35万円以上の場合と蓄電池の調達価格が12.5万円を超える場合に理由書の提出を求める欄があり、これが市の考える価格の目安になります。蓄電池の12.5万円は国の蓄電池公募要領が示す目標価格と同じ水準です。

もうひとつ、この補助の利用者は住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型と連携しており、住宅ローン金利の引下げを受けられます。利用するには借入契約の前に市へ利用申請書を出し、利用対象証明書の交付を受ける必要があるため、資金計画の段階で工程に組み込んでおく必要があります。引下げの幅と条件は機構のページで確認してください。

🏠 宮城県で新築・建て替えを検討している方へ

国の新築向け省エネ補助金や仙台市の健幸省エネ住宅補助金は、補助金の申請に慣れた住宅会社を選べるかで受け取りやすさが変わりやすい部分です。仙台市の新築向けは市独自の断熱基準を満たす必要があり、国費を財源とする補助や県の制度とは併用できない組み合わせがあるため、どの制度に乗せるかを設計の早い段階で決めておく必要があります。外皮平均熱貫流率0.23以下や相当隙間面積1.0以下といった水準を標準仕様で出せる会社かどうかで、選べる区分そのものが変わる点も先に確認しておくと安心です。全国対応の「持ち家計画」は、入力3分で宮城県に対応するハウスメーカー・工務店のカタログをまとめて無料請求でき、その場で契約する必要はありませんので、比較検討の材料集めとして利用できます。

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国・県・市はどこまで併用できるか｜全体改修だけ扱いが違う

仙台市の制度は「本市が実施する他の補助金の交付決定を受けていないこと」を対象者の要件に置いているものが多く、市の制度どうしを重ねて使うことは基本的にできません。国や県との関係は制度ごとに書き方が違うので、公式ページの文言をそのまま並べて確認します。

併用可否チェックリスト（2026年8月26日に各制度の市公式ページで確認）

不可部分改修 × 市の他の補助金

補助対象者の要件に「本市が実施する他の補助金の交付決定を受けていないこと」が入っている

不可全体改修 × 市の他の補助金

部分改修と同じ文言が要件に入っている

可全体改修 × 国や県の補助金

市が「併用は可能」と明記。ただし国や県から交付される額を控除した額が補助対象経費になる

記載なし部分改修 × 国や県の補助金

公式ページに国・県との併用の可否が書かれていない。事務局への確認が必要

不可新築（健幸） × 国費財源の補助金

みらいエコ住宅支援事業、国ZEH補助金、次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）、市の住み替え支援、結婚新生活支援が例示されている

可太陽光（既存戸建） × 宮城県の補助金

市が「宮城県の補助金は併用可能です」と明記。国費財源の補助（DR補助金など）は不可

不可太陽光（新築戸建） × 国費財源の補助金

みらいエコ住宅支援事業、国ZEH補助金などが例示されている

不可V2H × 市の他の補助金

V2H充放電設備について市の他の補助金の交付決定を受けていないことが要件

同じ「せんだい健幸省エネ住宅補助金」という名前でも、全体改修だけは国や県との併用が可能だと市が書いており、部分改修のページにはその記載がありません。国の先進的窓リノベ2026事業と市の部分改修を重ねられるかどうかは、記事の書き手が推測してよい部分ではないので、申込前にせんだいエコトク補助金事務局へ確認してください。

太陽光の補助を取るとFIT売電ができない｜損得が入れ替わる余剰電力量

仙台市の太陽光関係の補助には、金額よりも重い条件が付いています。既存戸建向けは「国の固定価格買い取り制度（FIT売電）による売電を行わない方」が対象者の要件、新築戸建向けはZEH水準・『ZEH』とも備考欄が「FIT価格での売電不可」、新築の健幸省エネ住宅も太陽光の補助を申請するとFIT制度への申請ができません。つまり補助金を受け取る代わりに、10年間のFIT売電を手放すことになります。

2026年度に新規認定を受ける10kW未満の住宅用太陽光の調達価格は、資源エネルギー庁の公表で1kWhあたり24円（1年目から4年目）と8.3円（5年目から10年目）、調達期間は10年間です。ここから、年間1kWhの余剰電力を10年間売り続けたときの合計額は24円×4年＋8.3円×6年で145.8円と計算できます。この145.8円で補助額を割れば、「補助金と売電がちょうど釣り合う年間余剰電力量」が出ます。

制度	太陽光にかかる補助額	釣り合う年間余剰電力量	読み方
太陽光発電等導入補助金（既存戸建）	定額30万円	約2,058kWh／年	これより余剰が多い家はFITを選んだほうが10年の受取総額は大きい
太陽光発電等導入補助金（新築戸建・4kW以上＋蓄電池）	定額60万円	約4,115kWh／年	一般的な戸建の余剰では届きにくく、補助側が有利になりやすい
健幸省エネ住宅補助金（新築向け）	7万円／kW	約480kWh／年・kW	1kWあたり年480kWhを超えて余らせる家だけFITが上回る

表5 補助額÷145.8円で求めた分岐点。145.8円は2026年度の10kW未満の調達価格（24円×4年＋8.3円×6年）から当サイトが計算した、年間1kWhの余剰を10年売った場合の合計額。出典は資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」。

たとえば5kWの太陽光で1kWあたり年1,000kWh発電し、自家消費率が50パーセントだったとすると余剰は年2,500kWhです。10年間のFIT収入は2,500×145.8円で約36.5万円になり、既存戸建向けの定額30万円を上回ります。逆に自家消費率が70パーセントなら余剰は年1,500kWhで約21.9万円ですから、補助金30万円のほうが大きくなります。分かれ目は容量ではなく自家消費率で、蓄電池を入れて日中の電気を夜に回す家ほど補助金側が有利になります。発電量の前提は設置条件で変わるので、見積書に書かれた予測発電量で置き換えて計算し直してください。

蓄電池の価格は複数社を並べてから判断する

仙台市の既存戸建向けは定額30万円で頭打ちのため、最終的な負担額を左右するのは蓄電池本体と工事の見積もり差です。一括見積もりなら、寒冷地の施工に対応できる会社を含めて条件をそろえて比べられます。

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よくある質問

部分改修の第2回に申し込むには、いつまでに工事を終える必要がありますか？

申込書の提出日までに工事が完了していることが要件で、第2回の受付は2026年9月1日から9月10日必着です。9月10日までに市へ届く形で申し込むには、それまでに工事を完了させ、着手前と完了後の写真もそろえておく必要があります。着手前の写真は工事が始まってからでは撮り直せません。間に合わない場合は、予算1,500万円と年間で最も枠が大きい第3回（12月1日から12月10日）へ回す判断もできます。

抽選に外れたら、同じ年度の次の回に申し込めますか？

できません。市は「申請は1回限り」「抽選で落選となった場合も、次の回での再申請はできません」と明記しています。工事完了後であればどの回で申請してもかまわないため、どの回に出すかは応募の前に決めておく必要があります。

仙台市の太陽光の補助と、国や県の補助は両方使えますか？

既存戸建向けの太陽光発電等導入補助金は、太陽光と蓄電池について国費を財源とする補助金を受けていないことが対象者の要件で、市は「宮城県の補助金は併用可能です」と書いています。新築向けは、みらいエコ住宅支援事業や国ZEH補助金といった国費財源の補助と併用できません。断熱側では全体改修向けだけが国や県との併用可能と明記されており、その場合は交付される額を控除した額が補助対象経費になります。