鹿児島県の蓄電池補助金2026｜県の家庭向けは無し・鹿児島市5万円と鹿屋市1/3の全条件

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鹿児島県には、一般家庭が個人で申請できる蓄電池の県補助金はありません。2026年度の県事業はマイクログリッドやPPAなど事業者向けで、上限は2,700万円〜3,600万円です。

家庭用で狙うのは「市町村の補助金」と「国のDR補助金（上限60万円）」の2本立て。鹿児島市はリチウムイオン蓄電池5万円、鹿屋市は蓄電池価格の3分の1（10kWh上限）と、金額差が10倍近くあります。

ただし、どちらも蓄電池だけの設置は対象外です。鹿児島市は「太陽光＋HEMS同時新設」、鹿屋市は「太陽光の付帯設備であること」が絶対条件で、既に太陽光が載っている家の後付けには使えません。

鹿児島県の制度：2026年度も家庭向けの直接補助はない

鹿児島県が2026年度（令和8年度）に実施している蓄電池関連の補助は「再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業」です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金を財源に、再生可能エネルギー設備と蓄電池を組み合わせた先進的な取組を支援するもので、対象は複数施設でのマイクログリッド構築、オンサイト／オフサイトPPA、自己託送、オフグリッド化です。

項目	内容（鹿児島県 R8年度事業）
対象の取組	マイクログリッド構築（複数施設のエリア）／オンサイトPPA／オフサイトPPA／自己託送／オフグリッド化
対象設備	蓄電池＋再エネ発電設備（同時設置）、または既存の再エネ設備への蓄電池の追加導入
補助率・上限	県本土：2分の1以内（上限2,700万円）／県内離島：3分の2以内（上限3,600万円）
応募期限	一次募集：2026年6月10日必着／二次募集：2026年9月30日必着
実施期間	交付決定日から2027年3月8日まで
一般家庭の利用	個人住宅への蓄電池設置を対象とする制度ではない

つまり、鹿児島県内で自宅に蓄電池を入れる場合、使えるのは「お住まいの市町村の補助金」と「国のDR補助金」です。国のDR補助金（需要側エネルギーリソース活用事業）は、蓄電池価格の3分の1・容量×3.7万円/kWh・60万円のうち最も小さい額が上限で、自治体補助との併用可否は自治体側のルールで決まります。

【鹿児島市】蓄電池5万円だが「太陽光＋HEMS同時新設」が絶対条件

鹿児島市の「ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金」は、2026年度も年度を通じて受付中です。ただし2026年度から一部の補助額が見直され、リチウムイオン蓄電池は7万円から5万円に下がりました。

対象システム（個人住宅）	R7年度	R8年度（2026年度）	条件
太陽光発電システム	1万5千円/kW・上限15万円	1万5千円/kW・上限15万円	HEMSの同時新設が必須／10kW未満
HEMS	1万5千円	1万円	太陽光と同時新設
リチウムイオン蓄電池	7万円	5万円	太陽光＋HEMSを同時新設
家庭用燃料電池	7万円	5万円	太陽光＋HEMSを同時新設
V2H充放電設備	5万円	5万円	太陽光＋HEMSを同時新設

太陽光5kW＋HEMS＋蓄電池をまとめて新設した場合、市の補助額は7万5千円＋1万円＋5万円＝13万5千円という計算になります。申請状況は2026年7月13日時点で約5割と市が公表しており、年度後半に予算到達で受付終了となる可能性があります。

見落としやすいのが対象者要件です。これまでに対象システムのいずれかの設置に際し、同一区分において市から補助金を受けている場合は対象外となります。過去に太陽光で市の補助を受けた家庭が、あとから蓄電池だけで申請することはできません。また、設置工事を行う事業者が鹿児島市内に本社・営業所を有していることも要件です。

【鹿屋市】蓄電池は価格の1/3、太陽光は7万円/kW（残り59件）

鹿屋市は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用した独自の制度で、県内では突出して金額が大きい部類です。

項目	鹿屋市の内容
太陽光発電設備	出力(kW)×7万円（設備価格が上回る場合は価格が上限）
蓄電池設備	価格（工事費込・税抜）×1/3。10kWh超は10kWhを上限に算定
価格の上限要件	1kWhあたり155,000円以下（125,000円以下を目指すよう努力義務）
計算例	100万円・6.5kWh → 153,846円/kWhで対象、補助額333,000円
計算例	180万円・12kWh → 150,000円/kWh、補助額500,000円（10kWh上限で算定）
対象外の例	140万円・7kWh → 200,000円/kWhで価格上限超過につき対象外
予算執行状況	2026年7月15日時点で残り59件
交付申請期限	2026年11月16日（予算到達で終了）
実績報告期限	事業完了日から3か月以内、または2027年2月15日のいずれか早い日

