【2026年最新】宮城県の省エネ住宅補助金まとめ|太陽光3万円・蓄電池4万円・ゼロエネ住宅25万円

宮城県の省エネ住宅補助金2026

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宮城県の「スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」は、太陽光3万円・蓄電池4万円・V2H4万円(いずれも1件あたり定額)。
みやぎゼロエネルギー住宅の新築は25万円/件、地中熱ヒートポンプは費用の1/5(上限50万円)と高額メニューもあります。
令和8年度は年3回募集制で、一次募集は受付終了。次のチャンスは二次募集(2026年9月28日〜10月9日)です。

本記事は2026年7月14日時点の公開情報をもとにしています。募集期間や要件の詳細は変わることがあるため、申請前に必ず宮城県の公式ページ宮城県建築住宅センターのページで最新情報をご確認ください。

目次

宮城県の補助制度(家庭向け)

宮城県の家庭向け補助の柱は「令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」です(みやぎ環境税を活用)。自らが居住する住宅に対象設備を新たに導入した県民が対象で、申込受付から補助金の支払いまでを一般財団法人宮城県建築住宅センター(電話 022-265-3605)が実施します。

補助対象設備補助金額
太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)3万円/件
蓄電池4万円/件
V2H(住宅用外部給電機器)4万円/件
家庭用燃料電池(エネファーム)3万円/件(SOFC型は16万円/件)
地中熱ヒートポンプシステム補助対象経費の1/5(上限50万円)
既存住宅省エネルギー改修改修部位・範囲により2千円〜9万円/箇所
みやぎゼロエネルギー住宅25万円/件
宮城県の補助メニュー別・最大補助額(万円) 地中熱ヒートポンプ50 みやぎゼロエネルギー住宅25 エネファーム(SOFC型)16 省エネ改修(上限)9 蓄電池4 V2H4 太陽光(蓄エネ併設)3 エネファーム(標準)3 ※地中熱は費用の1/5・省エネ改修は箇所ごと。出典:宮城県公式ページ

募集スケジュール(年3回・先着ではなく期間内申込)

令和8年度は年3回の募集制で、設備の受給契約・設置・引渡等の時期によって申し込む回が決まります。一次募集はすでに受付を終了しています。

募集回申込受付期間対象となる契約・設置・引渡等の期間
一次募集(受付終了)2026年5月25日〜6月5日2025年12月1日〜2026年5月31日
二次募集2026年9月28日〜10月9日2026年6月1日〜9月30日
三次募集2026年11月24日〜12月4日2026年10月1日〜11月30日

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用

宮城県も公式ページで国の「住宅省エネ2026キャンペーン」を案内しており、対象経費が重複しなければ国と県の補助を組み合わせられるケースが多いです。給湯省エネ・窓リノベなど国の制度の全体像は住宅省エネ2026キャンペーンの解説記事をご覧ください。仙台市など市町村の独自補助を上乗せできる場合もあります(県が市町村補助一覧を公開)。

申請の注意点

  • 太陽光は蓄電池などの蓄エネ設備併設タイプのみ対象。太陽光単体は対象外
  • 設置時期に対応した募集回にしか申請できない。時期を過ぎると申請機会を失うため、工事スケジュールと募集期間を必ず突き合わせる
  • 予算の範囲内での交付のため、申込多数の場合は満額もらえない・打ち切りの可能性もある
  • 申請先は県庁ではなく宮城県建築住宅センター。書類の様式も同センターのホームページから入手する

補助金と合わせて「業者選び」で失敗しない

蓄電池は同じ容量でも業者によって数十万円の価格差が出ることがあります。見積もりは完全無料で、比較したうえで断っても費用は一切かかりません。募集期間が短い宮城県では、見積もり・契約・申請書類の準備をスムーズに進められる業者選びが特に重要です。

よくある質問(FAQ)

宮城県の太陽光発電の補助金はいくらですか?

スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金で1件あたり3万円です。ただし蓄電池などの蓄エネ設備を併設するタイプのみが対象で、太陽光単体の設置は対象外です。

次の募集はいつですか?

一次募集は受付を終了しました。二次募集は2026年9月28日〜10月9日(対象は2026年6月1日〜9月30日の契約・設置・引渡等)、三次募集は2026年11月24日〜12月4日(対象は2026年10月1日〜11月30日)です。

仙台市など市町村の補助金と併用できますか?

市町村が独自の補助制度を実施している場合、併用できるケースがあります。宮城県が市町村補助金の一覧を公開しているので、お住まいの市町村の制度と要件を確認してください。

申請はどこにすればよいですか?

一般財団法人宮城県建築住宅センター(電話 022-265-3605)が申込受付から支払いまでを実施しています。申請書類や詳細要件は同センターのホームページで確認できます。

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出典

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この記事を書いた人

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