金額だけを見れば国のDR補助が最大ですが、鹿屋市は国・県・市から同様の補助金等を受けていないことが対象者要件のため、国のDR補助とは併用できません。鹿屋市民は「市の1/3」か「国の上限60万円」のどちらが自分の見積りで大きくなるかを、金額ベースで比較して選ぶことになります。

鹿屋市の要件はほかにも細かく、発電量の30％以上を自家消費すること（17年間の記録義務あり）、FIT／FIP認定を取得しないこと、既存設備の置換・増設は対象外であること、居住用床面積50平方メートル以上の戸建てであること、などが定められています。

申請の流れ（鹿児島市・鹿屋市に共通する型）

申請前に確認したい注意点

なお、鹿児島市・鹿屋市とも「行政書士でない人が報酬を得て申請書類を作成することは行政書士法違反にあたる」と明記しています。販売業者に申請代行を任せる場合は、委任状の範囲でどこまでやってもらえるのかを事前に確認しておくと安心です。

他県の蓄電池補助金や県内の他制度もあわせて確認

都道府県ごとの蓄電池補助の全体像は家庭用蓄電池の補助金2026 都道府県別まとめで整理しています。鹿児島県の住宅リフォーム・省エネ関連の補助金全般は鹿児島県の省エネ住宅補助金2026もあわせてご覧ください。蓄電池そのものの価格相場を知りたい方は家庭用蓄電池の相場と補助金が参考になります。

よくある質問

鹿児島県から家庭用蓄電池の補助金はもらえますか？

2026年度（令和8年度）の鹿児島県の蓄電池関連事業は「再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業」で、マイクログリッド構築やPPA、自己託送、オフグリッド化などが対象です。補助率は県本土2分の1以内・上限2,700万円、県内離島3分の2以内・上限3,600万円で、一般家庭が個人で申請できる制度ではありません。家庭用は市町村の補助金と国のDR補助金を組み合わせるのが現実的です。

鹿児島市の蓄電池5万円は蓄電池だけの設置でももらえますか？

もらえません。鹿児島市のゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金は、リチウムイオン蓄電池・HEMS・家庭用燃料電池・V2H充放電設備・電気自動車用充電設備の単体設置を補助対象外としています。蓄電池の5万円は「太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合」に限られます。

鹿児島市の補助金は2026年度に減額されたのですか？

はい。市の公表資料によると、令和8年度はリチウムイオン蓄電池が7万円から5万円へ、HEMSが1万5千円から1万円へ、家庭用燃料電池が7万円から5万円へ見直されました。一方で太陽光発電システム（個人住宅）は1万5千円/kW・上限15万円で据え置きです。

鹿屋市の補助金は国のDR補助金と併用できますか？

できません。鹿屋市の要件では、補助対象設備について国・鹿児島県・鹿屋市から同様の補助金等を受けておらず、かつ受ける見込みがないことが対象者の条件になっています。国のDR補助金（上限60万円）と鹿屋市の補助金は、どちらか一方を選ぶ形になります。

申請は工事を契約してからでも間に合いますか？

間に合いません。鹿児島市は交付決定前に工事着手していると補助金が交付されず、申請受付から交付決定まで2週間程度かかります。鹿屋市はさらに厳しく、契約締結そのものを着手とみなすため、契約書に判を押した時点で対象外になります。見積り比較の段階で補助金の申請時期を業者と確認してください。

補助金の枠と締切は自治体ごとにバラバラですが、共通して効くのは「工事に入る前に相場を掴んでおくこと」です。無料の一括見積もりなら、電話やしつこい営業が不安な方でも比較だけで終えられます。

出典

• 鹿児島市「ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金」（2026年7月13日申請状況更新）
• 鹿児島市「【7年度受付終了】ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金」（R8年度の変更点掲載）
• 鹿児島県「再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業（R8年度）」（2026年5月7日更新）
• 鹿屋市「太陽光発電設備・蓄電池の設置費用補助」（2026年7月16日更新）